【公取委×経済学】「裏切り者」を生み出すルール――アイスクリームの値上げとゲーム理論

「最近、アイスも値上がりしてるなぁ。」
スーパーで値札を見ながら、そんなふうに感じた矢先でした。

前日、公正取引委員会（公取委）は、アイスクリームの希望小売価格を巡るカルテル疑惑で食品メーカー6社を立ち入り検査しました。

もし企業同士が裏で価格について話し合い、競争をやめていたとすれば、それは独占禁止法が禁じる「カルテル（価格協定）」に当たる可能性があります。一見すると、企業がルール違反をしたに過ぎない話のようにも思えます。

しかし、この背後には、
「人はなぜ裏切るのか」
「社会はどうすればその心理を利用できるのか」
という、非常に興味深い問いが隠されています。なぜカルテルは発生し、そしてなぜ崩壊するのか。公取委の動きを読み解くために、「ゲーム理論」を使って考えてみましょう。

1.カルテルは社会の利益を破壊する

「カルテル＝企業が高い値段で売って儲けること」
もちろん、これは消費者にとって不快な問題です。しかし経済学がさらに問題視しているのは、その先にある「社会的な損失」です。

例えば、本来なら180円なら買おうと思っていたアイスが、カルテルのせいで220円になったとします。消費者は「今日はやめておこう」と考え、店を後にするかもしれません。高い価格で買っていないこの消費者は１円も損をしていないようにも見えます。

しかし、その瞬間、本来なら成立していたはずの取引が一つ消えたのです。
カルテルがなければ得られた満足を消費者は得られず、企業も本来得られたはずの利益を得られません。社会全体として生まれるはずだった豊かさ（余剰）そのものが、文字通り消滅してしまうのです。

経済学では、この「失われた取引の利益」を「死荷重（しかじゅう）」と呼びます。カルテルが許されない最大の理由は、企業の不正だからだけではなく、消費者が損をしているからだけでもなく、この「死荷重」を生み出し、社会全体の利益が破壊されているからです。

2.カルテルに潜む「裏切りの誘惑」

では、なぜ企業はカルテルを組むのでしょうか。そして、なぜそれが崩壊するのでしょうか。
ここで登場するのが、ゲーム理論で有名な「囚人のジレンマ」です。

アイスメーカーA社とB社が、互いに「高い価格を維持しよう」と約束（協調）したとします。しかし、参加している企業は、心のどこかで常にこう考えています。

「相手が約束を守っている間に、うちだけこっそり値下げすれば、シェアを一気に拡大して大儲けできるのではないか。」

A社だけが値下げをすれば、より多くの消費者がA社の商品を選ぶようになります。A社は大きな利益を得ますが、同時にカルテルは崩壊します。つまり、カルテル参加者の心の奥底には最初から「裏切りたくなる誘惑」が潜んでいるのです。

ゲーム理論によれば、一回限りのゲームであれば、カルテル参加者には常に「裏切った方が得」という誘惑があります。しかし、現実のビジネスはそう単純ではありません。

3.それでも、なぜ現実のカルテルは続いてしまうのか？

「理論上は裏切るのが得なのに、なぜ現実にはニュースになるほどカルテルが長続きするのか？」

理由は、ビジネスが「一回限り」ではないからです。営業部長の立場になって考えてみましょう。今日自分だけ値下げをすれば、今月の売上は伸びるかもしれません。しかし来月、相手も報復として値下げを始めたらどうでしょう。利益は一気に吹き飛び、泥沼の価格戦争に突入します。

だから、誰も裏切らない。正確には「裏切れない」のです。
ゲーム理論では、これを「繰り返しゲーム」と呼びます。私たちは「信頼があるから協力する」と考えがちですが、経済学は少し違う景色を見せてくれます。

「人は善人だから協力するのではない。裏切る代償があまりに大きいから、協力せざるを得ないのだ」

これこそが、現実のカルテルを維持させている力学です。

4.政策の妙：ゲームを書き換えるリーニエンシー制度

ここで、公取委は見事な一手を打ちます。それが「リーニエンシー（課徴金減免）制度」です。

「カルテルを最初に自主申告（密告）した企業には、罰金（課徴金）を全額免除、あるいは大幅に減額する」というルールです。

この制度ができた瞬間、企業の頭の中で動いていたゲームのルールが書き換わります。

昨日までは、「裏切ると相手から強烈な報復をされる」と信じていました。しかし今日からは、「もし相手が先に公取委へ行ったら、うちだけ巨額の罰金を払うことになる」という、もっと大きな恐怖が生まれます。

企業の会議室では、「うちが黙っている間に、あちらがもう申告しているかもしれない」と疑心暗鬼になり、最後には「先に白状しよう」となる。

公取委が狙ったのは、まさにこの心理です。利益を追求する企業心理そのものを利用し、「協力（カルテル維持）の方が得」だったゲームを、「先に裏切った方が得」なゲームへと作り変えたのです。

5.「裏切り者」は本当に救われたのか

これは机上の空論ではありません。
日本でリーニエンシー制度が導入された2006年以来、企業の行動は大きく変わりました。公正取引委員会によると、2025年度の課徴金減免申請件数は182件と過去最多を更新し、累計申請件数は1,800件を超えています。

企業は実際に、「相手より先に申告した方が得だ」という行動を選んでいるのです。もしあなたがゲーム理論を「教科書の中の出来事」だと思っていたなら、この数字はその印象を変えるに十分なインパクトがあるでしょう。ゲーム理論は、人間の行動を説明するだけではありません。人間の行動を変える「制度」を設計するための道具でもあります。

6.おわりに──市場を守るのは「善意」ではなく「ルール」

法律というと、「悪い人を罰するもの」というイメージがあります。もちろん、それも重要です。しかし独占禁止法は、それだけではありません。

人間は利益を追求する。企業も利益を追求する。
この現実を利用して、「利益を追求した結果として、市場競争が守られるようにルールを設計する」。そこに、この制度の巧みさがあります。

アイスクリームの値上げという身近なニュースの裏側では、企業同士が心理戦を繰り広げ、公取委はその心理戦のルールを設計していました。

企業の善意に頼っているだけでは市場を守ることはできません。だから公取委は、「裏切り者」が生まれるようにルールを設計したのです。