NHKが「因果関係否定できず」と報道！ コロナワクチン救済制度で新たな認定
3月15日に開催された「第157回 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」で、コロナワクチン接種後の突然死など、死亡11件を含めて新たに23件が認定されました。
NHKの見出しに注目！
以下、NHK NEWS WEBからの引用です。
ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
NHK NEWS WEB 2023年3月15日 13時59分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。
厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。
NHKの記事ではっきりと、「接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合」と書かれています！
2022年7月に読売新聞が報じたときは、下記のように書かれていました。
コロナワクチン接種後に死亡、初の一時金支給…急性心筋梗塞の９１歳女性
読売新聞オンライン 2022/07/25 23:26
厚生労働省の専門家分科会は２５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した９１歳の女性について、死亡一時金の請求を認めた。新型コロナワクチン接種後の死亡例で、死亡一時金を支給するのは初めて。
９１歳の女性は接種後に急性アレルギー反応と急性心筋 梗塞 で死亡した。女性には、脳虚血発作や高血圧症、心肥大の持病があった。認定には、厳密な医学的な因果関係までは必要なく、専門家分科会は「接種後の症状が予防接種によって起きたことが否定できない」として認めた。
新型コロナワクチンの接種では、副反応が原因で死亡した場合などは、予防接種法上の救済対象となる。遺族には、死亡一時金として最大で４４２０万円、葬祭料として２１万２０００円が支給される。
この記事より今回のNHKの方が、先日初めてα評価となった事例と同じような印象を与えると思います（下記参照）。
読売新聞の記事だと、「厳密な医学的な因果関係までは必要なく」と書かれているので「因果関係があるとは言っていない」という印象を与え、元ワクチン担当大臣も下記のように言っていました。
副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があり、死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なります。
ずっとこのような説明をして、ワクチンが原因で亡くなった人がいるというのはデマだと言い続けていました。
けれども、先日行われた「繋ぐ会」（コロナワクチン被害者遺族の会）の会見で、弁護団の青山弁護士は「過去の判例からも、法的にも医学的にも、救済制度で認められたということは因果関係が認められたと考えてよい」と説明（下記参照）。
それを受けてNHKがこのような書き方をしたかはわかりませんが、このような変化は、ワクチンのリスク評価がきちんと行われていないことを知ってもらう第1歩になると思います。
元ワクチン担当大臣は、今後、どう説明するのでしょうか。
うっ血性心不全
死因としては、以前の記事で取り上げた「うっ血性心不全」が認められていました（下記参照）。下記では、ピンク色の泡状の痰が共通して見られる死亡事例を取り上げましたが、今回認定された事例はどうだったのでしょうか。認定された事例に関する詳細が知らされないことは、分断につながる可能性もあるので大きな問題だと思います。
今回認定された事例は、下記のページから見ることができます。
以下、死亡事例を中心に切り取りました。
基礎疾患に糖尿病や高血圧症などがあり、そういった方に、4月以降も年2回接種させて、本当に大丈夫なのでしょうか。
