UFOはOKでワクチンはNG!? 超党派議連に関する大手メディアの偏向報道

SNSで、「UFO議連」(通称)に関するニュースが話題となっていました。通称のせいで「こんなことをしている場合か」というような意見が多かったように見えますが、大手メディアも取り上げているとなると、政府は意図的にこれを報じたいと思っているのだと感じました。

通称「UFO議連」とは？

以下、産経新聞（2024年5月28日付）から一部引用です。

正式には、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」というようです。

朝日、読売も報じています。

そして7月12日にも「宇宙人以外にも備える」ためだと、時事通信社が取り上げました。

下記の動画は、議連の事務局長を務める浅川義治衆院議員（日本維新の会）の部分から再生されるように設定してあります。

超党派議連といえば、WHOのパンデミック条約やIHR改正の危険性について声をあげた「超党派WCH議員連盟（仮称）」や、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が設立されていますが、これらについて大手メディアは報じませんでした。

この違いは何なのか、考える必要があると思います。

メディアが報じないのは、国民に知られると都合が悪いことです。一方で、メディアが報じるのは「政府が国民に知らせておきたいこと」なのでしょう。国が進めたいことの準備が、ジワジワと進められているように感じられます。

パンデミックの場合も、まだ起きていないのに「次のパンデミックに備えて」と言って対策を強化しようとしています。つまり、次のパンデミックは100年後とかではなく、近いうちに起きるということなのでしょう。「パンデミックだ」とWHOの事務局長が宣言すれば、パンデミックなのですから。

では、UFOの場合はどうなのでしょうか。

地方自治法の改正から見えてくる懸念

6月19日に地方自治法改正案の採決が参議院で行われ、可決成立しました。

下記の記事がとても参考になります。

以下、一部引用です。

最終的には「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」という表現になったのは、せめてもの救いだったかもしれません。けれども、「その他」の中に何が含まれるのかわかりません。当初の「平時・非平時」だったら、UFOなどが現れれば「非平時」にあたるでしょう。果たしてUFOは、「その他」に含まれるのでしょうか。

国連「未来サミット」から見えてくる懸念

国連は2024年9月に「未来サミット」を開催する予定です。それに向けてアントニオ・グテーレス国連事務総長が発表した『私たちの共通の課題（Our Common Agenda）』の中に含まれる、新たな提案に注目している人もいます。将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与えるという、新たな「緊急プラットフォーム」が提案されているのです。

Our Common Agenda Policy Brief 2（2023年3月）
日本語版（概要）
OUR COMMON AGENDA Report of the Secretary-General完全版

こうなると、なんでも「世界的ショック」にできるでしょう。

WHOはパンデミックに関して「ワンヘルス」というアプローチで、加盟国全体を管理するようなシステムを作ろうとしていますが、こちらはもっと広い範囲での危機に対して、緊急プラットフォームを提案しています。既存の仕組みに取って代わるものではないと書いていますが、宇宙関係が入っていることと、UFO議連が立ち上がったことが無関係ではないように思えます。しかも、幹事長があの人です･･･。

緊急プラットフォームについてはまだ詳しく調べていませんが、9月22日～23日にニューヨークで開催される「未来サミット」にも関心を持つ必要があるように思いました。