2013年、鎌倉市が行ったHPVワクチン接種後の聞き取り調査

子宮頸がんワクチン 「体調に変化」45.6％ 市が接種の影響を調査
公開：2013年12月20日
　鎌倉市は12月11日、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関するアンケート調査の結果を明らかにした。対象者３０６０人のうち、約６割から回答があった。市民健康課によると、このような聞き取り調査を自治体が行って公表するのは全国で初めてという。
今回のアンケート調査は、市が一部助成を始めた２０１０年９月から今年８月31日までの間にワクチン接種した市民３０６０人が対象。今年10月に市が該当者に調査票を郵送し、約６割の１７９５人から返答があった。市市民健康課によると、接種者全員に対して聞き取り調査を行って公表するのは全国に先駆けた取り組みだという。

　アンケートのほか、症状が続いていると回答した人について電話などで聞き取り調査も行ったという。同課は「今回の調査では歩行困難や学校生活に重大な支障をきたすような症状の人はいなかった」と話す。

痛み、腫れ、だるさ生理不順なども

　ワクチン接種後に「いつもと違う体調の変化があった」と答えた人は45・６％にあたる８１８人。症状は接種部位の「痛み・かゆみ」が最も多く６５９人、「腫れ、あかみ」が４９３人、「だるさ・疲労感・脱力感」は１６２人だった。また、頭痛や発熱、手足の痛みや生理不順などを訴える人もいた（複数回答あり）。

　症状が出た期間に関しては、「その日のうちになくなった」が72人。症状が続いたと答えた７１５人のうち、「１週間以内になくなった」が６５９人、「１週間から１カ月以内になくなった」が45人だった。

　現在も変調が続いていると回答した人は11人おり、生理不順が６人、接種部位の「痛み・かゆみ」が５人、「腫れ、あかみ」が４人のほか、頭痛（２人）、発熱、めまい、手足の痛み、吐き気（各１人）という答えもあった（複数回答あり）。

　同課は「今回の結果は神奈川県にも報告し、貴重なデータを活かせるように働きかけたい。不安を感じている市民も多いと思うが、情報をしっかり伝えていけるように努めていきたい」と話す。

　子宮頸がんは「ワクチン接種で予防できる唯一のがん」とされ、全国の自治体などで接種への助成が進んだ。鎌倉市では11年２月に市の全額負担となり、今年４月からは国の定期予防接種となった。小学６年から高校１年に相当する年齢の女性が対象で３回の接種が必要とされていた。

　しかし、厚生労働省は「因果関係が否定できない疼痛が特異的にみられる」などとして、今年６月14日に子宮頸がんワクチンの「積極的な勧奨を差し控える」との勧告を出した。これを受け市でも、通知はがきなどでの「個人勧奨をしない」対応をとっている。一方で「リスクを理解したうえで希望者が接種を受けることは妨げない」としている。

何らかの副反応があった８１８人（４５・６％）のうち、「症状がその日のうちになくなった」「未記入」などの人数を除いた７２６人が症状が一定期間継続した人たちとなる。
　これから「１週間以内におさまった」と見なせる人数を除いた６３人と、「今も症状が続いている」とする１１人の７４人が、１週間以上、症状が続いてきた人たちと言える。
　ＧＳＫのＨＰでは、重篤な有害事象発現率は同社のワクチン「サーバリックス」で４・２％と述べている。接種者１７９５人の４・２％は約７５人で、鎌倉市の７４人と酷似している。
　この問題を同委員会で追及し、松尾崇鎌倉市長を９月同委員会に招き、全接種者調査の実施を約束させた長嶋竜弘市議は、１週間以上、症状が続いている人たちを「重篤な副反応被害者」と判断。
　市の健康福祉担当者が同ＨＰの内容を承知していたとの発言を踏まえ、これだけの発現率があることを承知でワクチン接種を進めてきた点を問題視。
　そのうえで、この結果を県や厚労省に提示し、被害者の具体的調査と必要な救済措置を取るよう訴えた。なお、１１人の「現在も症状が続いている」との症状（重複回答あり）では、「生理不順」が最も多く６人だった。
　調査用紙の自由記入欄には、ワクチン接種を肯定する意見が１３件ある一方、大半が同ワクチンに懐疑的で「子供たちはモルモットではない。厚労省はもっと安全性を重視してほしい」などの意見があった。

○５番（井上三華子議員）　厚生労働省が僅か２か月で勧奨の中止を決めてから、鎌倉市としての対応はどうだったのかお聞きします。

○田中良一　健康福祉部長　　市としましてはＨＰＶワクチンを接種した市民のその後の体調状況を調べるため、平成25年10月にワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査を実施いたしました。調査の中で実際に体調不良を訴えた市民16人のうち、連絡を取ることができた13人に対しましては、保健師が電話をかけ、その後の体調状況を確認するなどのフォローを行い、必要に応じて医療機関の受診などについて案内を行いました。

○５番（井上三華子議員）　　その後のその方たちの健康状態の変化など把握しているのか、継続してサポートしているのかを教えてください。

○田中良一　健康福祉部長　　保健師がフォローいたしました13名に対し、フォローアップからおよそ１年後に当たる平成26年12月に、再度アンケートを実施いたしました。そのうち数名から継続して体調不良を訴える声があり、しばらくの間対応させていただいておりましたけれども保護者からのこれ以上の対応は必要ないとの申出があったため、その後の対応はしておりません。

○22番（長嶋竜弘議員）　2013年鎌倉市議会９月定例会、観光厚生常任委員会の陳情第20号「子宮頸がん定期健診の推進と、ワクチン接種後の調査を求める」についての陳情審査において、実態調査を求めた私の質疑の答弁で、松尾市長が今日から始めると答弁したことで、全国初の実態調査を鎌倉市が行った。

当時の世界日報の記事には、以下の記載がされている。ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査結果によると、全接種者3,060人のうち、回答者は58.7％の1,795人、何らかの副反応があった818人、45.6％のうち、症状がその日のうちになくなった、未記入などの人数を除いた726人が、症状が一定期間継続した人たちとなる。これから一週間以内に収まったと見なせる人数を除いた63人と、今も症状が続いているとする11人の74人が一週間以上症状が続いてきた人たちと言える。

当時、大きく報道されたことにより、その後多くの自治体が調査を行い、同様の比率で被害が広がっている実態が明らかになっていったわけである。私は事前に被害状況を健康福祉部に確認していたが、副反応が継続している被害者は２名とのことであったので、実態調査とのギャップは非常に大きなことが分かる。行政は、実態を隠そうとしますし、それなりの実態調査を行政側が行わないと本当の実態が分からないということであるが、この事実はほかならぬ鎌倉市での事例であり、その当時を思い出して再び調査を行うべきである。

しかし、有害事象の発現頻度は、違いが見られた。われわれの調査の特徴として、局所的な有害事象が高頻度で発生していることが明らかとなった。
これらの有害事象発現機序は不明であるが、HPV アジュバントとして用いられているアルミニウム化合物が、ワクチンにおいてこれまでのワクチンより多く含まれている点に注目した報告がある 28,29)。われわれの調査でも 3 種類の HPV ワクチンは、他のワクチンと比較してアルミニウム化合物が 2 ～ 5 倍の含有していた 30)。

これまでの HPV のワクチン被害者の中には、検査値の異常が無いとして複数の医療機関を受診したにもかかわらず、その原因は特定されず、第 10 回審議会 31) の結論をうけ、接種による「心因性反応」との結論に至っている例もある。しかし近年、被害者と健常人との比較において、脳血流量の低下、内分泌機能検査の異常、髄液中の自己抗体の検出などが報告されている 32,33)

これらの事から国や医療機関そして製薬企業が認識している有害事象の頻度と、接種者への直接的アンケート結果に差があることが明らかになった。これは、ワクチン接種とその後に出現した症状との因果関係を証明することが難しく、不明瞭なことが多いことが要因であると思われる。

これまでに、名古屋市調査 38) が発表され、HPV ワクチン接種が重大な有害事象を引き起こすという説を否定している。この調査は、第 69 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 37) でも参考にしており、HPV ワクチンの安全性を述べる上で良く引用されている。しかし、この研究に対して ｢ワクチン接種で健康になる｣というデータや ｢健康でない方がワクチン接種をしない｣ というセレクションバイアスを軽視しているなどの批判的な報告 39) もある。従って、現時点ではこれらの有害事象と HPV ワクチンとの因果関係については明確に示されておらず、今後新たな安全対策や調査・研究が必要である。この様な状況にも関わらず、審議会は、「定期接種の積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させる」ことを了承している。

HPV ワクチンの被害者とその家族は、｢副反応による苦しみ｣ に加えて、「未だに治療法がわからない苦しみ」、｢国や製薬企業がその副作用を認めない苦しみ｣、｢医療機関や社会の中で、差別や偏見にさらされている｣ という四重の苦しみの中にあることをわれわれ薬剤師は、受
け止めなければならない。