HPVワクチン薬害東京訴訟　原告本人尋問

2024年1月22日に行われた福岡地裁での原告本人尋問に引き続き、東京地裁でも原告本人尋問が始まりました。

被害者への差別的な扱い

福岡地裁での本人尋問については、下記で取り上げました。

以下、下野新聞からの引用です。

被害を訴える方たちが、なぜこのような差別的な扱いを受けなければならないのでしょうか。

アメリカではメルク社のHPVワクチン（ガーダシル）に関して、2024年2月6日の時点で140件の広域係属訴訟が係争中です。

アメリカの連邦地裁では、ガーダシルに関する個別の訴訟が提起されてきましたが、2022年にMDLといわれる広域係属訴訟に統合されました。

下記は2023年の記事ですが、「ノースカロライナ州地方裁判所はメルク社に対し、原告に同社のガーダシル有害事象データベースをすべて引き渡すよう命じた。しかし、同社はこれを拒否している」と書かれています。

安全性に自信を持っているのなら、引き渡せるはずです。なぜ拒否しているのでしょうか。

この記事には、2015年にデンマークなどで重篤な有害事象の報告が多数あったため、デンマーク保健医薬品局は欧州委員会に対し、ガーダシルと重篤な有害事象との関係を調査するよう要請したことについても書かれています。

欧州医薬品庁（EMA）は、HPVワクチンと重篤な神経学的有害事象との間に関連性はないと結論付ける報告書を発表しましたが、漏洩したEMAの文書からは、 専門家の間でもかなり意見に相違があったことがわかります。

EMA document

これについては下記にも詳しく書かれているので、余力があったら後日取り上げるかもしれません。

日本の厚労省と同じように、専門家と製薬会社に利害関係があったり、以前の記事でも取り上げたプラセボが生理食塩水ではないことなども問題となっています。

このように、日本以外でも訴訟は起きていますし、安全性に関する調査が公正に行われていないことなども各国で指摘されているのです。

それなのに、なぜ被害者が差別的な扱いを受けたり、SNSで誹謗中傷されなければならないのでしょうか。

救済制度の審議結果

HPVワクチン接種後の健康被害について、救済制度で認定された事例が厚労省のサイトで公開されています。

2024年2月19日　審議結果

15歳の女性は、「めまい、上下肢筋力低下、感覚障害、記憶力低
下、学習障害、視力障害、認知障害 」で障害年金が認定されました。
これらの症状は、訴訟で証言している被害者の方たちと重なります。

このような被害を増やさないためにと、実名で証言台に立とうとしている方たちがいるのです。

どうかその声に、耳を傾けてください。