パブコメを送ろう！

あみあみさんからのお知らせです！

厚労省が「保険証の規定を削除する」ことについて国民の意見を募集しています

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について

こちらは5月24日～6月23日まで

マイナ保険証ゴリ押しの政府に待った！医師・弁護士300人が反対集会！トラブル続きのマイナ保険証をなぜゴリ押しするのか！パブコメ募集中！【心理カウンセラー則武謙太郎】

詳しくはこちらの動画で取り上げてくださっています。

もう一件、同じ内容で根拠法条例の違うパブコメが日にちをずらして
出されています。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（概要）に関する御意見の募集について

こちらは6月7日～7月7日まで。

同じ内容のものを根拠法条例を変えて出しています。
パブコメが集中するのを避ける狙いがあるように思います。
姑息な手を使いますね。

「特定の個人を識別するための番号」とは、マイナンバーの事。
だったらそう書けばいいのに。

保険証を無くして強引にマイナ保険証への移行を強行しようとしています。
こんな強引なやり方には断固反対いたします！

皆さま、ご協力よろしくお願いいたします。

ー追加情報ー

マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すと言う厚労省の暴挙！ 国民の生活を脅かす政治家の方を国会から外すのが1番。

確かに医療機関による「マイナ保険証」への対応が義務化されたましたが
ここまでやるのか！と。

「対応できず閉院決めた」例も…医療機関を追い込む「マイナ保険証」　システム整備義務化、できなければ制裁

そういえばうちの近所のおじいちゃん先生の診療所も5月末で
閉院しました。ご近所の方が困っていましたね。

マイナ受注５社献金

自民資金団体に９年で７億円

関連事業額は１０４１億円

自民党側への献金は「社会貢献」と回答

マイナ関連事業　受注大企業

　企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。

道義的に問題

　「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。

　２０１３～２１年までに自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した機構発注のマイナンバー関連事業を受注した５社のうち、推計の受注額が最も多いのがＴＯＰＰＡＮです。

　同社の契約件数は、１３年からの１０年間で１１件にとどまりますが、１契約あたりの額が大きくなっています。２２年度にＮＴＴデータ、ＤＮＰデータテクノと共同で受注した「個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等」では、計５８９億円でした。単純計算をすると１社あたり１９６億円となります。

　同社の献金額は、計６３００万円です。本紙の取材に、献金の理由などについて、「回答は差し控えます」としています。

　ＮＴＴグループのＮＴＴデータは機構から１０８件、推計約２５７億円の関連事業を受注していました。献金は計３９５０万円です。

　親企業のＮＴＴは政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有。政治資金規正法は国が資本金を出している法人の献金を禁じています。同社もコンプライアンスで「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。

　ところがＮＴＴデータをはじめ、関連会社で多額の献金をしています。ＮＴＴドコモが計７６００万円、ＮＴＴ都市開発は計１５５０万円―などとなっています。

　ＮＴＴデータは取材に「寄付は企業の社会的責任の一端としての社会貢献を意識」としています。自民党側への献金が「社会貢献」だというのです。

本音が浮かぶ

　このほか、日本電気は推計約１７５億円の関連事業を受注する一方で、計１億３５００万円を献金しています。同社は取材に「政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考えから」献金をしていると回答。

　富士通は推計約５１億円の関連事業を受注。献金額は計１億３０００万円です。取材に「日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため」献金していると返事をしました。

　これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。

もうずい分前から計画していたことが良く分かります。
ようは”利権”なのですね。

止まらないマイナ保険証ゴリ押しに我慢の限界！ 河野デジタル相に怒りのパブコメ殺到

厚労省は先月24日から今月23日まで、保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメントを募集。現行の保険証の規定が削除されるため、保団連が6日にXで〈保険証を残して！　の声をぜひお送りください！〉と呼びかけたところ、11日時点でインプレッションが180万回を突破。〈意見送りました〉との声が相次いでいるのだ。

「異例の勢いで拡散しています。政府が既定路線にしている現行の保険証の廃止やマイナ保険証のゴリ押しへの不満・反発が一気に爆発している印象です」（本並省吾氏）

　パブコメの件数や内容について厚労省に問い合わせたが、「集計中」（国民健康保険課）とのこと。保険証廃止を撤回しない限り、怒りの炎は大きくなるばかりだ。

～ご紹介したいnoteです～

きれいにまとめて下さっています。みんなでパブコメを送りましょう！