第1章＃３ 職員会議とは？
(約1700字）
職員会議は行わなくてもよい
「職員会議は、４月の始め、春季休業中に１回行うだけで、その後は全く行っていません。」
「え！それで、回りますか？業務が滞りませんか？」
「はい、全く滞りません。むしろ、とてもスムーズです。」
「なぜ、そんなことができるんですか！！」
これが、職員会議を行っていないと聞いたときの、多くの校長先生の反応です。
kotyoとして着任した最初の学校では、職員会議をなくすまで、半年かかりました。
正確には、職員会議はなくせると気づいたのが６月、それからリサーチし考えをまとめ、根回しして先生方に９月に話してから実施したので、半年後になったというわけです。
次の勤務校では、ひと月でなくすことができました。
今回は、そのノウハウを数回に分けてお伝えします。
職員会議に関する規定
平成12年に学校教育法施行規則の一部が改正され、職員会議についての規定が盛り込まれて、法的根拠が整備された。
法的根拠は以下のとおり
⇊⇊⇊
【学校教育法施行規則第48条第1項】
「学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。」
学校教育法施行規則等の一部を改正する政令の施行について（通知）
平成12年1月21日
詳しくは、この文部科学省からの通知を読んでいただきたいが、要点をまとめると以下のとおり。
職員会議とは、
議論をする場ではなく、
校長が管理運営に関する方針を述べる場であり、
意思決定をするために職員の意見を聞く場であり、
職員相互の連絡ために行うものであり、
職員会議の組織運営については、校長が決めていいのである。
逆にいえば、
校長が管理運営の方針をきちんと職員に伝え、
職員の意見を聞く場があり、
職員相互の連絡がしっかりと行えて、
校務に支障をきたさなければ、
わざわざみんなを集めて行う必要はないということ。
平成一桁の頃の職員会議
私が教員になった平成一桁の頃は、まだ、先に述べた職員会議の法的根拠がはっきりしていなかった。
それもあって、毎回の職員会議では、長々と話し合いが行われていた。
今日は職員会議の日だからと、授業をカットして子供を急いで帰し、延々と続くのだ。
話がその日のうちに終わらないと、翌日や翌週に持ち越されて、続く。
最後は校長が、皆さんにこうしてほしいとお願いして終わる感じ。
子供たちにとってより良い教育を、という気持ちから双方譲れないのはわかるが、その子供たちを早く帰して話し合いをしていることには矛盾を感じた。
そして、平成１２年以降の一般的な職員会議
法的な位置づけが明確になってからは、職員会議は伝達が中心となり、だらだらと長引くことはなくなった。
大抵の学校では、１年間の議題が概ね決まっていて、職員会議の前に、その議題を検討する会議「企画会議」が行われる。
※名称は学校によって違い、「企画委員会」とか、ここ数年では「学校経営支援会議」として違う意味合いをもたせている学校も多い。（このことについては、また別の機会に述べる。）
企画会議の構成員は、管理職、各主任（教務主任、生活指導主任、研究主任、各学年主任）と、体育主任、保健主任など、学校によって様々。
構成員は、校長が決める。
小規模から中規模程度の学校では、教員の約半数が企画会議に出席していることになる。
企画会議では、職員会議の議題全てについて確認する。
そして、全く同じ内容を職員会議で確認する。
ここで、前回までに述べた、「職員朝会」の問題点と同じような問題が起こる。
つまり、企画会議に出席している主任などの先生は、職員会議の内容を聞かなくても分かっている。
しかし、若手や異動してきたばかりの先生は、職員会議の内容を聞いていても、自分に関係があるものが何か、具体的にどうすればいいのか分からない・・・
会議の後、主任が自分の学年の先生にもう一度説明する・・・。
すこぶる効率が悪い。
時間の無駄。
この無駄な時間を何とかしたい。
なので、何とかしました！
つづく=^_^=
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