特に財政政策は不満タラタラ──『資本主義と自由』読書感想文

本書を読んでいた一九六二年に出版された本であることを忘れてしまい、今の経済問題を論じているかのような錯覚に陥った。

文明の偉大な進歩が権力を一手に握る政府の下で生まれたことは、未だかつてない。建築も絵画も、科学も文学も、工業も農業も、そうである。コロンブスは、専制君主からいくらか資金援助を受けはしたが、議会に命じられて新航路を探しに行ったわけではない。ニュートン、ライプニッツしかり、アインシュタインしかり、そしてボーア、シェークスピア、ミルトン、パステルナーク、ホイットニー、マコーミック、エジソン、フォード、ジェーン・アダムス、ナイチンゲール、シュバイツァー⋯。知の新しい地平を切り拓き、文学の新しい境地、技術の新たな可能性を開拓し、あるいは苦しむ人々を救ったこの偉人たちの中で、政府に命令されたという人は一人もいない。偉大な業績を生み出したのは個人の才能であり、大勢に逆らって貫き通された不屈の意志であり、そして個性や多様性に寛容な社会であった。
多種多様な個人の行動は、政府にはけっして真似できない。衣食住に画一的な基準を設け四民の大多数の生活水準を引き上げることなら、いつでもできるだろう。教育、主に画一的な基準を設けて多くの地域の改善を実現することも、可能だろう。全体の平均を押し上げることも、不可能ではないかもしれない。だがそのうちいつの間にか、政府は進歩より現状維持を、多様性より可もなく不可もない均質性を選ぶようになるだろう。

法と秩序を維持する、財産権を明確に定める、財産権を含む経済のルールを修正できるようにする。ルールの解釈を巡る紛争を仲裁する、契約が確実に履行される環境を整える、競争を促す道貨制度の枠組みを用意する、技術的独占に歯止めをかける、政府の介入が妥当と広く認められるほど重大な外部効果に対処する、狂人や子供など責任能力のない者を慈善事業や家族に代わって保護する──これだけのことをしてきた政府は、明らかに今後も重要な役割を果たすべきだと考えられる。筋の通った自由主義者は、けっして無政府主義者ではない。
とは言え政府の役割には、はっきりと制限を設けるべきだ。現在アメリカで連邦政府や州政府が行っている事業、あるいは先進各国の政府が手がけている事業の多くは、やめるべきである。

経済の安定のためにも成長のためにもいま必要なのは、政府の介入を減らすことであって、断じて増やすことではない。介入を減らしたとしても、経済に関して政府には重要な役割がまだ残っている。自由経済のために安定した通貨の枠組みを用意することだ。この仕事は、法と秩序を維持するという政府の役割の一部であるから、政府を活用するのが望ましい。個人が望めば経済活動に貢献するような法律と経済の枠組みを用意することも、政府の役割とするのがよいだろう。

一九二九年一〇月二四日木曜日に始まった株式市場の大暴落は、前年からこの年にかけて続いていた上げ相場にとどめを刺した。暴落があまりにも衝撃的だったためか、これが大恐慌の引き金になったと言われることが多い。それどころか、主因にまでされがちである。だがどちらも正しくない。景気が天井を打ったのは一九二九年半ばで、暴落より数カ月も前である。
天井を打つのが早かったのは、株の「投機」を防ごうとして連邦準備理事会が金融をかなり引き締めたからとも考えられるので、株式市場は間接的ながら景気収縮のきっかけをつくったとは言えるだろう。また、株価の暴落が企業の景気信頼感と個人の消費意欲に作用し、景気動向に悪影響をおよぼしたことはたしかだ。だがそれだけでは、経済活動に破壊的な打撃を与えるにはいたらなかっただろう。アメリカでは経済成長を中断させる緩やかな景気後退期が何度かあったが、それが多少長く深刻になった程度の景気収縮で済んでいたと見込まれる。まちがっても、あのような災厄にはならなかったはずだ。

通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる

ニューディール政策がとられて以来、連邦政府は公共事業を拡大するたびに、失業を減らすためには政府が金を出すしかないのだと言い続けている。ただし、理由付けは長い間にだいぶ変わってきた。最初は「呼び水」として公共投資が必要だとされた。どりあえず政府が予算を投じれば経済を活性化できるから、そうなったら手を引けばよいというのである。
しかしこれで失業を減らすことはできず、一九三七〜三八年には景気が急速に冷え込む。すると今度は「長期停滞論」なるものが浮上し、政府が恒常的に多額の公共投資をすることが正当化された。長期停滞論によると、経済は成熟期に入ったのだという。
〜　中略　〜
最近では、呼び水としてでも長期停滞を防ぐためでもなくて、総支出を安定させるためだという理由付けがされるようになった。何かのきっかけで民間支出が落ち込んだら、政府が支出を増やす。逆に民間支出が増えたら政府は手控えるという具合にして、総支出ひいては経済の安定化を図るべきだという。

政府支出は今や経済全体の中で大きな割合を占めているため、連邦政府が景気に重大な影響をおよぼすことは避けられない。したがってまずは赤字の垂れ流しを止め、支出をほどほどに安定させる措置を講ずるべきだ。

多くの経済学者が税収以上に歳出を増やせば、不足分を借金でまかなっても、すなわち通貨供給量が増えない場合でも、必ず景気を刺激するという説を支持している。

政府は大体において、教育機関の運営コストを直接支払うという形で学校教育に出資している。そして、金を出すとなれば口も手も出すのが当然だと考えているらしい。だが両者は簡単に切り離せるはずだ。政府は最低限の学校教育を義務づけたうえで、子供一人当たりの年間教育費に相当する利用券、すなわち教育バウチャーを両親に支給する。この教育バウチャーは、公立私立を問わず政府が「認定」した教育機関で使用することを条件とし、子供をそうした認定校に入学させバウチャーを提出それに対して政府が券面額を払う仕組みである。

事業活動に専念することだ。これが、企業に課されたただ一つの社会的責任である。同じように組合幹部の社会的責任は、組合員の利益を追求することである。そして私たちの責任は、アダム・スミスの言葉を借りるなら、自分の利益を追求する個人が「見えざる手に導かれて、自分では考えてもいなかった目的へと向かう」ような法的枠組みを整えることである。この一文に続いてアダム・スミスは、「各人がこの目的を全然考えていないのは、社会にとって必ずしも悪いことではない。自分の利益を追求する方が、社会のためを考えた場合よりも、結果的に社会の利益を高めることが多いからだ。社会のためによかれと考えて事業をする人が実際に社会に多大な貢献をした話は聞いたことがない」と書いている。
企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受ける傾向が強まることほど、自由社会にとって危険なことはない。これは、自由社会の土台を根底から揺るがす現象であり、社会的責任は自由を破壊するものである。株主の利益を最大化すること以外の社会的責任が仮に経営者にあるとして、それは何なのか。

一九二〇年代、三〇年代にアメリカの知識人の圧倒的多数は、資本主義には欠陥があると考えるようになっていた。資本主義は人を幸福にしない。ひいては自由を妨げる。だから将来は、政治がもっと積極的に経済をコントロールすることに希望を託すしかないという。こうした変節は、ロシアで共産主義体制が確立され大いに希望が膨らみつつあったことと無関係ではないものの、実際の成功例に裏付けられていたわけではない。知識人がこぞって改宗したのは、不正がはびこり欠点ばかり目につく資本主義社会の現状と、希望的観測を込めた共産主義社会の姿とを比べたからだ。現実と理想を比較したのである。

以上の（政府の施策介入による）収支決算をしてみると、大赤字であることは火を見るより明らかだ。ここ数十年間に政府が乗り出した新事業の大半は、ことごとく目標達成に失敗している。なるほどアメリカは進歩を続けてきた。衣食住は改善され、交通も便利になった。階級や社会的な格差は減ってきたし、少数民族が不利な扱いを受けることも少なくなってきた。また大衆文化が爆発的発展を遂げた。しかしこれらはすべて、自由市場を通じて展開された個人の創意工夫や意欲の果実であって、政府の施策はすこしも貢献しておらず、ただ邪魔しただけである。その邪魔を乗り越えられたのは、市場には新しいものを生み出す途方もない力が備わっているからだ。見えざる手が進歩をもたらす力は、見える手が退歩をもたらす力に勝ったのである。