内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No59

＃　負の連鎖を断ち切る 　　No.72 〔2024/05/07〕
 
　みなさん、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対して意見を提出されましたか。私は、昨日はメールで、今日はHPの書式を使って提出しました。メールの時は、「意見提出様式」のエクセルをパソコンに保存して使ったのですが、HPからの提出ではすっかりそのことを忘れ、3つの分類をしないで提出しました。まあ、何とかなるでしょう。提出したのは、以下です。
・・・・・
提出意見：
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）は、地方自治法改正、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、WHOのパンデミック条約及びIHR（International Health Regulations）、内閣府のSociety 5.0の実現につながっているが、そのことはふせられているし、一切、そうしたことを国民に説明していない。
またワクチンを開発し、そのモルモットに国民が差し出されることになり、危険である。一方で、イベルメクチンやアビガンは隠蔽されている。ワクチンは必要なくイベルメクチンやアビガンで十分である。
誤情報を制御する方針だが、国はこれまでのワクチン接種による国民の免疫低下が誘引している、諸症状を隠蔽し、紅麹事件を煽り、熱中症やA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の増加を報道している。
ドイツはパンデミックがなかったことを認めている。ところが、日本政府も今後も茶番をくりかえし、さらに強権の取締りを予定しているのはやめるべきである。
鳥インフルを使って茶番をするつもりかもしれないが、やめろ！
レプリコンワクチンも猛毒であり、感染症をさらに引き起こすものである。わかりきったことをするべきではない。
武見敬三氏は、裏でWHOやゲイツにつながっている人物である。こうした人物を使って、日本の政策をゆがめるべきではない。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを日本政府がやる必要はどこにもない。
これまでのコロナワクチンによる被害者に謝罪し、その実体を明らかにせよ。
・・・・・
　私は、今回の（案）は様々な事項に関連すると指摘しました。
　「国の自治体指示権拡充、審議入り　野党『対等の原則に反する』」（共同通信、2024年05月07日）には、「改正案では、災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにする」と今回の地方自治法改正の特徴として感染症のまん延を提示しています。
　「富と情報の独占で世界の覇者になろうとした米英の私的権力」（櫻井ジャーナル2024.05.07）では、「人間をサイバー・システムの一部にしようということだろうが、シュワブたちは、そのサイバー・システムにコンピュータ・ウィルスを蔓延させ、『パンデミック』を引き起こそうとしている疑いがある」とあり、これは（案）にあるDXがそれに該当するでしょう。
また誤情報の取締りに関しては、言論統制に対する危険性を指摘される人が多いです。
 
　ところで、私は厚生労働大臣に対して4月4日に以下の情報公開請求を提出していますが、なかなか返事がきません。同日に経済産業省に提出した請求は延長になりました。開示され次第、ご報告します。
 ・・・・・
　経済産業省提出
「令和2年度　アビガン生産設備整備事業費補助金（新型コロナウイルス関連）
 
　厚生労働省提出
①　「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの令和2年2月7日の「（参考資料）資料２（非公表）」
②　「アビガン備蓄に関する備蓄企業との契約書類（支出負担行為に該当するもの）」
③　「イベルメクチン備蓄に関する備蓄企業との契約書類（支出負担行為に該当するもの）」
④　「コロナとインフルエンザの見分け方の書かれた書類」
⑤　「コロナワクチン接種または後遺症にスタチンが関係することに関する研究論文で厚生労働省が把握しているもの」
⑥　「コロナワクチン接種後に紅麹を服用した人が体調不良の場合の原因がコロナワクチンなのか、紅麹なのかの判断の基準に関する書類」
⑦　「コロナワクチンの廃棄に関する書類—どこの企業が、いつ、どこで、どう処分するのかに関する書類」
 ・・・・・
 【共同通信2024年05月07日 】
国の自治体指示権拡充、審議入り　野党「対等の原則に反する」

【総務省】
国会提出法案/第213回国会（常会）提出法案　令和6年3月1日/地方自治法の一部を改正する法律案

【櫻井ジャーナル2024.05.07】
富と情報の独占で世界の覇者になろうとした米英の私的権力」

【Earthbound Now　2024年5月6日】
【なぜ国がすべてのコロワク情報の真偽を決めたいのか❓】 ワクチン犠牲者やそれを知る専門家の声を排除して、自分たちの「コロワク加害の責任逃れ」をするため

【楊井人文2024/4/26】
政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも

【Diamond Online　2024.5.2】
窪田順生：政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ

【ポジティブライフサポーター／GelgeX　2024年5月5日】
【緊急拡散希望】民主主義を守れ！言論統制反対！

 
《おまけ情報》
【Azzurra　2023年10月2日】
ビル・ゲイツ – カーテンの向こうの男

【Azzurra　2024年5月7日】
今すぐW.H.O.を止めるには：議員のための10のヒント

【Spiderman886　2024年3月12日】
コビッドの時代、政府は公衆衛生上の緊急事態を悪用して人権を侵害し、並外れた権力を手に入れたと世界保健会議が指摘

【Spiderman886　2024年5月6日】
緊急メッセージ：この脅威と戦うには、あなたが死んでからでは遅すぎる

【Earthbound Now　2024年5月6日】
第二次世界大戦中に米国で研究された「７つの世論誘導技術」がいまでも使われている