「地方は投資が遅れている」というレッテルへの違和感

「それはないんじゃない？」と思う記事を読んだので、今日はその話を書いてみます。

日経新聞の有料記事ですが、こちらの記事です。

記事の概要

私が特に引っかかったのは、次の部分です。

• 新NISAの口座数や利用率は、東京などの都市部で高く、地方に行くほど低い傾向がある。その背景として、「都心部から離れるほど投資に関する情報が少ない」ことが挙げられている

• 所得水準の違いが影響している可能性もある

• 金融庁幹部のコメントとして、「地方に行くほど金融教育の機会も乏しくなる」と話している

本気で言ってますか？

この記事を読んで、私は率直にこう思いました。

地方だって、インターネットはつながっています。 今は新聞だけでなく、スマホ一つあれば、投資に関する情報はいくらでも手に入る時代です。

地方に住んでいるからといって、情報から切り離されているわけではありません。「地方＝情報弱者」「地方＝金融教育が乏しい」という前提で語られているように感じてしまい、どうしても引っかかりました。

地域差ではなく「人口構造」の現れではないか

記事では「地方の高齢化」や「金融教育の機会の乏しさ」が、NISA普及の遅れの要因として挙げられていますが、私自身は、いわゆる地域差というよりも、「世代構成の違い」が大きいのではないかと思っています。

首都圏には大学や企業が多く、20代から50代の現役世代が集まりやすい構造があります。一方で、地方、とくに東北などでは、どうしても高齢者の割合が高くなります。

記事自体のデータを見ても、普及率ワーストに近い秋田県は高齢化率が39.5%と国内最高です。一方で、東京は全国から20代〜50代の現役世代が流入し続ける構造にあります。

NISAは、若い世代が「長期」を前提に、将来の資産形成を考えて使う制度です。 30代・40代が主役の制度において、住民の約4割が高齢者の地域と、現役世代がひしめく東京を同じ「開設率」という物差しで比較すること自体、ナンセンスではないでしょうか。

この数字の差は、情報格差などではなく、単に地域の「人口ピラミッド」を反映しているに過ぎないはずです。

「投資をしない」という立派な金融リテラシー

金融庁幹部の言う「金融教育の機会が乏しい」という言葉にも違和感があります。投資の手法を知ることだけが教育ではありません。

生活資金の取り崩しが近い高齢者が、元本割れのリスクを避けて預貯金で資産を守る。これは、自分の人生ステージに合わせた極めて冷静で正しい「金融リテラシー」に基づいた判断です。

それを「遅れている」「意識が低い」と評価するのは、制度の趣旨を取り違えているのではないでしょうか。

NISAは「必要な人に使われる制度」でよい

私は、NISAは「誰もが使わなければならないノルマ」ではないと思っています。 これから資産を作る現役世代には心強い武器になりますが、すでに資産を守るフェーズにいる人が無理にリスクを取る必要はありません。

数字は嘘をつきませんが、その解釈を間違えると本質を見失います。 「地方だから投資を知らない」のではなく、「それぞれの人生のステージにおいて、必要性が違うだけ」。

そんな当たり前のことが、データや「教育」という言葉の影に隠れてしまっている気がしてなりません。