我が国である日本について(2026年7月)

1. 今月、日本人が知っておくべき7つのこと

2026年7月の日本を読むうえで、特に大切だったのは次の7つです。

第一に、日本とインドが、安全保障だけでなく、経済安全保障、重要鉱物、AI、エネルギーまで含む幅広い協力を打ち出したことです。

高市総理は7月1日から3日までインドを公式訪問し、モディ首相と会談しました。共同声明では、防衛・安全保障、経済安全保障、エネルギー強靱化、科学技術、AI、人材交流を優先分野として協力を進める方針が示されました。[1][2]

第二に、中国とロシアの艦艇が、日本の排他的経済水域内で実弾射撃訓練を行ったことです。

7月19日、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島付近で実弾射撃を行いました。排他的経済水域は領海ではなく、直ちに日本への武力攻撃を意味するものではありません。それでも、中国とロシアの軍事連携が日本周辺で具体化していることは、慎重に見ておく必要があります。[3]

第三に、重要鉱物をめぐる日本の弱点と可能性が、同時に見えたことです。

中国税関統計では、6月にガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの日本向け輸出が確認されませんでした。一方、日本政府は7月24日、南鳥島周辺の海底泥から回収したレアアースのうち、中・重希土類が全レアアース含有量の約54％を占めたと発表しました。[4][5]

第四に、政府が、2040年度までに累計370兆円を超える官民投資が期待される成長戦略を取りまとめたことです。

これは政府が370兆円をすべて支出するという意味ではありません。AI、半導体、造船、宇宙、創薬、エネルギーなどの17分野で、政府の支援を呼び水として民間投資を引き出す構想です。[6]

第五に、円が7月24日に一時1ドル＝163.96円まで下落し、1986年以来の安値水準となったことです。

円安は輸出企業や訪日観光には追い風になりますが、原油、天然ガス、食料、肥料、原材料を輸入する日本では、家計や中小企業の負担を押し上げます。[7]

第六に、AIと科学技術が、日本の成長戦略の中心に置かれたことです。

7月10日にAI基本計画案と統合イノベーション戦略案が議論され、7月14日には「人工知能基本計画」と「統合イノベーション戦略2026」が正式に決定されました。[8][9]

第七に、酷暑、外国人との共生、文化継承など、普段の生活を支える制度の重要性が改めて見えたことです。

7月21日には岐阜県郡上市八幡で40.0℃を観測しました。7月13日から19日までの1週間に、全国で熱中症により救急搬送された人は速報値で1万857人でした。また、外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムの検討結果も公表されました。[10][11][12]

今月の結論を一言でいえば、こうです。

日本を守るために必要なのは、防衛力だけではありません。
資源、通貨、技術、電力、人材、地域社会、文化まで含めて、国の足腰を強くする必要があります。

第1部　主権と経済安全保障を守る

2. 日本とインドは、なぜ重要なパートナーなのか

海洋安全保障、重要鉱物、AI、エネルギー

7月上旬、高市総理はインドを公式訪問し、モディ首相と首脳会談を行いました。

今回の共同声明で示された優先分野は、大きく三つあります。

一つ目は、防衛・安全保障協力です。

両国は、共同訓練、衛星を利用した海洋状況把握、艦艇の整備、防衛装備・技術協力を進める方針を確認しました。[1]

日本が輸入する原油や天然ガスの多くは、インド洋を通って運ばれます。インド洋の安全が不安定になれば、日本の電気代やガソリン価格、工場の操業にも影響が出ます。

二つ目は、経済安全保障です。

共同声明では、重要鉱物や重要産業に対する恣意的な輸出制限、価格操作、経済的威圧への懸念が示されました。また、特定の一国への過度な依存を避ける必要性も確認されています。[1]

三つ目は、AIや科学技術、人材の協力です。

日本には、製造業、ロボット、素材、精密機械、品質管理の強みがあります。インドには、IT人材、若い人口、大きな市場があります。

それぞれの強みを組み合わせることで、日本が単独では不足しているデジタル人材や市場規模を補える可能性があります。

ただし、インドは日本や米国の方針にいつも従う国ではありません。ロシアとの関係も維持し、自国の利益を最優先に動く大国です。

だからこそ、日印関係は「味方か敵か」という単純な枠組みではなく、互いの利益が重なる分野を少しずつ増やすことが大切です。

国民目線で見れば、日印関係の価値はかなり具体的です。

日本の海上交通を守る。
重要鉱物の調達先を増やす。
AIや製薬の人材を確保する。
中国への過度な依存を減らす。
エネルギー供給を安定させる。

外交は遠い世界の話に見えます。
でも実際には、電気代、薬、スマートフォン、車、工場の仕事にまでつながっています。

3. 日本の海で何が起きているのか

中国・ロシアの実弾演習と沖ノ鳥島

7月19日、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島の南西約180キロにある日本の排他的経済水域内で実弾射撃を行いました。

周辺には、ほかの中国艦艇とロシア艦艇も展開していました。日本政府は、付近を航行する船舶の安全や、中露の軍事連携の強まりについて懸念を伝えています。[3]

ここで注意したいのは、排他的経済水域と領海は違うということです。

領海では、日本は原則として主権を持っています。

一方、排他的経済水域では、日本は海底資源や漁業資源の開発・管理について権利を持ちますが、外国船舶の航行などは認められています。外国軍による訓練の扱いについては、国によって法的解釈が一致していません。

そのため、日本の排他的経済水域内で訓練をしたからといって、直ちに国際法違反や日本への武力攻撃になるわけではありません。

それでも、今回の出来事を軽く見るべきではないと思います。

中国は、沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」と主張し、日本が周辺に排他的経済水域を設定することを認めていません。

その周辺で中国とロシアの艦艇が実弾を使った訓練を行うことには、軍事的な意味だけでなく、法的・政治的な意思表示も含まれています。

日本がするべきなのは、必要以上に怖がることでも、逆に無視することでもありません。

艦艇の位置や活動を監視する。
国際法上の日本の立場を説明する。
同盟国や同志国と情報を共有する。
自衛隊と海上保安庁の監視能力を維持する。

こうした地道な積み重ねが必要です。

日本の主権は、一度の強い抗議だけで守れるものではありません。
毎日の監視、記録、国際社会への説明によって守られます。

4. 重要鉱物は、現代の兵糧である

中国の輸出絞り込み、日印協力、南鳥島の海底資源

7月20日に公表された中国税関統計の分析によると、6月にはガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの日本向け輸出が確認されませんでした。[4]

これは、中国から日本へのすべてのレアアース輸出が止まったという意味ではありません。

中国全体のレアアース磁石輸出は6月に増えています。今回、特に絞り込まれているのは、輸出管理の対象となっている一部の金属や中・重希土類です。

ただ、その一部がとても重要です。

ジスプロシウムやテルビウムは、高性能磁石の耐熱性能を高めるために使われます。電気自動車、産業用ロボット、風力発電、防衛装備などに欠かせません。

ガリウムは半導体や通信機器に使われ、イットリウムは航空機エンジンや発電設備の耐熱材料などに利用されます。

使用量が少なくても、手に入らなければ製品全体が作れなくなることがあります。

少し地味に見える資源ですが、現代の兵糧と呼べるほど大切なものです。

一方、7月24日には明るい材料も公表されました。

日本政府によると、2026年2月に南鳥島周辺の水深約6,000メートルから回収した海底泥を分析した結果、含まれていたレアアースのうち、中・重希土類が約54％を占めていました。[5]

回収された泥は約50トンで、イットリウム、ガドリニウム、ジスプロシウムなどが確認されています。

2027年2月には、1日当たり350トンの泥を回収する大規模な試験が計画されています。分離、精製、製錬まで含めた事業化の可能性は、2028年3月までに評価される予定です。

ただし、ここは期待だけで走らない方がよさそうです。

今回の調査は限られた場所と期間で行われたもので、採算性や資源量はまだ確定していません。

水深6,000メートルから泥を継続的に引き上げる費用。
島まで運び、脱水する設備。
本土で分離・精製する技術。
深海環境への影響。

解決すべき課題はたくさんあります。

それでも、中国の輸出管理による弱点、日印協力による調達先の分散、南鳥島における国内資源開発を一つの流れとして見ると、日本の進むべき方向が見えてきます。

中国との貿易をすべてやめる必要はありません。
でも、一つの国だけに頼りきる状態からは抜け出す必要があります。

安さだけでなく、供給が止まらないことにも価値があります。

平時には少し高く見える備蓄、国内生産、調達先の分散が、危機のときには日本の産業と雇用を守る保険になります。

第2部　暮らしと成長力を守る

5. 370兆円の成長戦略は、日本を強くできるのか

官民投資、産業政策、人材、財政の持続性

7月21日、政府は「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」を取りまとめ、同日閣議決定しました。[6]

政府が示したのは、AI、半導体、造船、宇宙、量子、創薬、エネルギー、防衛産業など17分野について、2040年度までに累計370兆円を超える官民投資が期待されるという姿です。

ここで大切なのは、370兆円の意味です。

これは政府が税金から370兆円を直接支出する計画ではありません。

政府による予算、税制、規制改革、研究支援などを呼び水として、企業による設備投資や研究開発投資を引き出し、官民の投資額を合計して370兆円超にする構想です。

日本は長い間、国内投資の不足に悩んできました。

工場が古くなる。
大学の研究設備が更新されない。
スタートアップに資金が集まらない。
優秀な研究者が海外へ移る。
地方に新しい仕事が生まれにくい。

こうした状況を変えるために、国家が長期的な方向を示すこと自体は大切です。

米国、中国、欧州も、半導体、AI、エネルギー、防衛産業に大きな公的支援を行っています。日本だけが市場にすべてを任せていれば、競争から取り残される可能性があります。

ただし、投資額が大きければ、自動的に成功するわけではありません。

何を支援するのか。
誰が事業を評価するのか。
失敗した事業をいつ終了するのか。
補助金を受け取ること自体が目的になっていないか。
研究者や技術者の待遇は本当に改善するのか。

ここまで設計できて、初めて成長戦略になります。

また、成長戦略を実現するには人が必要です。

AI、半導体、造船、建設、物流、介護、農業。
どの分野でも人手不足が深刻です。

AIやロボットによる省力化を進める。
子育てや介護と仕事を両立しやすくする。
健康で働く意欲のある高齢者が、無理なく能力を生かせる環境を整える。
外国人材を受け入れるなら、日本語、技能、待遇、社会参加まで含めて制度化する。

こうした取り組みを同時に進めなければ、投資だけが増えても、実際に働く人が足りなくなります。

成長戦略と人口政策は別の話ではありません。

働く人が報われる。
家庭を持ちやすい。
研究者が日本に残りたいと思える。
地方でも魅力のある仕事を選べる。

この社会を作れるかどうかが、370兆円という数字よりも大切です。

6. 円安と中東情勢は、日本の家計にどう届くのか

1ドル163.96円、輸入物価、実質賃金、経済財政白書

円は7月22日に1ドル＝163円を超え、24日には一時163.96円まで下落しました。1986年以来の円安水準です。[7]

円安には、良い面もあります。

輸出企業の海外収益は、円換算すると大きくなります。
外国人にとって日本旅行は割安になります。
海外で事業を行う日本企業の利益も増えやすくなります。

一方、普通に暮らす人にとっては、負担の方が見えやすい状況です。

日本は、原油、天然ガス、食料、飼料、肥料、工業原料の多くを輸入しています。円が安くなれば、同じ量を買うために、より多くの円が必要になります。

6月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比1.7％上昇、生鮮食品を除く総合で1.6％上昇しました。[13]

5月の毎月勤労統計では、実質賃金が前年同月比1.4％増えました。5か月連続のプラスです。[14]

賃金が物価を上回る状態が続いていることは、素直に良いニュースです。

でも、少し安心するにはまだ早そうです。

内閣府は7月17日、「世界経済の潮流2026年I―中東情勢の緊迫化と政策対応―」を公表しました。7月24日には「令和8年度年次経済財政報告」も公表しています。[15][16]

中東情勢が緊迫すれば、原油や天然ガスの価格が上がります。
そこに円安が重なると、日本が輸入するエネルギーの価格はさらに上がります。

電気代。
ガソリン代。
食料品の輸送費。
プラスチックや化学製品の原料価格。

影響は、少し時間を置いて家計に届きます。

円安そのものを、単純に良い、悪いと決めることはできません。

見るべきなのは、円安による企業の利益が、賃金や国内投資に回っているかどうかです。

輸出企業の利益だけが増え、輸入企業、中小企業、家計が負担を引き受けるなら、その円安は国全体を豊かにしているとは言いにくいと思います。

円安の利益と負担を、誰が受け取っているのか。
ここを丁寧に見たいところです。

7. AIは、日本を強くする道具になれるのか

AI基本計画、科学技術、研究環境、安全性

7月10日、政府は人工知能戦略本部と総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

会議では、AI法に基づく人工知能基本計画案、政府による高性能AIの評価能力、AIセーフティ・インスティテュートの機能強化、統合イノベーション戦略2026案などが議論されました。[8]

そして7月14日、「人工知能基本計画」と「統合イノベーション戦略2026」が正式に決定されました。[9]

この日付は、きちんと分けて見る必要があります。

7月10日は、案を議論した日です。
7月14日は、政府として正式に決定した日です。

AIを使えるかどうかは、これからの日本の国力に大きく関わります。

製造業では、ロボットや品質管理。
医療では、診断支援や新薬開発。
行政では、書類処理や災害対応。
安全保障では、情報分析や無人機。
教育では、一人ひとりに合わせた学習支援。

日本には、ロボット、センサー、精密機械、自動車、素材、製造現場という強みがあります。

AIの基盤モデルだけで米国や中国と正面から競争するのは簡単ではありません。
でも、AIを機械や製造現場と組み合わせるフィジカルAIでは、日本が力を発揮できる余地があります。

ただし、計画を作るだけでは足りません。

研究者が安定して研究できる待遇。
高性能半導体やGPU。
データセンターを動かす電力。
大学と企業を行き来できる人事制度。
失敗を認める研究文化。
研究成果を国内企業の成長につなげる資金。

こうした土台が必要です。

AIは魔法ではありません。

すべての仕事を奪う悪者でもなければ、すべての問題を解決する救世主でもありません。

正しく投資し、日本の強みと組み合わせられれば、人口が減る日本を支える大切な道具になります。

第3部　社会と共同体を守る

8. 酷暑は、個人の体調管理だけの問題ではない

命、電力、農業、働き方、地域の対応力

7月21日、岐阜県郡上市の八幡で最高気温40.0℃を観測しました。[10]

気象庁は2026年4月、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と呼ぶことを決めました。名称決定後、国内で初めて40℃に達した日となりました。

消防庁によると、7月13日から19日までの1週間に、熱中症で救急搬送された人は全国で1万857人でした。これは速報値で、今後修正される可能性があります。[11]

酷暑は、個人が水を飲み、我慢すれば解決する問題ではありません。

高齢者が安心してエアコンを使える電気料金。
学校や部活動の時間帯。
建設、物流、農業現場での休憩や労働時間。
病院や避難所の非常用電源。
電力需要が急増したときの供給力。

社会全体の問題として考える必要があります。

農業への影響も心配です。

高温は、米の品質や収量を低下させる可能性があります。農家の高齢化が進む中、炎天下での作業そのものも大きな負担です。

AIやデータセンターによって電力需要が増える一方、家庭や職場の冷房需要も増えます。

原発、火力、再生可能エネルギー、蓄電池、送電網。
どれか一つだけに頼るのではなく、安定供給できる組み合わせを作らなければなりません。

安全にエアコンを使えること。
外で働く人が休めること。
子どもや高齢者を守れること。
農作物を高温から守れること。

これも、国民生活を守るための安全保障です。

9. 外国人に日本のルールを伝えることは、排外主義なのか

日本語、生活制度、公正で責任ある受け入れ

7月3日、出入国在留管理庁は、外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムについて、検討結果をまとめた報告書を公表しました。[12]

さらに7月17日には、外国人に日本の法律、制度、文化、生活上のルールを伝える対話型オリエンテーションが実施されました。[17]

これは、とても大切な方向だと思います。

外国人を受け入れるなら、日本社会の側にも責任があります。

ルールを説明しない。
日本語を学ぶ機会を十分に用意しない。
問題が起きたときだけ外国人を責める。

これでは公正ではありません。

一方、日本で暮らす外国人にも責任があります。

日本の法律を守る。
税金や社会保険料を適切に負担する。
ごみ出し、騒音、交通など地域のルールを理解する。
働くために必要な日本語を学ぶ。

こうしたことを求めるのは、差別や排外主義ではありません。社会の一員として、誰にでも求められる基本的な条件です。

政府の役割は、「共生」というきれいな言葉を掲げるだけではありません。

何を学ぶ必要があるのか。
誰が教育を提供するのか。
雇用主、学校、自治体にはどんな責任があるのか。
ルールを守らなかった場合にどう対応するのか。

ここまで明確にする必要があります。

外国人政策で大切なのは、受け入れるか、すべて拒否するかという二択ではありません。

日本人の安心を守りながら、真面目に暮らす外国人が社会の一員として参加できる制度を作ることです。

厳しいルールと、公正な受け入れ。
この二つは両立できます。

第4部　文化と情報空間を守る

10. 「飛鳥・藤原の宮都」は、世界に何を伝えるのか

世界遺産審議、古代国家、日本の記憶

7月19日から29日まで、韓国・釜山で第48回ユネスコ世界遺産委員会が開催されています。[18]

「飛鳥・藤原の宮都」は、日本から推薦された新規登録候補です。

イコモスは、世界遺産一覧表への記載が適当だと勧告しています。ユネスコの審議用文書でも、登録を提案する決議案が示されています。

ただし、7月25日時点で、文化庁またはユネスコから登録決定を伝える正式発表は確認されていません。

審議用文書の案と、世界遺産委員会による最終決定は分けて考える必要があります。

「飛鳥・藤原の宮都」が示しているのは、単に古い遺跡が残っているということではありません。

日本列島で中央集権国家が形づくられ、法律、都城、寺院、行政、儀礼が整っていった過程が残されています。

当時の日本は、中国大陸や朝鮮半島から制度や文化を学びました。

でも、そのままコピーしたわけではありません。日本の環境や社会に合わせて、独自の国家と文化へ作り替えていきました。

外国から学ぶ。
でも、自分たちの国の軸は失わない。

この姿勢は、今の日本にも通じます。

世界遺産登録が決まれば、とても喜ばしいことです。
ただ、登録はゴールではありません。

遺跡を守る。
地域住民の暮らしと観光を両立する。
子どもたちが地域の歴史を学べるようにする。
海外の人にも価値が伝わる説明を作る。

そこまでできて、文化は次の世代に残ります。

11. 日本文化を守るだけでなく、世界へ届ける

マンガ、正規配信、伝統芸能、保存技術

7月9日、文化庁は、次世代のマンガ海外発信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアム第2回会議を、7月16日に開催すると発表しました。[19]

日本のマンガは、世界中で読まれています。

一方で文化庁は、海外における海賊版の流通や、質の高い翻訳電子書籍の正規流通を増やす必要性を課題として挙げています。

作品が海外で読まれても、作家、編集者、翻訳者、出版社に適切な利益が戻らなければ、次の作品を作る力が弱くなります。

文化は、守るだけでは続きません。

新しい作品が生まれる。
作り手が生活できる。
正規の流通経路がある。
読者が安心して作品を買える。
利益が作り手に戻る。

この循環が必要です。

また7月17日には、文化審議会が重要無形文化財の指定や保持者の認定について答申しました。選定保存技術についても、保持者の認定などが答申されています。[20][21]

マンガやアニメのような新しい文化。
能、歌舞伎、文楽、工芸のような伝統文化。
文化財を修理する保存技術。

どれか一つだけが日本文化なのではありません。

古い技を残すこと。
新しい表現を育てること。
世界へ届ける仕組みを持つこと。
作り手に正当な対価を返すこと。

この四つを一緒に進める必要があります。

12. 今月、日本人が誇っていいこと

海洋技術、外交、文化、現場の努力

7月には、不安になるニュースもたくさんありました。

それでも、日本が前へ進もうとしている動きもあります。

南鳥島周辺では、水深約6,000メートルからレアアースを含む海底泥を回収し、その成分を分析しました。

資源として事業化できるかはまだわかりません。
それでも、世界でも例の少ない深海から、約50トンの泥を継続的に引き上げた技術は、日本が誇っていい成果です。[5]

日印関係では、安全保障、AI、エネルギー、重要鉱物、製薬まで含む具体的な協力が打ち出されました。

文化面では、日本のマンガを正規の形で世界へ届ける仕組みづくりが進み、伝統芸能や工芸、保存技術を次の世代へ残す取り組みも続いています。

そして酷暑の中でも、消防、救急、医療、電力、物流、農業、自衛隊、海上保安庁など、多くの人が日本の日常を支えています。

国を支えているのは、ニュースに出る政治家だけではありません。

海を監視する人。
救急車を走らせる人。
電気を安定して届ける人。
食料を作る人。
技術を研究する人。
文化を教える人。

こうした人たちの積み重ねが、日本の日常を守っています。

日本を誇るとは、問題を見ないふりをすることではありません。

問題があっても、それを直そうとする力が、まだ日本に残っていると気づくことです。

13. 今月、もっと深く読まれるべきだった国益ニュース

今月、もう少し深く読まれるべきだったニュースは、次の5つです。

第一に、中国税関統計で、一部の重要鉱物の日本向け輸出がゼロだったことです。

自動車や半導体だけでなく、防衛、発電、産業用ロボットに関わります。単なる企業間の貿易問題ではありません。[4]

第二に、南鳥島周辺のレアアース泥の分析結果です。

すぐに中国依存を解消できるわけではありませんが、日本が自国の排他的経済水域内で資源を確保できる可能性を示しています。[5]

第三に、370兆円超という数字が、政府支出ではなく官民投資の累計であることです。

見出しだけを見ると、政府が370兆円を使うように感じられます。でも実際には、民間投資をどれだけ引き出せるかが計画の中心です。[6]

第四に、外国人への日本語・制度・ルール教育です。

共生を成功させるには、支援だけでも規制だけでも足りません。日本で生活するための条件を、最初から丁寧かつ明確に伝える必要があります。[12][17]

第五に、酷暑と電力、農業、労働安全の関係です。

熱中症を個人の体調管理だけに任せる時代ではありません。都市設計、電気料金、学校、職場、農業政策まで含めて対応する必要があります。[10][11]

派手ではないニュースほど、数年後の日本を大きく変えることがあります。

14. 今月の誤解されやすい論点

事実、制度、感情を分けて考える

今月、特に誤解されやすかった論点は六つあります。

第一に、中国・ロシアの実弾演習です。

日本の排他的経済水域内で行われたことは重く見るべきです。ただし、排他的経済水域は領海ではありません。

直ちに日本への武力攻撃だと言うのは正確ではありませんが、中国が沖ノ鳥島周辺における日本の権利を否定していることや、中露の軍事連携を考えれば、無視するのも危険です。

第二に、中国の重要鉱物輸出です。

中国から日本へのすべてのレアアース輸出が停止したわけではありません。

6月に日本向け輸出が確認されなかったのは、ガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムです。対象を具体的に見る必要があります。

第三に、南鳥島のレアアースです。

大きな可能性はありますが、すぐに商業生産できるわけではありません。

採掘費用、精製技術、環境影響、事業採算性はこれから検証されます。期待と確定事項を分ける必要があります。

第四に、円安です。

円安はすべて悪いわけではありません。輸出、観光、海外収益には利益があります。

ただし、その利益が賃金や国内投資に回らず、輸入物価だけが家計に押しつけられるなら問題です。

第五に、370兆円の成長戦略です。

これは政府が370兆円の税金を支出する計画ではありません。

政府の支援と民間投資を合わせ、2040年度までに累計370兆円を超える投資を期待する構想です。

第六に、外国人政策です。

外国人に日本語や日本のルールを学ぶことを求めるのは、排外主義ではありません。

ただし、日本側が教育や情報を提供せず、問題が起きたときだけ外国人を責めるのも公正ではありません。

厳しいルールと、公正な受け入れ。
この二つは両立できます。

15. 来月、国民が見るべきポイント

来月は、次の10項目に注目したいと思います。

1. 中国・ロシア艦艇の日本周辺における活動

2. 日印協力が実際の投資や防衛協力へ進むか

3. 中国の重要鉱物輸出管理が日本企業へ与える影響

4. 南鳥島のレアアース泥開発計画と採算性

5. 1ドル163円台まで進んだ円安への政府・日銀の対応

6. 370兆円超の官民投資構想が予算・税制へどう反映されるか

7. AI基本計画と統合イノベーション戦略の具体化

8. 酷暑による電力、農業、医療、労働現場への影響

9. 外国人向け日本語・制度教育の制度化

10. 「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産審議結果

見るべき軸は、毎月同じです。

日本人の暮らしは守られているか。
日本の主権は守られているか。
日本の技術と産業は次世代へ残せるか。
日本の文化と共同体は続いていくか。

16. まとめ

日本を守るとは、選択肢を持つことである

2026年7月の日本を通して見えてきたのは、「依存」という問題でした。

エネルギーを海外に依存する。
重要鉱物を中国に依存する。
デジタル基盤を海外企業に依存する。
安全保障を米国だけに依存する。
人手不足を外国人だけで埋めようとする。

すべての依存をなくすことはできません。
日本だけですべてを作ることも現実的ではありません。

大切なのは、一つの国、一つの企業、一つの仕組みに頼りきらず、選択肢を持つことです。

日印協力を進める。
重要鉱物の調達先を増やす。
国内の資源開発を試す。
研究と製造を支える。
外国人を受け入れるなら、制度とルールを整える。
AIを使いながら、人間の判断と安全性を残す。
文化を守りながら、世界へ届ける。

国の強さとは、声が大きいことではありません。

何かが止まっても、別の方法で暮らしを続けられること。
危機が起きても、自分たちで考え、選び、立て直せること。

2026年7月は、日本が「選択肢を持つ国」になれるのかが問われた月でした。

日本を好きでいるなら、日本の良いところだけを見るのではなく、弱いところも直視したい。
日本を守りたいなら、不安や怒りだけで終わらず、制度と技術と人材を育てたい。

日本は、まだ強くなれます。
そのために必要なのは、誰かを敵にすることではなく、自分たちの国の足腰を強くすることです。

読んでいただいて、ありがとうございます。
ぜひスキ、フォローをお願いいたします。

17. 免責事項

本記事は、2026年7月25日時点で確認できる政府資料、統計、報道、研究機関等の公開情報をもとに、国民生活と国益の観点から整理・考察したものです。特定の政党、団体、企業、個人への支持や投票行動を求めるものではありません。

外国人政策に関する記述は、外国人一般を攻撃する趣旨ではなく、制度設計、行政責任、日本語教育、地域社会の負担、公正な受け入れのあり方を検討するものです。

安全保障、外交、経済、為替、物価、資源開発、社会情勢に関する見通しは、作成時点の情報に基づくものであり、将来の結果を保証・断定するものではありません。

南鳥島周辺のレアアース泥については、限定的な試料の分析結果に基づくものであり、資源量、採算性、商業生産の実現可能性は現時点で確定していません。

「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録については、7月25日時点で世界遺産委員会の開催期間中です。最終的な審議結果は、ユネスコ、文化庁、関係自治体の最新発表を確認してください。

18. 出典リスト

[1] 外務省「日印首脳共同声明」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101054199.pdf

[2] 外務省「人工知能（AI）分野における協力に関する日印共同声明」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101054205.pdf

参考：外務省「日印首脳会談及び昼食会」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/pageit_000001_03048.html

[3] Reuters「Japan protests Chinese live-fire drill in nearby waters」
https://www.reuters.com/world/china/chinese-destroyer-held-live-fire-drill-japans-eez-japan-says-2026-07-21/

[4] Reuters「China's heavy rare earth tap stays closed for Japan in June」
https://www.reuters.com/world/china/chinas-heavy-rare-earth-tap-stays-closed-japan-june-2026-07-20/

[5] Reuters「Japan identifies large share of rare earths in deep-sea mud off remote island」
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-identifies-large-share-rare-earths-deep-sea-mud-off-remote-island-2026-07-24/

[6] 首相官邸「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/21keizai_seichyou.html

参考：首相官邸「令和8年7月21日定例閣議案件」
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026072102.html

[7] Reuters「Japan ready to take decisive action on forex, finance minister says」
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-ready-take-decisive-action-forex-finance-minister-says-2026-07-24/

[8] 首相官邸「第5回人工知能戦略本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/10jinkoutchinou.html

首相官邸「総合科学技術・イノベーション会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/10kagaku.html

[9] 首相官邸「令和8年7月14日定例閣議案件」
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026071401.html

[10] 気象庁「全国観測値ランキング（2026年7月21日）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/data/mdrr/rank_daily/data0721.html

気象庁「最高気温が40℃以上の日の名称を『酷暑日』に決定」
https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/17a/40degree_name.html

[11] 総務省消防庁「全国の熱中症による救急搬送状況（2026年7月13日～19日、速報値）」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/r8/heatstroke_sokuhouti_20260713.pdf

熱中症情報一覧
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

[12] 出入国在留管理庁「外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する報告書」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/04_00118.html

[13] 総務省統計局「消費者物価指数」
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

[14] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年5月分結果確報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605r/2605r.html

速報PDF
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605p/dl/pdf2605p.pdf

[15] 内閣府「世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

説明資料PDF
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/sekai126siryou.pdf

[16] 内閣府「令和8年度 年次経済財政報告―成長型経済への本格的移行に向けた課題―」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper2.html

[17] 出入国在留管理庁「対話型オリエンテーション」
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/06_00005

[18] UNESCO「World Heritage Committee 2026」
https://www.unesco.org/en/world-heritage/committee-2026

UNESCO「Nominations to the World Heritage List」
https://whc.unesco.org/document/226095

文化庁「『飛鳥・藤原の宮都』に係るイコモスによる評価結果及び勧告」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94387302.html

[19] 文化庁「次世代のマンガ海外発信のためのプラットフォーム構築に向けたコンソーシアム第2回会議」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94406001.html

[20] 文化庁「文化審議会の答申（重要無形文化財の指定及び保持者の認定等）」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94408701.html

[21] 文化庁「文化審議会の答申（選定保存技術の選定及び保持者の認定等）」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94409501.html