「自殺の動機『奨学金の返済苦』、22年は10人」!? 日本学生支援機構はJASSO奨学生（元奨学生含む）の自殺者数を公表すべきだろう。
2023年6月18日の『朝日新聞』のニュースサイトに「自殺の動機『奨学金の返済苦』、22年は10人 氷山の一角との声も」という記事があった。
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。
などと書いてあった。
「2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が」たった「10人」しかいなかったとは、驚きだ‼︎
2010年1月17日のSo-netブログ『博士の愛した株式』の「被雇用者の『自殺の危機経路』が、気になった。」という記事に
自殺者本人または周囲の人間が、「職場の人間関係」と受けとめるか「職場のいじめ」と受けとめるかによってニュアンスが変わるだけで、被雇用者の自殺のほとんどがモラルハラスメントが原因の自殺なのではないだろうか？
と、自殺者の動機について書いてあった。
これによると、自殺動機は自殺者本人（遺書）または周囲の人間が、何を自殺理由と受けとめるかで、自殺現場に臨場した警察官へ伝える内容が変わり、その内容から自殺原因が推定されるようである。
※自殺現場での警察官の「臨場」については新聞報道を参照願いたい。
このことを踏まえると、
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わった
らしいが、
自殺者本人（遺書）または周囲の人間（奨学金被害者の場合は家族との縁が切れていることが多いらしい）が、自殺現場に臨場した警察官に自殺の理由として「奨学金」と明確に伝え、警察官が伝えられたとおりに自殺理由を明記した場合が、10件と考えられる。
この統計は無いよりましだが、日本学生支援機構（JASSO）にJASSO奨学生（元奨学生含む）の自殺者数を公表してもらった方が、日本学生支援機構（JASSO）の JASSO奨学金制度の性質がより理解しやすくなるだろう。
なぜなら、自殺の経路が
奨学金苦→家族関係の悪化→家族問題→自殺、
奨学金苦→奨学金の借り換え→自己破産→自殺、
奨学金苦→うつ病発症→自殺、
奨学金苦→督促→返還訴訟→自己破産→うつ病発症→自殺、
などの場合、自殺動機が「奨学金の返還を苦」以外の項目（「家族問題」「経済・生活問題」「健康問題」などの自殺動機の区分項目）にカウントされる可能性があり、警察が発表する自殺動機の統計だけでは、過少になる可能性があるからだ。
自殺者の内のJASSO奨学金受給経験者数＝JASSO奨学生（元奨学生含む）の自殺者数、を発表しないと、JASSO奨学金問題（奨学金地獄）の本当の姿は見えてこない。
日本人の自殺率と、JASSO奨学生（元奨学生含む）の自殺率を比較し、JASSO奨学生（元奨学生含む）と非JASSO奨学生（JASSO奨学金受給経験のない人たち）の自殺率を比較すれば、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金が何か、ハッキリ理解できるはずである。
ついでに、JASSO奨学生（元奨学生含む）の非婚率や出産数を、非JASSO奨学生と比較すれば、JASSO奨学金という政策が、その機能から見れば、日本人の特定の階層のジェノサイド政策となっていることが明確になるだろう。
ま、そんな統計とるはずないだろうが･･･
『大学ジャーナルオンライン』によると、
2016年度に新たに自己破産となった件数は返還者本人2,009件で、返還者総数（約410万人）の0.05％。
らしい。
この自己破産者の数から推理しても、「2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人」では、少なすぎるだろう。
相当数の JASSO奨学生が●殺されているのではないだろうか。
2010年1月17日のSo-netブログ『博士の愛した株式』の「被雇用者の『自殺の危機経路』が、気になった。」
NPO法人ライフリンク代表 清水 康之「視点・論点 『自殺実態白書』から見えてきたこと」
http://www.youtube.com/watch?v=WalDKor2QqYを見て、自殺の経路が気になり、「自殺実態白書2008」http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepaper.htmlを読んでみた。
「自殺実態白書2008」第一章１８ページの「自殺の危機経路」被雇用者の部分の自殺の直前部分を見ると、
①「職場の人間関係→うつ病→自殺」
②「職場の人間関係→自殺」
③「職場のいじめ→うつ病→自殺」
となっている。
自殺者本人または周囲の人間が、「職場の人間関係」と受けとめるか「職場のいじめ」と受けとめるかによってニュアンスが変わるだけで、被雇用者の自殺のほとんどがモラルハラスメントが原因の自殺なのではないだろうか？
「職場のいじめで自殺しました」とは、なかなか本人も周囲の人間も、認めたがらないものである。
それから、「危機連鎖度が最も高いのが『うつ病→自殺』の経路」ということらしいが、モラルハラスメントの被害者が、いじめにあって自分がおかしいのではないかと思い込まされたり（周囲から無視されるだけで簡単にそう思い込まされる）、いじめが原因で体調不良になり他の病院から精神科を紹介されるなどして精神科を受診してから自殺したというだけではないのだろうか？
それに精神科の問診で、いじめにあっている人間（モラルハラスメントの被害者）が、いじめの被害状況（いじめの加害者の行為）や加害者に対する感情を素直に述べ、体調不良であると言えばうつ病と診断されてしまうことだろう。病名を決めて、処方すれば病院は儲かるのだから…。
「職場のいじめ→自殺」という経路がないのが気になる。
「職場の人間関係→自殺」に含まれるのだろうか？
※なんだ、「『自殺の危機要因（68 項目）』一覧」は、「警察庁の『自殺の概要資料』で使用されている52 要因をベースに作成」したのか…。
※独立行政法人日本学生支援機構法案に関する資料
奨学金問題がハンセン病問題を超えたと言われて久しいが、独立行政法人日本学生支援機構（中華人民支援機構と揶揄されているらしい）の設立に関わった国会議員を賞賛する報道が全くないので、中国共産党の代わりに、独立行政法人日本学生支援機構法案（以下「日本学生支援機構法案」と呼ぶ）を成立させた英雄 yīngxióng たちについて調べてみた。
参議院には「第156回国会 2003年 5月 16日 投票結果」という文書が残っており、日本学生支援機構法案に対する個々の議員の立場が確認できる。会派で見ると、反対議員０の自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合の４つが賛成会派ということになるだろう。
「法律案等審査経過概要 第156回国会 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第93号）（参議院送付）」という文書の「法律案等審査経過概要」によると、衆議院での賛成会派が自民、民主、公明、保守新党であったことが確認できるが、残念なことに個々の議員の名前については第42回衆議院議員総選挙の結果で確認するよりないようだ。
