ソフトバンクG・ArmがAI基盤を拡大　80社のフィジカルAI連合、ByteDanceがAGI CPU採用

（9984）ソフトバンクグループ傘下の（ARM）アーム・ホールディングスが、AIの共通基盤をクラウドとロボットの両側へ広げ始めた。9月8日に上海で開催した「Arm Everywhere China」で発表した材料のうち、特に大きいのはフィジカルAI連合への80社超の参加と、ByteDance（バイトダンス）傘下のクラウド部門によるArm AGI CPUの採用だ。

一方は現実世界で動くロボットの共通基盤、もう一方はAIエージェントを動かすデータセンターのCPUである。別々の発表に見えるが、狙いは共通している。AIが考える場所から実際に動く機械まで、同じArm基盤でつなぐ戦略だ。

◆80社超の連合でフィジカルAIの標準を握る

Armは既存の企業連合「Arm Total Design」をフィジカルAIへ拡大する。AWS、Hugging Face（ハギングフェイス）、NXP、QNX、Siemens（シーメンス）、中国のUnitree Robotics（ユニツリー・ロボティクス）やAlibaba系のQwen（クウェン）など、AIモデル、ソフトウエア、半導体、センサー、ロボットにまたがる80社超が参加した。

フィジカルAIは、AIモデルだけでも、性能の高い半導体だけでも完成しない。周囲を認識するセンサー、判断するAI、動作を制御するソフトウエア、モーターやアクチュエーターまでを一つのシステムとして組み合わせる必要がある。Arm Total Designは、この統合作業を早い段階から共同で進め、試作から量産までの時間と開発リスクを減らす枠組みとなる。

同時にArmは、ロボットの能力をRL0からRL5まで6段階で表す「Robotics Capability Framework」を提唱した。RL0の反応型から、周囲の状況を理解し、判断し、最終的には自己改善するRL5までを共通の言葉で定義する。自動運転のレベル分けと同じように、メーカーごとに異なっていた能力の説明や、安全性、必要な演算性能を比較しやすくする狙いだ。

ArmはフィジカルAI向け演算市場が2030年代に年間2000億ドル（約32兆円）へ広がると試算する。市場規模だけでなく、80社超がArmの周囲に集まり、開発方法や能力基準づくりまで始めたことに意味がある。規格と開発環境がArmを中心にまとまれば、ロボットや自動運転車の普及がArm系CPUの搭載台数とロイヤルティ収入を押し上げる経路ができる。

◆Arm連合とソフトバンクGのRoze構想が重なる

この動きは、ソフトバンクグループが進めるフィジカルAI戦略と重なる。同社は約20社のロボット関連投資先をRobo HDへ集約し、ABBのロボット事業を53億7500万ドル（約8600億円）で買収する契約も結んだ。報道されているRoze構想は、これらのロボット技術を束ね、自律型ロボットによってAIデータセンターなど現実のインフラ建設を効率化する計画だ。

具体的な接点も出てきた。ソフトバンクグループが2026年8月に2億ドル（約320億円）を出資した建設ロボット企業Gravis Robotics（グラビス・ロボティクス）が、ArmのRobotics Capability Frameworkを形づくる参加企業に入っている。RozeやABB自身のArm連合への参加は発表されていないが、ソフトバンクグループの投資先がArmの共通基準づくりに関わり始めた意味は小さくない。

ArmとRozeの役割は同じではない。Armはロボットの中で使う演算基盤、ソフトウエア環境、能力の共通言語を広げる。Roze構想はABBの産業ロボット、Gravisの建設機械自動化などを束ね、現場へ展開して収益化する側に立つ。Armが「ロボットを作りやすくする共通基盤」、Rozeが「ロボットを実際の仕事へ導入する事業基盤」となれば、両者は補完関係になる。

◆ByteDance傘下がArm AGI CPUを商用サービスへ

もう一つの材料が、ByteDance傘下のクラウド部門Volcano Engine（火山引擎）によるArm AGI CPUの採用だ。Volcano Engineは同CPUを基盤に次世代クラウドサービスを展開し、Arm AGI CPUで動く初の「AIエージェント向けサンドボックス」を市場投入する。

サンドボックスとは、AIエージェントがプログラムや外部ツールを安全に実行するための隔離環境である。AIエージェントは人が一回ずつ指示しなくても複数の処理を連続して実行するため、同時に多数の小さな計算を動かし、メモリーやストレージ、GPUなどのアクセラレーターを制御するCPUの負荷が増える。Arm AGI CPUは、この大量並列処理を電力効率よく動かすために設計された。

Armにとっては、構想や共同開発から実際のクラウドサービスへ進んだことが大きい。Arm AGI CPUは、35年以上にわたり半導体設計のライセンスを主力としてきたArmが初めて自ら供給する完成品CPUである。Metaが共同開発先となり、OpenAI、Oracle、Cloudflareなどが対応を進めてきたが、中国の大手クラウド事業者がサービスとして展開することで、販売数量を伴う事業へ移る道筋が一段と具体化した。

◆Armは「設計会社」からAI共通基盤企業へ

今回の2つの材料は、Armの事業領域が半導体IPのライセンスにとどまらなくなったことを示す。クラウドではArm AGI CPUという完成品を供給し、フィジカルAIでは80社超を集めて開発環境と能力基準をつくる。AIが生まれるデータセンターと、AIが働くロボットの両方でArmが共通基盤を狙う構図だ。

短期的な業績材料として先行するのは、Volcano Engineの商用展開である。サービスの開始時期、導入規模、Arm AGI CPUの出荷数量が示されれば、従来のライセンス・ロイヤルティとは異なる完成品CPUの売上を評価しやすくなる。80社のフィジカルAI連合はより長期の材料だが、Gravisを起点にRoze、ABBなどソフトバンクグループのロボット資産がArm基盤と結び付けば、Armの半導体収益とRozeの現場収益を同じグループ内で積み上げる構造が見えてくる。

スマートフォンで世界標準を築いたArmが、次に狙うのはAIエージェントとロボットの標準である。80社という参加数より重いのは、その標準を使ったサービスと実機が動き始めたかどうかだ。Volcano Engineはその最初の商用例となり、Gravisはロボット側の具体的な接点となった。

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