デボリューション⑧～軍部の指揮系統/ナカソネ将軍の不正選挙対策～

前回はこちら⇓⇓

今回はデボリューションPart9です🍿

統合参謀本部（JOINT CHIEF OF STAFF）

統合参謀本部は、米国国防総省内で最も上級の指導者たちで構成されている組織です。

米国大統領、国防長官、国土安全保障会議、国家安全保障会議の軍事面での顧問を務めることを主な任務としています。

議長、副議長、陸軍、海兵隊、海軍、空軍、宇宙軍の各軍務長官、および国家警備局長官で構成されています。

統合参謀本部は、指揮系統のどこにも存在していません。

統合参謀本部は、諮問機関としての役割の一環として、「統合方針」と呼ばれるものを作成し、一連の統合出版物（JP）を通じて統合方針の概要を説明します。

これらの出版物は、軍隊がどのように活動しているかを詳細に知ることができる情報の宝庫です。

これらの出版物からまずわかることは、国防総省と軍の機能と優先順位です。

Part6、Part8では、2020年の暴動を軍が積極的に監視し始めたことを紹介しました。

この監視は、議会や大手メディアから大きな反発を受けました。

これらは、トランプ大統領の敵たちが作り出そうとしていた物語（ナラティブ）の一例です。

2020年6月3日 国防総省への手紙（暴動法について）

2020年6月9日 FBI、NG、CBP、DEAへの手紙 デモ参加者の政府による監視について

2020年7月15日 - 議会は法執行機関の非軍事化を支援するこのチャンスをつかまなければならない。

2020年8月7日 - トランプとバーは、州兵を米国の都市に派遣するための抜け道を利用した。今こそその抜け道を塞ぐべきだ

トランプ大統領が軍を監視活動に使い始めたのは、遅くとも2020年6月1日以降のことであり、そのために暴動法を発動したわけではないことがわかっています。

私は、トランプ大統領が軍の関与を正当化した理由は、統合出版 3-27 - Homeland Defense (HD)にあると確信しています。

繰り返しになりますが、私はデボリューションが実施されたのは、実際に戦争状態にあるからだと考えています。

わが国の軍隊は、国土防衛を最優先事項とすることが憲法で定められています。

だからこそ、軍隊がデモの監視や選挙違反に関与することは、国家の安全保障にとって重要な問題であることを明確に示しており、

「デボリューション」をより現実的なシナリオにしているのです。

さらに詳しく見てみます。

指揮系統

軍隊を使った「デボリューション」を理解するためには、国防総省の「指揮系統」を理解することが重要です。

すべては、軍隊の最高司令官である大統領から始まります。

そこから、国防長官、そして戦闘司令官へと指揮系統がつながっていきます。

戦闘司令部と戦闘司令官

統一戦闘司令部として知られる戦闘司令部（COCOM）は、軍の最高レベルの司令部であり、統一司令計画（UCP）によって監督されます。

各UCPは、すべての統一戦闘司令官に対して、以下のような基本的な指針を示しています。

・任務、責任、兵力構成を確立する。

・地理的な戦闘司令官のために、一般的な責任範囲を明確にする。

・機能的戦闘司令官のために、機能的責任を規定する。

Combatant CommandsとCombatant Commandersはどのような組織ですか？

全部で11のCOCOM（戦闘司令部）があり、それぞれが地理的または機能的に指定されたカテゴリーに属しています。

7つの戦闘司令部(COCOM)は地理的に指定されており、「アフリカ」や「宇宙」など、地球上または上空の明確に定義された実在の場所で、すべての作戦などに責任を負います。

各地のCOCOMの戦闘司令官と就任日は以下の通りです。

・米軍北部司令部

・米軍南部司令部

・米国欧州司令部

・米国アフリカ司令部

・米国中央司令部

・米国インド太平洋司令部

・米国宇宙司令部

COCOMのうち4つは機能別に指定されており、「サイバー」や「特殊作戦」など、地理的・空間的に明確に定義された特定の種類の作戦などを担当していることを意味します。

地理的な境界を越えて世界中で活動することで、機能的なココムは地理的なココムに独自の能力を提供することができます。

機能別COCOMの戦闘司令官と就任日です。

・米軍特殊作戦司令部

・米国サイバー司令部 - ナカソネ将軍はNSAのトップでもある

・米国戦略司令部

・米国輸送司令部

地域別COCOM７　機能別COCOM４

戦闘司令官の地位に就くためには、4つ星の将官が国防長官によって推薦され、米国大統領によって指名され、上院によって承認され、大統領の命令で国防長官によって就役させられる必要があります。

現在の11人の戦闘司令官のうち、10人はトランプ大統領の任期中に就任しました。

バイデン「大統領」時代に就任した米インド太平洋軍司令官のジョン・C・アキリーノ提督だけ気がかりでしたが、この記事を見て安心しました。

チャールズ・フリン陸軍大将、米軍太平洋地域の指揮官に就任

アキリーノ提督がチャールズ・フリン将軍の昇進を監督したことは重要です。

陸軍長官は米陸軍太平洋軍司令官の昇進を担当していますが、戦闘司令官が賛成しない人を昇進させるとは思えません。

フリン家は愛国者が多いので、アキリーノ提督も愛国者なのではないかと思っています。

なぜCOCOMの組織構造を理解することが重要なのか？

私は、デボリューションでは戦闘指揮官が重要な役割を果たしていると考えています。

彼らは軍隊の司令官であり、デボリューション計画が実施される場合には、クリス・ミラー国防長官から説明されることになっている人たちです。

具体的には、エズラ・コーエン・ワトニックと特殊作戦部隊が、ミッション・エッセンシャル・ファンクション（MEFs）を遂行することになっていると思います。（MEFsについては、次回以降に詳しく説明します。）

このコマンド構造の非常に特殊な特性に焦点を当てます。

デボリューションが実施されたことを知る必要があるのは、戦闘司令官だけであり、作戦が次の段階に移って初めて、これらの指揮官は必要に応じて個々の指揮系統に命令を下すことになります。

これをビジネスに置き換えて考えてみましょう。

クリス・ミラーがCEOで戦闘司令官がそれぞれの部門の責任者です。

ビジネスに大きな変化が必要になったとき、CEOはその計画を各部門の従業員にすぐには伝えませんよね？

社長が各部門の責任者に内密に連絡しますよね。

可能な限りスムーズな移行のためにすべてが整った後、各部門の責任者は必要に応じて、変更を実行するために必要な部門内の人々に情報を広めます。

私たちのシナリオでは、「大きな変化」とは、トランプ氏が「外国の干渉によって選挙が盗まれたので、デボリューションを実施した」と明かすことです。

戦闘司令官以外の人が知る必要はありません。

つまり、軍部から出ているように見える「目覚めた」ゴミは重要ではないということです。

戦闘司令官以外、誰もデボリューションが起きていることを知らないし、作戦が次の段階に進むまで誰も知らないはずです。

この話を理解するのが難しければ、次の文章を読んでください。

11のCOCOMはそれぞれ、戦闘司令官と呼ばれる4つ星の旗艦役人によって率いられています。各COCOMの司令官は国防長官に直属します。各COCOMに設定された任務は、広い範囲に及び、継続的に行われます。各COCOMは、平和時、戦争時、有事の際に、地球上のあらゆる場所（またはその上空）で、すべての兵科のすべての部隊を指揮統制する究極の「現場」（ホワイトハウスでもペンタゴンでもない）として存在します。

バイデンが「大統領」に就任し、ペンタゴンや国防総省のスタッフを自分の部下で固めたとしても、デボリューションが可能であることを理解するには、上記の段落が不可欠です。

各COCOM司令官は、"平和、戦争、有事の際に""現場で（ホワイトハウスでもペンタゴンでもなく）"全軍を指揮する究極の存在です。

もし、クリス・ミラー国防長官が、外国の敵が我々の選挙を妨害しただけでなく、選挙の結果を変えていたという証拠を得ていたならば、その証拠を各COCOM司令官と共有する義務があったでしょう。

さらに、バイデン次期政権が正当なものではないと認識され、緊急時対応策である「デボリューション」が実行されたことでしょう。

しかし、「デボリューション」の理論には、まだ大きな問題があります。

私がずっと言ってきたのは、デボリューションは、中国共産党が米国の選挙に干渉しているのをトランプと軍部が摘発することが前提条件だということです。

それが実現しなければ、デボリューションが現在進行形で行われていることを推測することはほぼ不可能だからです。

私は、軍が外国の選挙干渉の証拠を持っているという決定的な証拠を示すことはできませんが、軍が選挙に干渉する外国の敵を捕まえる準備をしていたことを示す状況証拠は提供することができます。

先に述べた戦闘司令官の一人が大きな役割を果たしています。

選挙の安全保障

デボリューションシリーズを通して、トランプが行政権を使って外国の選挙干渉を予想して「戦場を準備」していた方法を紹介してきました。

彼は数々の効果的な大統領令を発令していましたが、軍は何をしていたのだろうか。

ここでは頑張って時系列でご紹介していきたいと思います。

2018年5月8日

軍は、サイバー司令部を戦闘司令部に昇格させることで、米国の選挙を守るための重要な主導権をとった。

サイバー司令部がCOCOMに昇格したことで、サイバー司令部は国防長官に直接報告できるようになりました。

サイバー司令部のCOCOM司令官はナカソネ将軍で、彼はNSAのトップでもあることを覚えておいてください。

2018年6月18日 

トランプ大統領は国防総省に対し、"宇宙軍を軍隊の第6部門として設立するためのプロセスを直ちに開始する "よう指示しました。

宇宙軍が補完的な役割を果たしたと考えているから重要だと考えています。後で少し詳しく説明します。

2018年7月23日 

ポール・ナカソネ将軍（NSAとサイバー司令部の責任者）は、米国に対するロシアのサイバー脅威に対抗するためのタスクフォースを立ち上げたことを確認した。

この記事が非常に重要なのには、複数の理由があります。

・ポール・ナカソネ将軍がNSAと米国サイバー司令部の両方のトップであることを指摘している。

・ロシアが2016年の米国大統領選挙において、複数の政治団体に侵入して干渉したことを論じていますが、当時は2016年の選挙の際、「選挙システム」がまだ重要インフラの範疇に入っていなかったため、「戦争前のレベルでの活動」と見なされていました。

・ナカソネ氏は、他国の政府から米国の重要インフラへのサイバー攻撃が行われれば、戦争への敷居を超えることになり、"そして我々は確実に対応するだろう "と述べました。

・2017年に「選挙システム」は重要インフラに分類された。

これは爆弾発言です。

「選挙システム」が重要インフラに分類されたので、ナカソネ元帥は【今後、選挙システムへのサイバー攻撃は戦争になる】と言っているのです。

デボリューション理論は、米国が戦争状態にあり、トランプが特定の戦争権限を行使できることを前提としていることを忘れてはいけません。

ナカソネ元帥は2018年7月に、敵対者が "重要インフラに侵入しようとする "ことを想定していると語っています。

彼らは非常に明確に、外国による選挙への干渉に備えていたのです。

2018年8月16日

ウォール・ストリート・ジャーナルは、「トランプ、米国のサイバー攻撃に関するルールの緩和を求め、オバマ指令を覆す」と題した記事を掲載しました。

PPD-20のいくつかの障害を取り除くことで、トランプは、軍が "お役所"を通ることなく、選挙妨害に直接対応できるようにした。選挙インフラを守るためにサイバー司令部をCOCOMに昇格させ、軍の指揮系統自体の "中抜き "を排除しただけでなく、PPD-20では、あらゆる行動計画の承認に必要な不必要な連邦機関の層を排除しました。

2019年4月29日 

「ロシア小集団」と名付けられた前述のタスクフォースが常設化されることが報じられた。

2019年7月23日 

ナカソネ元帥は、NSAが外国の敵からのサイバー脅威から国をよりよく守るために、サイバーセキュリティ局を創設すると発表した。

2019年9月7日 

NSAは、2018年の教訓を生かして、2020年の選挙を守るための準備をしています。

2019年12月20日 

 宇宙軍が正式に米軍の第6の部門となる。

2020年2月10日 

国防総省は、"DOD Has Enduring Role in Election Defense "と題した記事を発表しました。

忘れてはならないのは、連邦機関のパートナー（DHS＆FBI）をサポートする一方で、軍はそれらの機関の中でどれだけの人が腐敗しているかを把握しているということです。

ドン・ジンウェイは何テラバイトものデータを持っていて、政府や連邦機関の中で誰が中国共産党のために働いているかという情報も含まれていたことを思い出してください。

軍隊は、誰と情報を共有してもよいかどうかを知っているはずです。

腐敗した人物とはあまり情報を共有しなかったのではないでしょうか。

2020年1月30日 

 米サイバー司令部とNSAが選挙の安全性確保のために連携

2020年8月8日

米国防総省ニュース【2020年の選挙、脅威はロシアよりも大きい】

2020年12月9日 

ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、宇宙軍が米国の情報コミュニティの18番目のメンバーになることを発表した。

これは、ラトクリフがトランプ大統領と共に陸軍と海軍のフットボールの試合に参加するわずか3日前のことであることを忘れてはならない。

デボリューションPart8で、12月12日の陸軍と海軍のフットボールの試合は、ラトクリフDNIがトランプ大統領に外国からの干渉の証拠を提示したときだと私が推理したことを覚えていますか？

選挙戦を制するのは宇宙軍だと言われていますが、私はサイバー司令部の役割を補完するものだと考えています。

「宇宙なくして戦略レベルのサイバー能力はありえない」。

サイバー司令部とNSAが選挙インフラを守るために必要な能力を最大限に発揮するために、宇宙軍の創設が必要だったのです。

いつものように、トランプや軍部は、2018年には宇宙軍の創設に向けたプロセスを開始しており、先見の明があったと言えるでしょう。

まとめ

上記に挙げた情報を考慮すると、非常に明確な図式が浮かび上がってきます。

軍部は、サイバー司令部とNSA（いずれもナカソネ元帥がトップ）を通じて、外国による選挙への干渉に対処するために十分な態勢を整え、高度な準備をしていたことがよくわかります。

もし中国が11月3日の選挙に干渉したとしたら、トランプ氏を含む多くの人々がほのめかしているように、軍がその行為を摘発したことは疑いの余地がないでしょう。

残る問題は、軍がその情報を使って何をしたかということです。

私はCOCOMの指揮構造そのものが、議会や官僚的なシンクタンク、腐敗したメディアの管轄外での軍事行動を可能にしていることを紹介しました。

ナカソネ元帥は、「他国の政府が米国の重要インフラにサイバー攻撃を加えれば、戦争になる」と自ら語っています。

今、私たちは国の歴史の中で重要な瞬間を迎えており、国の存続がかかっているのです。

アリゾナ州の監査報告書が近々発表される予定ですが、この監査によって選挙がトランプ氏から盗まれたことが明らかになれば、憲法上の危機に直面することになります。

私は、この危機はすでにトランプ氏と軍によって対処されたと考えています。

バイデン政権が全くの無能と、彼を政権に就かせた明らかな不正の重みで崩壊していく中、トランプはこれまで以上に強くなって戻ってきます。

全世界が彼の復帰を待っています。

#TheBestIsYetToCome

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