【スパイゲート③~諜報機関との連携を公にしている大手IT企業~】

⇧の続きです。

【奪われたギャングオブ８（Go8）のスパイ活動監視機能】

実際、コミーは「ホワイトハウスは国家安全保障会議（NSC）を通じて知らされていた」と言ったのです。ジェームズ・コミーが認めたことは、オバマ大統領と国家安全保障顧問スーザン・ライスはドナルド・トランプに対するスパイ活動を知っていたということです。

 コミーはそれを知っていたスーザン・ライスとバラク・オバマを先に捕まえないと私を捕まえることはできないと暗に言っていたのです。

繰り返しますが、当時は誰も問題を見抜けなかったのです。コミーが述べたことは、”政府が情報機関を政治的に武器化できないようにする”というギャングオブエイト（Go8）の監視機能を奪ったということです。

与党と野党への通知でもあるGo8への通知は、このようなことが決して起こらないようにするために特別に設計されていたはずです。

オバマチームが外部の請負業者と情報機関を利用することにより、制度上の監視機能が意図的に簒奪されたのです。これは議論の余地のない事実であり、ジョン・ダーラムの法廷提出書類によって強調された点でもあります。

どこかで見かけた方がダーラムレポートを時系列にまとめてくださっています⇓⇓ご参考にどうぞ🐸

立法府である議会全体、共和党と民主党は何もしませんでした。

共通の敵はドナルド・トランプだったからです。

行政府であるオバマ政権はシステムを崩壊させ、議会が反応しないことが公然と受け入れられている証拠です。ドナルド・J・トランプは大統領の座を失いオバマはジョー・バイデンとともにホワイトハウスに戻ってきましたが、崩壊した大問題はまだ存在しています。

まさに今も私たちが抱えている問題です。

議会が情報機関の簒奪を容認したことは、議会が情報機関に従属していることを意味しています。私が今説明した問題は陰謀論ではなく誰もが見ることができる認められた事実ですが、どこかで言及されているのを見たことがありますか？

議員、メディア、司法機関がこのことを指摘するのを見たことがありますか？このことを指摘するように候補者に助言する人を見たことがありますか？目の前に証拠があるのに権力者の誰一人として、何が起こったかを公言しないのです。

2007年1月（オバマの本当の任期開始、議会がひっくり返った就任2年前）から存在するGo8のメンバーは2人だけです。ナンシー・ペロシとミッチ・マコーネルの2人は、過去15年間を通して崩壊した監視機能の一部を担ってきたのです。

【機密情報共有同盟ファイブアイズ】

世界的な規模で現代の情報収集ネットワークは、情報任務を遂行するためにデジタルのデータ収集に依存しています。デジタル監視は、他のスパイ方法に取って代わりました。こうした監視の努力は、歴史的な多国籍関係に基づく地域的なデータネットワークの結合という結果をもたらしました。

ファイブ・アイズ諸国（英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国）はNSAの監視データベースに依存しています。

UKUSA協定とは、アメリカ合衆国 (USA) の国家安全保障局 (NSA) やイギリス (UK) の政府通信本部 (GCHQ) など5カ国（英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国）の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギント (SIGINT) の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている。 なお、UKUSA協定グループのコンピュータネットワークはエシュロン ( と呼ばれている。その他連携国として日本、ドイツ、フランス、韓国、 インド。（wiki）

(おそらく連携している日本、韓国、ドイツ、フランス、インドもデータベースを共有しているのではないでしょうか)

例えば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話の監視のように、NSA のデータベースが同盟国を監視するために使われている事がいくつか明らかになっています。

米国はデータを傍受して抽出することができます。また、何百、何千という人工衛星を打ち上げ、監視とデータ収集を行っています。これらのデータはすべてNSAのデータベースに送られ、国家安全保障の仕組みとして、また同盟国を防衛するために監視されています。

【ファイブアイズに加盟していない国のデータ収集方法】

NSAのデータベースは、全世界のデジタル監視の1つの諜報活動に過ぎず、同盟国以外からのアクセスは許可していません。

では、他の国はどうしているのでしょうか？
主要国のデータベースを見てみましょう。

Q3674　外国の国々も、自国の諜報機関による職権濫用を調査している
他の国の司法長官も 今まさに、 違法な目的での諜報組織の悪用を調査しているとしたら?

・中国 

 中国は独自のデータベースを運用し、彼らもNSAのように自分たちのシステムのためにデータをすくい上げているのです。衛星を打ち上げ、電子データを収集し、データベースにダウンロードしています。だから中国製の電子機器が問題になるのです。中国のデータ収集システムの一部には、スパイウェアの使用、ハッキング、抽出が含まれています。

中国政府がNSAを通じて米国に対抗するために監視を行い、データベースの構築を目的としていることを考えると、中国の通信会社ファーウェイの問題は高いレベルの問題なのです。中国のその他の監視やデータ収集、例えばTicTokのようなものはそれほど破壊的なものではありませんが、中国のソーシャルメディア企業でも、NSAがFacebookやTwitterなどシリコンバレーのハイテク企業からデータをかき集めているのと同じように、データをかき集めています。[「情報部門は官民合同である事をお忘れなく］

・ロシア 

ロシアも独自のデータベースを運営している可能性が高いでしょう。ロシアも人工衛星を打ち上げていることが分かっています。また、ロシアは他のデータベースをハッキングして情報を抽出し、自国のネットワークに保存して活用することに長けています。ロシアは米国や中国よりハッキングの側面に多くの時間を費やしていることでしょう。

・サウジアラビア 

 2016年にサウジアラビアが独自の情報データ収集作戦を展開していることを発見しました。中東の性質や、米国からの政治的支援が常に変動していることを考えれば、理にかなったことでしょう。

サウジアラビアの情報網の構築は、特にオバマ政権がムスリム同胞団の中の過激なイスラム主義者を支援し始め、アラブ世界全体の過激主義の火に油を注いだからだと私は疑っていません。

間違いなくこうした教訓が、自らを守るためのアラブ情報ネットワークの形成の引き金となったのです。彼らはネットワークを組み立て、2017年に上の写真のように活性化させました。

・イスラエル 

中東と同様の展望に沿って絶えず変化する米国の政治から自らを守る方法として独立したデータ収集システムを運営しています。イスラエルも他の国々と同様、独自の衛星を打ち上げ秘密裏に電子データを収集していることは間違いないでしょう。

最近ペガサスの記事で見たように、イスラエルはターゲットの携帯電話の通信を追跡・監視できるスパイウェア・プログラムを作っています。このスパイウェアは、電話のデータが実際に保存されているネットワークにイスラエルがアクセスできなければ機能しません。つまり、イスラエルが独立した情報データベースを運営するのは理にかなっているのです。

米国政府の情報部門は議会よりも上位の存在であると理解されていると思いますが、他の国も同じ問題を抱えていることを考慮する必要があります。

【情報戦争　諜報機関が政府より上位に】

今まで存在していた地政学的な対立はすでにデジタルな戦場へと移行しており、政府は情報機関に依存するようになったのです。

大事なのでもう一度言います。

今まで存在していた地政学的な対立はすでにデジタルな戦場へと移行しており、政府は情報機関に依存するようになったのです。

こうした近代的な情報活動が政府の安定と継続にとっていかに重要なものとなっているかを理解すれば、米国の情報部門が政府よりも重要な存在になっていることが理解できるはずです。

 現代政府の情報部門は、大手IT企業との連携があるからこそ可能なのです。私の言葉を信じる必要はありません。

彼らはこのパートナーシップを公に認めています。

大手IT企業はNSAが管理する「ファイブ・アイズ」と提携し、次のようなことを行うと発表しているのです。

(1) プラットフォームにおけるすべての活動を監視

(2) 過激派コンテンツを特定

(3) 国内暴力的過激派（DVE）の表現を探す

(4) コンテンツの詳細をデータベースに入れ、ファイブ・アイズ情報機関（英国、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーラン）がそれにアクセスできるようにします。

【ファイブアイズと連携している大手IT企業】

フェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトは、いずれも諜報機関と提携しているのです。この記事を見てください。

【フェイスブックなどの大手IT企業、データベースで監視へ】

（2021年7月）【 Facebook やMicrosoft などの米大手IT企業で結成されたテロ対策組織は、主要データベースで企業間で共有する過激派コンテンツの種類を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右民兵の資料を取り締まることを目指していると同団体はロイター通信に語った。

これまで、国際テロ対策フォーラムGlobal Internet Forum to Counter Terrorism（GIFCT）のデータベースは、国連のリストに掲載されているテロリスト集団であるイスラム国、アルカイダ、タリバンといったイスラム過激派組織のコンテンツが中心となっていた。

諜報機関グループ「ファイブ・アイズ」のリストを利用し、プラウドボーイズ、スリー・パーセンターズ、ネオナチなど、より多くのグループのURLやPDFを追加する予定だ。

Twitter  やAlphabet Inc (google) のYouTubeを含むこれらの企業は、それぞれのサービスから削除されたオリジナルのコンテンツのユニークな数値表現である「ハッシュ」を共有している。 他のプラットフォームは、これを利用して、自サイトの同じコンテンツを特定し、レビューや削除を行う。

テック系プラットフォームは、暴力的過激派コンテンツの取り締まりに失敗していると長い間批判されてきたが、白人至上主義や民兵組織など国内の過激派問題は、1月6日に米国連邦議会議事堂で発生した暴動を受けて、改めて緊急性を帯びてきた。

GIFCTのデータベースにアクセスできるのは14社です。GIFCTは、一部の人権団体やデジタル著作権団体から、中央集権的あるいは行き過ぎた検閲に対する批判と懸念を受けています。】

この大手IT企業グループはすでに情報共有データベースにアクセスしており、さらにファイブ・アイズが作成した既存のリストがあることを認めているのです。

Q1667　ファイブアイズに関する記事を 再読して
今後 とても重要になる

何が「過激派コンテンツ」かを決めるのは彼ら⇓⇓です。

⇑参加企業

【民間企業に依頼して国民をスパイ】

政府内の情報部門がアメリカ市民を監視しようとすると憲法上の問題に突き当たります。そこで、情報収集を下請けに出し、外部の人間が中央のデータベースにアクセスできるようにすることでこの法的制約を回避します。

１．民間企業に依頼

政府は令状なしに電子的な検索を行うことはできません（憲法第4条の問題）が、私人はアクセスさえできれば検索して報告することができるのです。

つまり、ビッグテックがプラットフォーム内から抽出した情報で構築された二次データベースを、情報部門が利用できるようにオープンに提供しているのです。

Q972　世界中のテクノロジー企業 & 情報機関 が、市民をスパイしている　世界のFacebook Google AMAZON Twitter
追跡中盗聴中 データ共有データ利用  なんのために利用?
私的/公的    規制/法律をかいくぐって?
世界中の情報機関が協力しあって市民を監視?
基本的人権の危機?   大規模な?　誰を信じればいい?   誰が組織した?

２．他国の情報機関に依頼

以前は自国民の諜報は他国に依頼していました。米国内の機関が令状なしに米国民の通話を盗聴することはできませんが、外国の同盟国などに依頼した場合も米国の法律では制限できないのです。

Q2938　政府トップレベルにおける国家反逆罪 ー治安妨害罪ー汚職(世界規模)　もしもアメリカ政府がイギリスとオーストラリア [+ニュージーランドとカナダ]に、アメリカ大統領候補に対するスパイ [+選挙介入] を依頼しているとすれば、そのような権限を与えるなんらかの命令指揮系統が存在するってことだよね?　指揮命令系統とスパイのメタデータの書類証拠は?　もしファイブアイの命令で動いていなかったとすれば、どのような法的権限がターゲットをスパイさせていたのか?

9・11以前も、情報部門は政府に影響を与え、多くの組織を支配していました。立法府の監視能力はますます弱くなっていきましたが、それでも多少は情報機関を抑制することは可能でした。しかし、9・11事件の後、諜報機関が武器化することを許す扉を開いてしまったのです。

バラク・オバマの就任がまさにそれだったのです。

オバマのターゲットは私たちの国の本質的な構造であり、最終的に三権（司法・立法・行政）と並ぶ情報部門を創設しました。

根本的な変革（チェンジ）は成功したのです。

【ミュラー特別捜査官の真の目的】

彼らは皆知っていました。 DCシステムのすべての人が何が起こったかを知っていたのです。両党がアンドリュー・ワイズマンとロバート・ミューラー特別捜査官を設置することに必死だった理由です。

2017年の特別顧問はトランプ・ロシア共謀捜査という名目の隠蔽計画でした。 特別顧問の目的はトランプの立候補から大統領就任までずっと一緒にトランプに反対してきた、すべての機関をまたぐ内外のエージェントを守ることでした。 

Q3992　[ムラー] はDSを '暴露' するために必要な証拠を隠蔽する役目を担っている 　ニュースはフェイク　戦争はリアル

それで私たち今、どうしますか？

政府内の1つの要素を根本的に変えるツールとして、既成概念にとらわれない思考と憲法への信頼が必要です。私たちは成功のために必要な3つの層に焦点を当て続けなければなりません。

- 第1は、地域(市町村)レベル。コミュニティ、市町村レベルでの積極的な市民参加です。これは、草の根レベル、教育委員会レベル、市議会レベルと言えるかもしれません。

- 第2は、州(県)レベル。州議会や州上院の代表者を通じて、市民が積極的に参加します。これは、州議会、州上院、州知事に対する州レベルの集会と行動の要求です。

- 第3は、 国家レベル「連邦政府機関」への挑戦。最初の2つの層が連邦政府官庁の支配権を奪還することを可能にします。

次の2022年の選挙に向けて今すぐ実行可能です。

最終的に「私たち人類」が勝つと確信しています。

『全人類が悪魔支配から脱するためには、結局のところ、先に目覚めた人が 家族/親戚/知人/今日初めて会った人などに “話して伝える” という、地道な作業が必要になります。

何度も何度も大声で、あなたの声を、この世界に響かせてください(エコーチェンバー)。

あなたの声を通して、神からのメッセージが直接伝わります。

"神はあなたが人類を救うと知っていて、あえてこの時代にあなたを選んで地上に使わした" ということを、思い出してください。』