【デボリューション⑫～国家必須機能の継続～】

タイトルは⑫ですが、内容は元記事のpart13になります。元記事のデボリューションpart12はここでは紹介しておりませんm(__)m

またしても超長いですが、非常に重要な内容だと思うので是非ご一読頂ければと思います🍿🍿

この記事では、トランプ大統領が出した重要な大統領令１３９６１を紹介します。

この大統領令１３９６１は、今現在行われている政府継続計画、デボリューションの計画を明示していると、私は心から信じています。

この大統領令については、「デボリューションPart3」で簡単に触れましたが、さらに詳しく説明する価値があります。

これまでの連載では、国防総省や軍部に焦点を当ててきましたが、今起こっていることにはもっと大きな意味があります。

どのくらい大きいのか見てみましょう。

大統領令１３９６１

連邦政府機能復興のための統治と統合

2020年12月7日、ドナルド・トランプは大統領令13961「連邦政府機能復興のための統治と統合」に署名しました。

https://www.federalregister.gov/documents/2020/12/10/2020-27353/governance-and-integration-of-federal-mission-resilience

この大統領令は、「連邦政府機能復興戦略2020」と同時に発表されました。

この記事を読み終える頃には、2020年12月7日以降、デボリューション全体の枠組みを誰でも見ることができるようになっていることがわかると思います。

私がそれを証明しましょう。

この大統領令は、トランプ大統領が１９４７年の国家安全保障法に基づいて発行されたことを示すことから始まります。

【大統領令前文：憲法および1947年に改正された国家安全保障法を含むアメリカ合衆国の法律によって、大統領である私に与えられた権限により、私はここに次のことを命令する。】

1947年国家安全保障法は、合衆国法典の第50章「戦争と国防」の第44章にあります。最初の段落で、この大統領令が【戦争と国防】という文脈で発行されたことを知ることができます。

これは非常に重要なことです。

この大統領令は、『戦争中の政府の継続性』について議論しているのです。

【大統領令13961セクション 1： 方針。合衆国憲法の下、国家安全保障と政府構造の維持を確保する包括的かつ効果的な継続プログラムを維持することは、2016年7月15日の大統領政策指令40（PPD-40）（国家継続政策）に沿った合衆国の方針である。大統領府を含む行政省庁（エージェンシー）は、脅威や状況にかかわらず、また十分な警告が得られない可能性があることを理解した上で、PPD-40で定義された国家必須機能（NEFs）を継続的に実行する能力とキャパシティを維持しなければならない。各省庁の責任者は、あらゆる状況下でNEFsの維持を確実にするために、継続性とリスク管理を含む準備プログラムを日常業務に完全に統合しなければならない。】

大統領政策指令40（PPD-40）は、バラク・オバマ大統領が発令した機密指令です。ここでは、その背景について説明します。

PPD-40自体はまだ機密扱いですが、FEMAの「連邦継続指令1」と「連邦継続指令2」という文書から、PPD-40に関するいくつかの重要な情報を得ることができました。

連邦継続指令1（FCD-1） - 継続計画の要素を特定・定義することにより、行政機関の継続プログラムの開発を支援するための枠組み、要件、およびプロセスを確立する。

連邦継続指令 2（FCD-2） - この指令は、FCD-1 の要件を実施し、すべての省庁に方向性と指針を示す。

連邦継続指令により、行政府のすべての継続プログラムを実施するための枠組みを作成しているのです。

FCD-1 の「権限委譲」に関する付属書によると、政府の継続的な活動の焦点は、国家必須機能の遂行を維持することです。

FCDは、国家必須機能NEF(National Essential Functions)とは何かを正確に定義し、リストアップしています。

国家必須機能 

1: 3つの独立した政府機関の機能を含め、米国憲法の下での政府の形態が継続的に機能することを保証する。 

 2: 米国と世界に見えるリーダーシップを提供し、米国民の信頼と信用を維持する。

3: 外国および国内のすべての敵から米国を防衛し、米国またはその国民、財産、利益に対する攻撃を防止または阻止する。 

4: 外国と良好な関係を維持・構築する。 

5: 国土への脅威から保護し、米国またはその国民、財産、利益に対する犯罪または攻撃の加害者を法で裁く。 

6: 攻撃やその他の事件の国内での影響に対して、迅速かつ効果的な対応と回復を行う。 

7: 米国の経済を保護・安定化させ、金融システムに対する国民の信頼を確保する。 

8: 米国の国民の健康、安全、および福祉のニーズに対応する連邦政府サービスを提供する。

改めて、大統領令１３９６１(FMR EO)の最初のセクションですでに確実なことを説明します。

・2020年12月7日、トランプ大統領は、戦争と国防に基づいた大統領権限でFMR EOを発行しました。

・FMR EOのセクション1では、PPD-40で定義されている国家必須機能を、脅威や状況に関わらず継続的に行うことが米国の方針であると説明されています。

・連邦継続性指令は、これらの国家必須機能とは何か教えてくれています。

大統領令１３９６１の話に戻ります。

【セクション2：連邦政府機能復興戦略。この方針を達成するために、本命令と併せて、行政府の回復力を高めるために実施すべき「連邦政府機能復興戦略」に署名する。本戦略を実施することで、現在の消極的な人員移動への依存を減らし、混乱を最小限に抑え、国家必須機能へのリスクを分散させ、業務の継続、政府の継続、憲法に基づく政府の永続を確保する行動の効率を最大化する積極的な姿勢を強化することができる。】

冒頭で述べたように、トランプ氏はこの大統領令１３９６１を「連邦政府機能復興戦略」と併せて発表しました。

具体的な戦略については後編で詳しく説明しますが、この大統領令と戦略の目的は【連邦政府機能の復興力を高め、オペレーションの継続性、政府の継続性、憲法に則った政府の永続性を確保すること】です。

この部分は、政府の継続と国家必須機能の維持に関して、受動的ではなく積極的な姿勢に移行するという明確な目標を示しています。

ここで最も興味深いのは、このような移行を行うために何が必要かということです。積極的な姿勢に移行するためには、混乱を引き起こす可能性のあるリスクを具体的に知っていなければなりません。

野球でも、ボールを打つのは簡単ではありません。特に、ピッチャーが複数の異なる球種（速球、カーブ、スライダーなど）を持っている場合はなおさらです。もし、バッターとしてどのような球種が来るのかわからなければ、受動的な姿勢になってしまいます。推測するしかないのです。しかし、投手のことを十分に理解していれば、どのようなボールが投げられるかを正確に予測することができます。

大統領令１３９６１や連邦政府機能復興戦略では、継続性について積極的な姿勢をとることが一貫して述べられています。

それはつまり、どんな「球」が来るのか、すでに明確に把握しているということです。

トランプとデボリューション作戦を計画している人たちは、ディープステートが不正選挙を実行しようとしていることを知っていて、その対策としてトランプ大統領が大統領令１３９６１に署名したことがわかるでしょう。

連邦政府機能復興実行委員会

大統領令１３９６１のセクション3では、実行委員会が設置されました。

【セクション3. 執行委員会 (a) 連邦政府機能復興実行委員会（実行委員会）をここに設立する。
(b) 実行委員会は、国防長官、国土安全保障長官、国家情報長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）、大統領補佐官兼作戦担当副参謀長、行政管理予算局長官で構成される。また、通信技術を含む科学技術に関する問題が議題となる場合、執行委員会には科学技術政策局（OSTP）の局長も含まれる。必要に応じて、他の機関の長やその他の高官を会議に招待するものとする。】

この執行命令の時点で、執行委員会の各メンバーが誰であったかを見てみましょう。デボリューション計画のブレーンであり、非常に重要な名前で構成されています。

この実行委員会は、"オペレーションの継続、政府の継続、憲法に基づく政府の永続 "を目標に、戦略を実行していきます。

実行委員会のメンバー

国防長官 ：クリストファー・ミラー

国土安全保障省長官： チャド・ウルフ

国家情報局長官 ：ジョン・ラトクリフ

国家安全保障問題担当大統領補佐官（国家安全保障顧問）：ロバート・オブライエン

大統領補佐官兼作戦担当副参謀長：トニー・オーナート

管理・予算局ディレクター ：ラッセル・ヴォート

科学技術政策室ディレクター：ケビン・ドロゲミア（ ケビンは、通信技術を含む科学技術に関する問題が議題になるときだけ出席します。）

ここで彼を登場させたのは、彼が大統領令１３９６１、つまりデボリューションに大きな役割を果たしているからです。後ほど詳しく説明します。

執行委員会の責務

ここでは、連邦政府機能復興実行委員会が実際に何をするのかを見ていきます。

【(c) APNSAは、執行委員会の他のメンバーと連携して、必要に応じて委員会を招集し、行政府全体における戦略及びその他の継続性のある政策の見直し、統合、実行を調整する責任を負う。(d) 実行委員会は以下を行う。(i) 本命令のセクション4(b)に記載されているとおり、戦略およびその他の継続性ポリシーの実施計画(プラン)の策定を調整し、必要に応じてプランおよびその他の継続性ポリシーの実行を促進する。(ii) 大統領補佐官兼首席補佐官（首席補佐官）を通じて、本命令のセクション4(c)に概説されている提言を含む、戦略およびその他の継続性のある政策の見直し、統合、実行について、大統領に助言する。(iii) メンバーのコンセンサスを得て、必要に応じて、下位の調整機関を設立する。(iv) 各省庁が行政府全体の連邦ミッション・レジリエンスおよびNEFに対するリスクを評価し、対処するための省庁間フレームワークの開発を調整する。】

つまり、連邦政府機能復興実行委員会は、継続計画を策定するだけでなく、その継続計画の実行を促進する責任を負うグループでもあります。

実行委員会は、継続計画の運営と実行に責任を持つ下位グループを設立することを認められています。

最後に、継続的な環境に基づいて国家必須機能を評価し、独自の「省庁間フレームワーク」を柔軟に作成することができます。これについては後ほど詳しく説明します。

実装

【セクション4. 実施。(a) 本命令の日付から90日以内に、執行委員会は、執行委員会の役割を支援する下部組織、作業部会、報告機構を特定した連邦政府機能復興執行委員会憲章を、参謀総長を通じて大統領に提出する。
(b) 本命令の日付から90日以内に、執行委員会は、行政府がどのように戦略を実施するかを定めた「連邦政府機能復興実施計画」を、参謀総長を通じて大統領に提出しなければならない。この計画には、国家必須機能の途切れない性能を確保するために必要な短期、中期、長期の行動が詳細に記述されている。(c) 本命令の日付から120日以内に、執行委員会は、既存の継続性政策およびその他の関連する国家政策の見直しを調整し、これらの政策を戦略の実施に合わせるために必要な行動について、参謀総長を通じて大統領に勧告を行うものとする。】

このセクションが重要なのは、継続計画がどのように実施されるかを説明しているだけでなく、権限委譲のプロセスにおいて注目されていないが重要な役割を果たしている人物を紹介しているからです。

その重要人物とは、マーク・メドウズです。

（補足）【第45代アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ氏の声明(2021年10月13日ベッドミンスター)。刺激的なホワイトハウス時代に我々の偉大な参謀であったマーク・メドウズが、『The Chief's Chief』というタイトルの新しい本を書きました。この本は現在、予約注文が可能です。もしあなたが、政治、真実、私たちの偉大な政権、そして政府内で起こったエキサイティングな業績について学びたいのであれば、今すぐ予約注文をしてください。覚えておいてほしいのは、私たちのような政権はかつてなかったということです。私たちは、他の政権ができると思ってもいなかったことをやったのです。The Chief's Chief』は素晴らしいクリスマスプレゼントになるでしょう。アメリカの補給線が完全に死んでしまい、無能なリーダーシップのために何千もの船が荷揚げできない状況では、他に買えるものがありません。真面目な話、この本は素晴らしい本であり、マーク・メドウズと妻デビーは素晴らしい人々です。ご注文はこちら（https://www.amazon.com/Chiefs-Chief-Mark-Meadows/dp/1737478528/）から。】

メドウズは執行委員会には参加していないかもしれませんが、大統領令１３９６１の促進と実施において重要な役割を果たしているのは明らかです。

2021年1月20日にジョイントベースアンドリュースで行われたドナルド・トランプ氏の大統領職「退任」前の最後のスピーチを見てみると、1月20日に彼を見送った実行委員会のメンバーはメドウズ氏だけだったことがわかります。

トランプ大統領の最後のスピーチの記録を読めば、メドウズ氏が、トランプ氏の全内閣の中で、公に認められた唯一のメンバーであることがわかります。

この大統領令によって、メドウズはドナルド・トランプ大統領への裏ルートとしての地位を確立したのですから、これは重要なことだと思います。

このことを知っていると、8月初旬のこの話はより興味をそそられます。

（↑記事より/2021年８月３日）

【メドウズ氏は、ドナルド・トランプ前大統領および「閣僚」と「現実的な方法で前進する」ための計画についてミーティングしていると、金曜日のNewsmaxのインタビューで主張しました。メドウズ氏は、ニュージャージー州にある前大統領のベッドミンスター・ゴルフクラブで、「大統領」と呼ばれるトランプ氏と話し合っている計画の詳細を明かすことを拒否しました。】

メドウズ氏は、トランプ氏のことを "非常に集中し、職務を継続している大統領 "と表現しました。さらに彼は、"今夜、我々は何人かの閣僚と会った "と付け加えました。

ニューヨーク・タイムズ紙のマギー・ハーバーマン記者は翌日、「このインタビューのことが頭から離れない」と答えました。「元参謀長は、トランプが復職する（しない）という陰謀論が出ている時に、まるで影の大統領制が行われているかのように話している（そんなことはない）」と述べています。"（引用終わり）

先ほどの内容を簡単におさらいして、これまでに取り上げた内容の重要性を理解しておきましょう。

トランプ大統領の戦争権限に由来するこの大統領令は、継続計画の実施と実行の概要、その計画を実行する責任のある実行委員会が書かれています。また、執行委員会をサポートする下部組織があることも書かれています。

また、この計画のために大統領への裏ルートを務めるのは誰か、ということも書かれています。

大統領令１３９６１の話を続けましょう。

【セクション5. PPD-40の修正。新しい国家継続性調整官（NCC）を指定するために、PPD-40の第6節において、第2文を以下のように修正する。"その機能において大統領に助言を与え、支援するために、国家安全保障問題担当大統領補佐官、またはその被指名人が国家継続性調整官として指定される。"】

ロバート・オブライエン氏は、連邦政府復興実行委員会の委員長であり、同委員会は継続計画の実施と実行に責任を負っているので、このことは理にかなっています。しかし、"彼が指名した者（被指名人） "である可能性もあると書かれています。おかしいと思うかもしれませんが、誰でもNCC（国家継続性調整官）になれるのです。

国家継続性調整官がロバート・オブライエンであろうと、彼が指名した人物であろうと、オブライエンがデボリューションとトランプの政治的体制との戦いにおいて重要な役割を果たしていることは明らかです。

これは、2020年1月のNPRの記事です。

【ロバート・オブライエンは、NPRとの独占インタビューで、来月末までに国家安全保障会議の人員の約3分の1を削減する見込みであると語った。

オブライエン「今月末から来月末までには、60人から70人のスタッフが所属機関に戻るというのが現実だと思います」。

オブライエンが9月に就任したときには、米国防総省、国務省、国土安全保障省、運輸省、情報機関などから派遣された約180人の政策スタッフがチームに所属していた。国防総省、国務省、国土安全保障省、運輸省、情報機関などから派遣された専門家たちである。オブライエンはこれを「少し肥大化している」と表現した。

これまでに約40人から45人の職員がNSCを去ったという。大統領の最大の外交・安全保障上の決定のために情報や助言を提供するこのチームのスリム化は、9月にトランプ大統領の国家安全保障顧問に就任したオブライエン氏の最優先課題のひとつだった。

この急激な変化により、大統領は幅広い専門家を必要としていると考えている人々の間で懸念が生じた。イランの将軍カセム・ソレイマニへの無人機攻撃を命じた決定のような重大な行動の潜在的な可能性を研究し、助言するために大統領は幅広い専門家を必要としていると考える人たちだ。

ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマなどの歴代大統領も、戦争のリスクを理由に人員削減をしなかった。

「ソレイマニへの攻撃については、非常に混乱した決定がなされたように見える。」

ガンズ氏によると、トランプ大統領はリークを警戒しており、NSC(アメリカ国家安全保障会議)が伝統的に行ってきたような助言や指導を嫌っているようだ。弾劾公聴会でのトランプ氏に対する最も不利な証言のいくつかが、NSCで働く人々からのものであったことも助けにはならない。

「イランに関する今回の決定は、トランプ大統領が行っている、いわゆるディープステートとの戦いと切り離すことはできません」とガンズ氏は言っている。「彼がディープステートと呼んでいるものは、実際には、イランやイラク、その他あらゆる外交政策に関するアメリカの専門家と誰もが呼んでいるものです。」

オブライエン氏によると、オバマ政権時代にはNSCの職員数が一時的に236人にまで膨れ上がったことがあったという。オブライエンは、NSCの規模を小さくすることで、より効果的な調整が可能になると言う。国務省と国防総省がそれぞれの仕事をすることができるのだ。

オブライエンは、「キューバのミサイル危機を振り返ってみると、ケネディ大統領はあの危機をうまく処理したと人々は思っています」と述べている。彼はNSCに12人の政策スタッフを抱えていた。】

そして、2020年2月に掲載されたRedStateの記事（2020年2月10日）があります。

【ドナルド・トランプは、10月に発表したNSC（国家安全保障会議）を大幅に削減する計画を、今日ついに本格的に実行に移しました。

オバマ大統領は、NSCを肥大化した非効率的な組織に変えてしまった。それは、前大統領が厳しい決断を下せなかったことに表れている。

NSCのメンバーの数が多ければ多いほど、利害の対立や裏切りが発生します。この5ヶ月間の弾劾の動きを見ても、そのほとんどがNSCに起因していることがよくわかります。また、NSCは過去3年間、政権の優先事項を狙い撃ちするような多くの不利な情報を流してきました。

大統領に最も近い人たちの協力がなければ、政権として機能しません。盲目的な「忠誠心」の問題ではなく、ある種の保守的な反体制派が常に主張しているように。目標を理解し、それに向かって努力するチームがあるかどうかということです。オバマ政権下の組織は、ただ場所を取っているだけの存在でしたが、そのような組織に留まるべきだという考えは、決して意味のあるものではありませんでした。】

次の文章は「デボリューション Part 1」で紹介したNewsWeekの記事です。覚えていますか？

【憲法上の後継者が全員無力化された場合に、軍がどのように行動すべきかについては、すでに極秘の危機管理計画が存在する。ワシントンを守るためだけでなく、何らかの形で戒厳令が敷かれる可能性に備えるために、これらの計画を準備するよう、3週間以上前に待機命令が出された。

新しい文書や軍事専門家へのインタビューによると、コードネーム「オクタゴン」「フリージャック」「ゾディアック」と呼ばれる様々な計画は、政府の継続性を確保するための法であるという。これらは秘密にされており、これらの異常な計画の下では、「デボリューション」が通常の憲法上の政府継承規定を回避し、軍の司令官がアメリカ各地を支配下に置くことが可能である。】

興味深いですよね。軍が政府の継続性のための計画を準備していたのとほぼ同じ時期に、トランプとNSCのトップは、「ディープステート」と嘲笑していた人々を排除することで、NSCの「スリム化」を進めていたのです。

権限委譲が効果的に機能するためには、適切な人材を配置することが必要であり、計画が動き出す際のリークや抵抗の可能性を最小限に抑えるためのあらゆる努力が必要です。

リークしそうな人物や妨害しそうな人物を排除するために、必要な措置が取られたことは明らかです。

後ほどNSCについても触れますが、実はNSCは連邦政府機能復興大統領令と戦略の策定に重要な役割を果たしていました。

今まで説明したことをもう一度、簡単に振り返ってみましょう。

・2020年12月7日、トランプ大統領は、戦争と国防という文脈に基づいた大統領権限で連邦政府機能復興大統領令１３９６１を発行した。

・連邦政府機能復興大統領令では、PPD-40で定義されている国家必須機能を、脅威や状況にかかわらず、継続的な環境で実行することが米国の方針であると説明しています。

・連邦継続性指令は、これらの国家必須機能が何かを教えてくれた。

・連邦政府機能復興大統領令では、継続計画に関して、受動的な姿勢から積極的な姿勢への転換が説明されており、何が起こるかを知っていたかのように見えます。

・連邦政府機能復興大統領令は、継続計画を実施・実行するための実行委員会を設立しました。

・連邦政府機能復興大統領令は実行委員会の役割を詳細に説明し、実行委員会が継続計画の実施と実行の作業を支援するために、下部組織を設立できることを定めた。

・連邦政府機能復興大統領令は、大統領への裏ルートを詳述しました。マーク・メドウズです。

・連邦政府機能復興大統領令は、新しいNCC（国家継続性調整官）が誰であるかを示してくれました。ロバートオブライエンです。

さて、極秘計画の中でも最も重要な側面の一つである「安全な通信」について説明しましょう。

安全な通信

大統領令13961はここからさらに面白くなってきます。

【セクション6. 大統領令13618の改正。(a) 2012年7月6日付の大統領令13618のセクション2.3（国家安全保障および緊急事態準備の通信機能の割り当て）は、以下のように修正されます。】

連邦政府機能復興大統領令は、オバマ大統領が発令した大統領令13618の一部を改正するものです。

この修正の意味を理解するためには、大統領令13618の内容を完全に理解し、実際に何が修正されているのかを知る必要があります。

ここで注目すべき点は、大統領令１３６１８において、政府の継続性に関わるような国家安全保障上の緊急事態においては、安全な通信の責任を果たすために多くの団体が関与していたということです。

【各省庁の責任
EO 13618は、NS/EP通信機能に関連する連邦省庁の責任を詳述しています。この大統領令では、国防総省(DOD)、DHS、商務省、総務省、国家情報長官、連邦通信委員会が具体的に挙げられています。しかし、DHSがNS/EP通信の責任の大部分を担っている。】

大統領令第13618号は、基本的に政府のすべての機関が、緊急事態における安全な通信の役割を果たすことを規定しています。

さて、大統領令13618がどのようなものかわかったところで、実際に連邦政府機能復興大統領令によってどのように修正されたかを見てみましょう。

トランプ氏のFMR EO第6項によって改正されたもの。

【「OSTP(科学技術政策局)長官は、1934年改正通信法（47 U.S.C. 606(a)および(c)から(e)）の第706条(a)および(c)から(e)により大統領に与えられた権限を行使する権限を委任されるが、その場合、大統領は同条によりこれらの権限を行使するために必要な公布および所見の発行を含む行動をとる。この委任は、本項で言及されている規定と同一または実質的に同一の将来の公法の規定に適用される。"】

トランプの大統領令では、1934年通信法に基づいて大統領に与えられた権限の行使に関して、省庁間の政策プロセスを用いて大統領に勧告を行うのではなく、「大統領がこれらの権限を発動するために同項で要求される必要な公布や所見の発行を含む行動をとる場合」に、大統領の権限をOSTP(科学技術政策局)長官に完全に委譲するように設定されているのです。

ここで、合衆国法【大統領の戦争権限】セクション内の1934年通信法（47 U.S.C. 606(a)および(c)～(e)）を見て、どのような権限のことを言っているのかを考えてみましょう。

単なる偶然かもしれませんが、私はこの点を検証する価値があると思います。トランプ大統領の連邦政府機能復興大統領令で使われている言葉を見てみましょう。

「...大統領が、これらの権限を発動するために同項で要求される、必要な公布や調査結果の発行を含む行動をとった場合」。

ここで、1934年の通信法の条文から使われている言葉に注目してください。

【「米国が関与している戦争の継続中に...」、「戦争または戦争の脅威が存在すると大統領が宣言した場合に...」、「米国が関与している戦争の状態または脅威が存在すると大統領が宣言した場合に...」。】

この文言はPEAD大統領緊急行動文書にも書かれています。

【大統領緊急行動文書（Presidential Emergency Action Documents: PEAD）とは、様々な緊急事態を想定して作成された大統領命令、公布、議会へのメッセージであり、これらのシナリオが実現した時に署名して発効できるように準備されている。PEADは、アイゼンハワー政権時代に核攻撃を想定した政府継続計画の一環として作成されたが、その後、政府の正常な運営が阻害されるその他の緊急事態にも使用できるように拡大された。最近の政府文書によると、PEADは「異例な状況に対応して、異例な大統領権限を実行するためのもの」とされている。】

この大統領令は、再び大統領の戦争権限について言及しています。これまで何度も言ってきたように、我々は戦争状態にあり、この大統領令１３９６１は今まで何度もその事実を示唆してきました。

もしトランプがPEADを使って戦争状態を宣言したのであれば、大統領令１３９６１は、優先的に通信を引き継ぎ、特定の局や装置に関する規則を停止または修正し、有線通信に関する規則や規制を停止し、必要と思われる施設を閉鎖し、および／または、記述されているような施設、局、装置の使用を政府に引き継がせる権限の委譲を誘発することになります。必要とされるあらゆる形態の通信を基本的に引き継ぐ法的権限を持つことになります。

トランプ大統領と政府機能復興実行委員会は、デボリューションのような政府継続計画を実行する場合、作戦の展開に合わせて安全な通信ができる必要があります。そのためにトランプ大統領がとった最初の手段は、安全な通信ネットワークの使用を指示する権限を委譲することでした。

ここで、大統領令１３９６１の中からもう1つ、トランプ氏とデボリューション計画関係者の天才さがわかる【安全な通信に関する項目】を見てみましょう。

【(b) 大統領令13618のセクション3はここに取り消される。大統領令13618のセクション3.3に定められた国家安全保障および緊急事態への備えに関する責任は、本オーダーのセクション3で設立された実行委員会に移管され、実行されるものとする。】

オバマの政府機能復興大統領令１３６１８の次のセクションを見てみましょう。トランプ大統領令１３９６１は、オバマ大統領のEO 13618の第3節を取り消しました。これがその失効した第3節です。

【セクション3. NS/EP通信に関する事項を取り扱うフォーラムとして、NS/EP通信実行委員会（実行委員会）を設置する。】

この大統領令は、防衛・安全保障関連の通信を優先的に行う権限を委譲しただけでなく、これらの余分な機関の関与を排除し、連邦政府機能復興実行委員会のみに権限を委譲しました。

つまり、権限委譲計画を実施・実行している同じ委員会が、国家安全保障と緊急時対策の通信を実行する唯一の権限、アクセス、責任を持っているのです。

オバマの大統領令13618は、国家の中枢機関を経由した様々な手続きを含む緊急時のコミュニケーションのプロセスを作成しましたが、トランプ大統領はその命令を粉々にして、権限委譲計画を実施・実行する人々の手に集約しました。

さて、戦略の話に入る前にもう一度おさらいをしましょう。

・2020年12月7日、トランプ大統領は「戦争と国防」という文脈で大統領権限を行使し、連邦政府機能復興大統領令１３９６１を発行しました。

・大統領令では、PPD-40で定義されている国家必須機能を、脅威や状況にかかわらず、継続的な環境で実行することが米国の方針であると説明しています。

・連邦継続性指令は、これらの国家必須機能とは何かを教えてくれました。

・大統領令では、継続計画に関して、受動的な姿勢から積極的な姿勢への切り替えを説明しており、関係者は何が起こるか知っていたと思われます。

・大統領令は、継続計画を実施・実行するための実行委員会を設立しました。

・大統領令は、実行委員会の役割を詳細に説明し、実行委員会は、継続計画を実行する作業をサポートするために、下部組織を設立すべきであると定めています。

・大統領令は、大統領への裏ルートを詳述しました。マーク・メドウズです。

・大統領令は、新しいNCC（国家継続性調整官）がロバートオブライエンであることを示してくれました。

・大統領令は、大統領が戦争状態を宣言した場合に、継続的事象の間に安全な通信を使用する法的権限の委譲について説明しています。

・大統領令は、安全な通信に関する責任を、各省庁からFMR実行委員会に集約しました。

私が大統領令１３９６１から得た情報は、これが彼らのデボリューション（権限委譲）計画であることを物語っています。

連邦政府機能復興戦略 - はじめに

次に、連邦政府機能復興大統領令１３９６１と同時に発表された「連邦政府機能復興戦略」を見てみましょう。

先に述べたように、大統領令は、継続計画を実施・実行するための枠組みを確立しました。その計画の細かな詳細は、この戦略に記載されています。

まず、ドナルド・トランプ氏自身による紹介文（Eriさん訳🍿）を見てみましょう。（https://t.me/EriAndQmapJapanより）

『連邦政府ミッション・復興戦略 2020』

まずは、ドナルド・トランプ本人による紹介文から:

連邦行政機関の皆さま:
わたしは、現政権の国家安全保障戦略を支援するために、『連邦政府ミッション・復興戦略 2020』(以下、本戦略)を発表し、近くにいる敵との政治的、経済的、軍事的な競争や、自然災害やパンデミックによる混乱などの長期的な課題に対処します。

敵は、我々と同じ条件で戦おうとはしません。彼らは、我々の戦争のやり方を研究し、我々の強みを狙うための能力向上に投資し、武力衝突の閾値(いきち)以下での競争に熟達しています。敵対的な脅威だけが混乱の原因ではありません。山火事、自然災害、そしてCOVID-19のようなパンデミックなどの様々な混乱は、統合的なリスク管理アプローチによって重要な機能やサービスに優先順位をつけることの重要性を示しています。

本戦略は、国家継続政策を完全に実施し、リスク情報に基づいた意思決定を行い、包括的かつ効果的な能力を維持するための我々の努力を加速させるものです。本戦略は、あらゆる状況下において、憲法に定められた政府形態を維持するために不可欠な機能とサービスを継続的に実行することを保証する包括的かつ効果的な能力を維持するために、リスク情報に基づいた決定を行います。行政機関としては、混乱に直面しているアメリカ国民のニーズを満たし、政府の形態を維持するために、リーダーシップを再構築し、注意を維持しなければなりません。

最善の努力をしても、政府がすべての危険を防ぐことはできません。わたしたちは、自然災害、パンデミック、サイバーアタック、軍事的・軍事的脅威を含む不測の事態が発生する可能性を認識し、それに備えねばなりません。
わたしたちは、国家として、連邦政府として、そして個々の市民として、米国民の生活様式を維持、保護、防御するための準備をしなければなりません。

この戦略は、国家継続政策に基づいて構築されており、大統領府および連邦行政機関の回復力を高めるためのガイダンスを提供しています。わたしたちの現在と将来の繁栄は、サイバー攻撃、物理的攻撃、電磁波攻撃に対する重要インフラの脆弱性を低減できるかどうかにかかっています。政府と民間企業が協力して脆弱性を減らし、最初から回復力に対応したインフラを設計しなければなりません。

それに続く『連邦政府ミッション・復興戦略』は、統合された以下の方法で、我が国の努力とリソース(資源やマンパワー)が、政府の日常業務に織り込まれた、統合された業務継続プログラムと政府継続プログラムを通じて、協調して発揮されることを保証するものです。
我々は協力して、米国民の安全と繁栄、そして利益を優先します。

ドナルド・J・トランプ大統領
ホワイトハウス
2020年12月

この紹介文全体が、トランプ氏がこれからやろうとしていることを伝えるためのものです。これは、トランプ氏から選挙が奪われた後に起こったことを忘れてはいけません。

彼は本来、退任する大統領であるはずです。

この時期になぜ継続計画や戦略のようなものをわざわざ作ったのでしょうか。

それだけでも、デボリューションが現実に起こっている証拠です。この時期に大統領令や戦略を出すのに、それを使わなければ意味がありません。

トランプ氏は、私たちの国を破壊しようとする者たちに反撃するために、適切な「国家継続政策」を実施していると話しています。

トランプ氏は、デボリューションを実施していると言っています。

それはすべてこの紹介文にあります。

その中で、頭の片隅に置いておいていただきたい言葉があります。

【政府と民間企業が協力して脆弱性を減らし、最初から回復力に対応したインフラを設計しなければなりません。】

 なぜそのようなことを言っているのかは、後ほど理解できると思います。

それでは、掘り下げていきましょう。

復興戦略概要とNSC

連邦政府機能復興戦略（以下、「戦略」）は、既存の継続性政策を基に、リスクと能力を分散させた永続的な構造を通じて、あらゆる脅威や状況に対する耐性を高めるために、連邦政府の進化を加速させるものです。本戦略は、国家安全保障会議主要委員会の指示を受けて策定されたものであり、国家安全保障戦略をサポートするために、国家継続政策の実施に焦点を当て、重要な機能とサービスの遂行に対する新たな脅威への対応を強化しています。

これは非常に興味深い事実で、復興戦略概要の1段落目に書かれています。

【本戦略は、国家安全保障会議主要委員会の指示を受けて策定されたものである】

トランプ大統領はNSC（国家安全保障会議）で何をしたのか？

そしてNSC原則委員会には誰がいるのでしょうか？

2017年4月4日、トランプ大統領は「国家安全保障大統領覚書-4」を発表しました。

https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2017-04-06/pdf/2017-07064.pdf#page=4

この覚書は、トランプ大統領が大統領就任中に国家安全保障政策をどのように実施し、意思決定を行うかを示したものです。このメモには、良い要約が載っています。

【大統領としての私の最優先事項は、アメリカ国民の安全と安心を確保することです。この厳粛な責任を果たすために、私に助言を与え、支援するために、また、国内外における米国の国益を守り、促進するために、私はここに、国家安全保障政策の開発と意思決定のための私のシステムを以下のように組織することを指示する。
A. 国家安全保障会議、国土安全保障会議、および支援スタッフ
国家安全保障会議（NSC）は、1947年の国家安全保障法の改正により、国内、外交、軍事政策の統合に関して大統領に助言するために設立された。
また、2001年10月8日の大統領令13228によって設立され、その後2002年の国土安全保障法で成文化された国土安全保障会議（HSC）がある。
HSCは、2001年10月8日の大統領令13228によって設立され、2002年の国土安全保障法に基づいている。】

ここでもまた、1947年の国家安全保障法についての言及があります。

先に述べたように、1947年の国家安全保障法は、合衆国法典の第50章「戦争と国防」の第44章に含まれています。

国家安全保障委員会の目的は、国家安全保障に関連する国内政策、外交政策、軍事政策に関する事項について、大統領に助言を与えることにあります。

2020年2月にトランプとロバート・オブライエンがNSCから「ディープステート」を一掃しているように見えたことを覚えておいてください。

この連邦政府機能復興戦略は、NSC主要委員会からの指示を受けて策定されたものなので、それが誰なのかを確認しましょう。

復興戦略と同時に発行された大統領令は、デボリューションに必要なすべての枠組みを作り、NSCの主要委員会の指示を受けて策定されました。

この委員会は、「米国の国家安全保障上の利益に影響を与える政策問題を検討するための内閣レベルの上級省庁間フォーラム」です。

トランプ大統領は、1947年の国家安全保障法（戦争と国防）からの権限を利用しただけでなく、米国の国家安全保障上の利益に関する最高レベルの政策決定グループからの指示に基づいて大統領令１３９６１と復興戦略を発表したのです。

そしてその計画は、国家安全保障上の危機...具体的には戦時中の状況において、行政府の回復力を確保するために特別に書かれたものです。

大統領令が発行された当時のNSC主要委員会のメンバーをもう少し詳しく見てみましょう。

このリストは、「国家安全保障大統領覚書-4」に基づいています。

会議に出席することもある個人もいますが、ここでは "通常の出席者 "として指定された人だけをリストアップします。

太字の人物は、前述した連邦政府機能復興実行委員会のメンバーでもあります。

国家安全保障顧問（委員長）-ロバート・オブライエン

国務長官 - マイク・ポンペオ

財務長官 - スティーブ・ムニューシン

国防長官 - クリストファー・ミラー

司法長官 - ウィリアム・バー

エネルギー長官 - ダン・ブルイエット

国土安全保障省長官 - チャド・ウルフ

大統領首席補佐官 - マーク・メドウズ

国家情報局長官 - ジョン・ラトクリフ

統合参謀本部議長 - マーク・ミレー

米中央情報局（CIA）長官 - ジーナ・ハスペル

国土安全保障省顧問 - ジュリア・ネシェイワト

米国国連代表-ケリー・クラフト

つまり、大統領令と復興戦略がデボリューションのフレームワークだとすると、デボリューションの実行に繋がるのは、実行委員会と（少なくとも）上記のメンバーだったということになります。

つまり、このリストの誰かを "ブラックハット "と決めつけることはできないということです。

大統領令と復興戦略には、政府継続計画の実施と実行が明確に記されており、このグループがすべてを動かしたのですから、誰かが "ブラックハット "だと断定することはできません。

また、NSC主要委員会と復興実行委員会の両方に参加している4人のメンバー全員が戦争、国家安全保障、情報に関わる役割を担っていることも興味深いですね。

【補足：⇓は1年前の記事ですが、ロバート・オブライエン氏は「現在バイデン氏と副大統領候補のカマラ・ハリス氏の2人が勝利を確実にしたとみられているわけだが、それが確定したら、われわれは国家安全保障会議（NSC）からとてもプロフェッショナルな政権移行をする。このことに疑いはない」と述べています。プロフェッショナルな政権移行とはバイデン政権への移行ではなく、デボリューション計画のことを示唆しているのがわかりますね。】

「復興戦略概要」の続きをご紹介します。

このセクションには素晴らしい情報があります。

具体的に「デボリューション（権限委譲）」という言葉が出てくるだけでなく、連邦行政府の各公職者は、国家必須機能を継続的に実行するための能力とキャパシティを向上させることが求められており、その際には何の通知も必要ないことが記されています。

彼らが重視するのは、国家必須機能に関連する全体的なリスク管理アプローチと継続性の原則を用いることです。

つまり、継続計画を使用する際には、個々の国家必須機能に焦点を当てるのではなく、「より大きな絵」を見て、幅広いフレームワークでリスクを管理することになります。

これは非常に重要な部分です。デボリューション（権限委譲）の本当の意味を思い出してください。

バイデン政権を誕生させたことで、彼らはすべての「要素」を完全にコントロールできなくなるリスクを負ったのです。そのためには、優先順位の高い国家必須機能のどれもが失敗しないように柔軟に準備する必要があります。

また、復興大統領令で初めて見た「受動的な姿勢」と「積極的な姿勢」の違いにも言及していますが、復興戦略でも「受動的な人員の移動」ではなく「積極的な配置」について言及しています。

復興大統領令では、継続計画の実施と実行において連邦政府機能復興執行委員会をサポートする下部組織について言及しています。

復興戦略に見られる権限委譲の枠組みは、計画が開始されたときに必要不可欠な機能を実行する能力を備えた作業グループを用意することでした。

この図式がまだ理解できなくても、この先を進めていけば見えてきます。

【復興戦略２．戦略的コンテクスト】

この項目では、「破壊的インシデント」の際に必要な機能を実行することについて言及していますが、その「破壊的インシデント」とは何か。

【重要なインフラと、政府の形態を維持する能力を妨げる可能性のある動力学的および非動力学的な攻撃や混乱に対するその脆弱性。】

選挙インフラが重要インフラに分類されることはすでにわかっています。また、トランプ氏が発言した内容から、外国による選挙への干渉があったこともわかっています。

選挙インフラへの干渉と不正選挙は、今日、私たちが目の当たりにしているすべてのことにつながります。

不正選挙によって、私たちの政府の形態を維持することができなくなったのです。

この項目の中でもうひとつ重要なのは、この言葉です。

もし不正が行われることを知っていたのであれば、ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領として、また軍の最高司令官としての職務を怠り、不正を見逃していたことになります。この発言は、トランプ大統領が彼らを逃がさなかったことを物語っていると思います。

「私たちは、リスクと政府の継続性に関連する既存の権限を最大限に活用しなければなりません。」

彼は、リスクと備えの枠組み（政府の継続性）に関する権限（War Powers & PEADs）を最大限に活用しました。

【復興戦略３．計画モデル】

本当に必要なときに失敗するような複雑すぎる計画ではなく、この戦略によって継続性が優先され、優先された国家必須機能を中断なく運用するためのシームレスな移行の準備が整います。

この復興戦略では、「連邦政府は、必須機能の遂行に対するリスクを論理的に分散させることが必要である」と明示されており、この「分散されたシステムには、安全で信頼性の高い通信を可能にする技術と通信インフラが必要である」とされています。

これは復興大統領令の安全な通信のことを指している可能性もあるが、トランプが最近行った買収の可能性もあるかもしれません。

【復興戦略４.ライン・オブ・エフォート】

ラインオブエフォートとは共同作戦計画において、複数のタスクやミッションを結びつけることにより、戦略上の条件を確立するために努力を集中させること。

この次のセクションで述べられる連邦行政府に焦点を当てた3つの努力のラインは、かなり自明なものですが、私には重要です。現在経験しているデボリューションプランでは、複数の要素があり、上級官僚が本質的な機能を実行するためのリスクを引き受ける責任を保持しています。

私の言っていることが分かりますか？

ここでは、分散型資産や、分散型環境での統治を可能にするための技術的進歩について議論しています。また、人員を移動させることなく、リーダーシップの役割と責任を移譲することについても言及されています。

これらはすべて、デボリューションを意味しています。

繰り返しになりますが、分散した環境において、地理的な多様性を通じて複数の担当者に権限と責任を割り当てることです。

この戦略は、連邦行政府の回復力を確保するために必要な状況、計画モデル、および手順を概説しています。それには以下が含まれます。

・重要な機能の再優先順位付け。

・再優先された必須機能を実行するために利用可能な要素を増やす。

・地理的に分散した作戦環境全体に言及すること。

復興大統領令と復興戦略は、権限委譲の明確なイメージを描いています。

この計画では、米国の生活様式を維持するために必要な、優先された必須機能を実行する権限と責任を積極的に引き受ける、上級官僚と下部組織または作業グループからなる実行委員会を創設することになっている。

計画の実行

分散型の環境
ここまで復興大統領令と復興戦略について説明してきましたが、ここでもう一度、大統領令13961によって設立された執行委員会について説明したいと思います。

「連邦政府のミッション復興のガバナンスと統合」によって設立された執行委員会をもう一度見直し、何か関連性があるかどうかを確認したいと思います。

https://www.federalregister.gov/documents/2020/12/10/2020-27353/governance-and-integration-of-federal-mission-resilience

トランプ大統領の紹介重要な言葉を思い出してください。

"政府と民間企業が協力して脆弱性を減らし、最初から備えと回復力に対応したインフラを設計しなければならない。"

実行委員会のメンバーを見て、彼らが今、「民間」で何をしているのかを確認してみませんか？

大統領補佐官兼オペレーション担当副参謀長の トニー・オルナート

トニー・オルナートには興味深い話があります。シークレットサービスで働いていた彼が、トランプ大統領の作戦担当副参謀として働くことになったのですが、ジョー・バイデン氏が就任した後、オルナート氏はシークレットサービスに戻り、アシスタントディレクターという名誉ある役職に就きました。

もちろんバイデン政権は懸念していました。

連邦政府機能復興実行委員会のメンバーが、米国シークレットサービスに組み込まれ、非常に重要な役割を担っていることは非常に興味深いことです。

管理・予算局のディレクター ラッセル・ヴォート

2021年1月20日に退任した後、ラッセルはCenter for Renewing Americaを設立しました。CRAは以下の問題に焦点を当てています。

CRAには、様々な機関から複数の元トランプ政権の職員が参加しています。

(念のため。私はKash Patelではありません。私はただの大ファンです。)

CRAは基本的に、最も重要な分野でドナルド・トランプ氏の政策やアジェンダを実施する仕事を続けています。

国土安全保障省長官 チャド・ウルフ

3月23日、MSNが報じたところによると、チャド・ウルフはAmerica First Policy Instituteへの参加に加えて、ウルフグローバルアドバイザーを立ち上げるとのことです。

このウェブサイトは事実上休眠状態で、実際に何かをしているというニュースはほとんどありません。ウルフ・グローバル・アドバイザーズは、小規模な国土安全保障省と言えるでしょう。

国家情報局長官の ジョン・ラトクリフ

チャド・ウルフ＆ジョン・ラトクリフの両氏は、AFPI（アメリカファースト・ポリシー・インスティテュート）に参加することになった。

AFPIは、不正選挙から間もなくの2020年11月20日に、ブルック・ロリンズによって設立されました。ブルックは、ドナルド・トランプ政権下のホワイトハウスで、国内政策評議会の元ディレクター兼チーフ戦略家を務めています。

この組織に関連する名前は山のようにあり、すべての名前が親トランプです。リストの各名前をクリックしてみると、あることに気がつきます。AFPIのチームメンバーとしてリストアップされている72人のうち、トランプ氏の下で働いていなかったのは12人だけです。そのうち60人は、過去4年間に何らかの形でトランプ氏のために働いていたのです。

2016年の選挙のためにトランプに抜擢された者、1776委員会のための者、再選キャンペーンのための者もいるが、大半は実際の大統領就任時に彼の政権で仕えていました。このグループについて、The Hillは次のように述べています。

【トランプ政権の元幹部たちは火曜日、トランプ前大統領が退任してから約3カ月後に、トランプ前大統領と提携した非営利団体「America First Policy Institute」を立ち上げた。40名のスタッフと初年度予算2,000万ドルで構成されるこのグループは、12月から計画段階に入っており、現在はバージニア州アーリントンに拠点を置いているとアクシオスが報じています。「AFPIは、過去4年間に起こった変革を継続するために発足します」と、同グループの社長兼CEOであるブルック・ロリンズ氏は、発足時のビデオで述べています。他にも、リック・ペリー元エネルギー長官が「エネルギー独立センター」を運営し、トランプ氏のアドバイザーであるポーラ・ホワイト氏が「アメリカン・バリューズ・センター」を運営するなど、トランプ政権のOBが関わっています。国家安全保障部門では、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官のほか、マイク・ペンス元副大統領の元国家安全保障顧問であるキース・ケロッグ陸軍中将が議長を務めます。 】

AFPIは、基本的にドナルド・トランプの政策やアジェンダを実現するための作業を続けています。彼らは、アメリカ再生センターが注力していない多くの主要分野を補っています。

彼らのウェブサイトでは「関心のある分野」を見ることができます。

国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA） - （国家安全保障顧問）ロバート・オブライエン

2021年1月21日、ロバート・オブライエンは、アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCを共同設立しました。この組織もまた、ほとんど休眠状態にあるような組織です。

彼らに関するニュースはほとんどなく、ウェブサイトもあまり充実していません。これは、彼らが主張していること、彼らのチームには誰がいるのかということです。

【アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCは、戦略的アドバイザリーを提供するブティック・ファームです。私たちはリスクを特定し、チャンスをつかみ、クライアントの価値を最大化します。グローバルな地政学的環境の評価、米国政府のプロセスや政策をナビゲートするための戦略の考案、国際的なビジネス取引の支援、国内の危機的状況の管理など、AGSは防衛、航空宇宙、海事、テクノロジー、金融、プライベート・エクイティなどの分野のクライアントに比類のない専門知識を提供します。】

【ロバート・C・オブライエン元国家安全保障顧問とアレックス・グレイ元国家安全保障会議首席補佐官がAGSを設立し、ホワイトハウス、国務省、国防総省、国会議員を歴任した経験豊富な専門家で構成されたチームを構築しています。】

国防長官ークリストファー・ミラー

1月20日に国防長官を退任した後、クリストファー・ミラーはバウンダリー・チャネル・パートナーズ（BCP）という組織を共同で設立しました。BCPは事実上休眠状態で、どこにもニュースはありません。このウェブサイトしか情報はありません。

興味深いのは、クリストファー・ミラーの他にBCPチームに参加しているメンバーです。

この一見休眠状態の組織のメンバー（バーバラ・ヘイリーを除く）は全員、トランプ政権で非常に重要な役割を担った経験があり、その中にはデボリューション・ストーリーですでに知られているキーパーソンも含まれています（ミラーとタタ）。

このグループは、トランプの小規模な国防総省とさえ言えるかもしれない。

結論

この記事で取り上げた復興大統領令と復興戦略を見て、「デボリューション・シリーズ」を通して提示された残りの状況証拠に加えて考えてみてください。ドナルド・トランプについて知っていることをすべて、さらに、バイデン政権の完全な機能不全も加えて考えてみてください。

もはや「デボリューション」は、単なる理論のひとつとは考えられません。

全貌が明らかになってきたのです。

2020年12月7日、ドナルド・トランプは大統領令13961を発令しました。

【連邦政府機能復興大統領令】と【連邦政府機能復興戦略】を発令し、計画を開始しました。私たちは今、その計画を「実施・実行」する責任を負った正確なグループを指し示すことができます。

デボリューションの実施と実行を担当した全員が、トランプ政権が就任1期目に行っていたことと密接に連携する組織を設立したり、参加したりしています。

あまりにも多くの偶然が重なっているのです。

トランプ氏が最近さらに自分自身にスポットライトを当てていることに気づいていますか？

MAGAムーブメントは拡大の一途をたどっており、それを止めることはできません。私たち国民は、草の根レベルから国を取り戻すべきです。

私たちは私たちの役割を果たさなければなりません。

トランプ大統領はすでに彼の役割を果たしています。

デボリューションは本物です。

#TheBestIsYetToCome

『全人類が悪魔支配から脱するためには、結局のところ、先に目覚めた人が 家族/親戚/知人/今日初めて会った人などに “話して伝える” という、地道な作業が必要になります。

何度も何度も大声で、あなたの声を、この世界に響かせてください(エコーチェンバー)。

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身近な仲間たちと共に励まし合い団結することができる "グリーン・ドラゴン・ワールドワイド”に、日本も仲間入りしています。ぜひご参加ください!』

Japan GreenDragon
⚠️参加直後に４桁の数字を打ち込まないと管理AIに追い出されるので注意してください⚠️

【QAJF隊員まるもん】さんより

『流れて来た画像で日本のワクチン接種率がイスラエルを超えたとの事。
今は大丈夫でも今後数年で何が起こるか分からないリスクだらけな治験中のワクチンにも関わらず我先にと打ちたがる日本人。

打たないと仕事させて貰えないもんね。

体に悪いし無意味な事知ってるけどマナーだしマスクしないと周りの人の目線がこわいよね。

ワクチン打った後に死んでる人1200人超えたけど副作用が出る人は割合的に少ないからきっと大丈夫だよね。

専門家は因果関係を認めてないから安心だよね。

考えるのめんどくさいもんね。

毎日ワクチンで人が死んでるけど関係ないよね。

どうしようもないもんね。

多くの人の意見に従うのが当然だよね。

常識だもんね。

日本人どんどん減ってるけど仕方ないよね。

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そうじゃないと考える方は是非ご参加を。

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