銀行の催促電話は怖くない。「返せない」からといって、すぐに会社や家を諦める必要がない理由

「毎月の返済が限界に来ている」
「銀行から催促の電話が続いている」
「このままでは会社も家も失うかもしれない」
そんな状況にいる経営者や個人事業主の方から、私は毎週のように相談を受けています。
結論から言うと、借金が返せなくなったからといって、すぐに自己破産や会社の倒産を選ぶ必要はありません。方法は必ずあります。
この記事では、私が100人以上の経営者をサポートしてきた経験をもとに、借金問題に直面したときに最初に知っておくべき実践的な対処法を5つお伝えします。

1. 返済ができない状況を「隠さない」ことが最初の一歩

多くの経営者が最初にやってしまう失敗は、銀行への報告を先延ばしにすることです。
「もう少し待てばなんとかなるかもしれない」という気持ちはわかります。しかし、返済が滞った状態を放置するほど、銀行側の対応は厳しくなっていきます。
銀行は「返済できなくなったこと」より、「連絡がないこと」を問題視します。早めに状況を正直に伝えることで、返済スケジュールの見直しや条件変更（リスケジュール）に応じてもらえる可能性が高まります。
リスケジュールとは、毎月の返済額を一時的に減額してもらう交渉のことです。元本の返済を止めて利息分だけ払う形にするケースも多くあります。
「言いづらい」という気持ちはあると思いますが、沈黙は状況を悪化させるだけです。

2. 「期限の利益喪失」が起きる前に動く

返済が一定期間滞ると、「期限の利益喪失」という状態になります。これは、分割払いの権利が失われて、借金の残額を一括返済するよう求められる状態のことです。
この通知が届いた後は、交渉の選択肢が急激に狭くなります。競売（けいばい）の手続きが始まるケースも出てきます。競売とは、裁判所を通じて自宅や事業所が強制的に売られてしまう手続きのことです。
重要なのは、この通知が来る前の段階で銀行と交渉を始めることです。ギリギリまで粘ってから動くのではなく、「返済が難しくなってきた」と感じた段階で相談を始めることが、選択肢を守ることにつながります。

3. 借金の「種類」によって対処法が変わる

一口に「借金」といっても、その種類によって取れる対策は異なります。
銀行融資（プロパー融資）、信用保証協会付き融資、ノンバンク（消費者金融・ビジネスローン）では、それぞれ交渉の相手や方法が違います。
信用保証協会付きの融資であれば、銀行への返済が滞った場合、保証協会が銀行に立て替えて払い、その後は保証協会との交渉になります。保証協会との交渉は銀行とは異なるルールで進むため、事前に把握しておくことが大切です。
また、複数の金融機関から借入がある場合、それぞれに個別対応するのは非常に難しくなります。この場合は、「バンクミーティング」と呼ばれる金融機関全体を集めた協議の場を設けることで、一括して条件変更の合意を取り付けるアプローチが有効なケースがあります。

4. 「個人保証」の問題を切り離して考える

中小企業の経営者の多くは、会社の借金に対して個人保証（経営者保証）を入れています。これは、会社が返済できなくなったときに、経営者個人も返済義務を負うという契約です。
しかし、2023年から「経営者保証改革プログラム」が本格始動し、一定の条件を満たせば個人保証を外せるケースや、会社が整理される際でも個人資産を守れる可能性が広がっています。
自己破産や廃業を検討する前に、この個人保証の取り扱いについて確認することが重要です。会社の問題と個人の問題は、切り離して考えることができるケースがあります。

5. 「相談する相手」を間違えない

ここが非常に重要です。
借金問題を抱えて最初に相談に行く先を間違えると、状況が悪化することがあります。
弁護士や司法書士はとても大切な専門家ですが、「法的整理（自己破産・民事再生・会社更生）」の専門家であるため、相談するとその方向に話が進みやすい傾向があります。法的整理とは、裁判所を通じて借金を整理する手続きのことです。
まだ法的整理を選ぶ前の段階であれば、銀行交渉の実務に詳しいコンサルタントや、同じ経験をした経営者の話に耳を傾けることが、現実的な出口を見つける近道になるケースがあります。
私自身も、過去に借金問題を経験した経営者の方々から「弁護士に行く前に別の方法を知りたかった」という声を何度も聞いてきました。

まとめ：借金問題に「詰んだ」状況はほとんどない

返済が難しくなっている状況は、確かにつらいものです。しかし、経験上、ほとんどのケースで何かしらの選択肢は残っています。
大切なのは「早めに動く」「正確な情報を持つ」「適切な相手に相談する」の3点です。
今日お伝えした5つの対処法は、あくまでも基本的な考え方です。実際のケースによって取れる手段は異なりますし、最適な方法も個々の状況によって変わります。
焦らず、でも先延ばしにせず、まず現状を整理することから始めてみてください。

借金問題に悩んでいる方に向けて、自己破産せずに家や会社を守るための実践的な方法を全77ページにまとめました。弁護士に相談する前に、一度読んでみてください。