「担保通貨の時代」〜永久変動利付国債（PFRGBs）がQE後の金融システムを再構築する〜
ポストQE時代の金融システム
量的緩和は、どのように終わるのか。そして、その後の金融システムはどのような姿になるのか。
本書は、この問いから出発する。
2008年の世界金融危機以降、主要国の中央銀行は大規模な量的緩和（QE）を実施した。日本銀行も例外ではなく、国債の大量購入を通じて金融システムに巨額の流動性を供給してきた。
その結果、日本銀行のバランスシートは急激に拡大した。日銀が保有する国債残高は発行残高の半分近くに達し、金融機関の日銀当座預金残高も前例のない規模に達している。
このような状況は、単なる日本銀行のバランスシートの変化として理解すべきものなのだろうか。
それとも、金融システムそのものが質的に変化していると捉えるべきなのだろうか。
量的緩和政策の本質は、日本銀行が国債を購入することによって、金融機関に日銀当座預金を大量に供給したことにある。すなわち、金融システム全体の資産構成が大きく書き換えられたのである。
市場において流通していた国債は中央銀行のバランスシートへと移転し、その対価として安全資産である当座預金が民間部門に供給された。その結果、金融機関の資産は決済性資産へと大きく偏ることとなった。
しかし、この構造は同時に新たな問題を生み出している。
本来、市場において担保として機能していた国債が中央銀行に吸収されたことにより、担保として利用可能な資産が相対的に不足する状況が生じたのである。
量的緩和からの出口を考える場合、単に中央銀行のバランスシートを縮小すればよいというものではない。金融機関が保有する当座預金が、市場で運用される資産へと円滑に転換される必要がある。
しかし、現実にはこの転換は容易ではない。安全資産としての性格を持つ当座預金に代わって、同様に安全でありながら市場で運用可能な資産が十分に存在しないためである。
本書は、この問題に対する一つの制度的解決策として、永久変動利付国債（Perpetual Floating-Rate Government Bonds）という新たな金融資産の導入を提案する。
永久変動利付国債は、償還期限を持たず、金利が市場金利に連動する国債であり、金融市場における担保としての利用を前提に設計されるものである。この資産は、従来の国債とは異なり、資金調達手段であると同時に、市場の流動性を支える基盤資産としての役割を担うことが期待される。
本書では、まず量的緩和がもたらした金融システムの構造変化を整理した上で、永久変動利付国債の制度設計とその政策的意味合いを検討する。
そのうえで、ポストQE時代における金融システムの新たな姿を描き出すことを試みる。
