第5章　担保通貨の理論③

第3節　通貨・流動性・担保の関係—ビットコインとの対比—

1　通貨とは何か

前節では、流動性を単なる交換の容易さとしてではなく、通貨へのアクセス経路が機能している状態として定義した。

この定義に立つとき、通貨とは何か、そして担保がどのように位置づけられるのかという問題が改めて浮かび上がる。

本書では、通貨を支払手段として定義する。すなわち、通貨とは、財やサービスの交換において最終的な決済を実行するための手段である。

ここで重要なのは、通貨が必ずしも法定のものである必要はないという点である。市場において広く受け入れられるものであれば、それは通貨として機能し得る。

しかし同時に、通貨が通貨として機能するためには、広範な受容性、価値の安定性、そして決済インフラや契約慣行といった制度的基盤が不可欠である。これらを欠く場合、その資産は支払手段としては機能しない。

2　ビットコインの位置づけ

ビットコインはしばしば通貨と呼ばれるが、その実態はむしろゴールドに近い資産である。

理論上は支払手段として利用可能であるものの、現実の経済において日常の取引や企業間決済に広く用いられているとは言い難い。財やサービスの価格は依然として法定通貨建てで表示され、支払いも法定通貨によって行われている。

この背景には、技術的な制約ではなく、ビットコインが一般的な決済手段として機能するための社会的・制度的インフラが形成されていないという問題がある。

もう一つ重要なのは、その供給構造である。ビットコインは発行アルゴリズムによって総供給量の上限があらかじめ定められており、最終的には約2100万枚に達するとされている。また、新規発行量は時間の経過とともに逓減する仕組みとなっており、長期的には供給はほぼ固定される。

このような供給制約は、希少性を通じて価値保蔵手段としての性格を強める一方で、経済活動の拡大に応じて流通量を柔軟に拡張することを不可能にする。したがってビットコインは、交換の媒介というよりも、価値保蔵資産としての性格を強く持つ。

3　ビットコインはなぜ流動性を生まないのか

ビットコインは、保有または移転される対象であり、それ自体が通貨へのアクセスを拡張する仕組みを内包していない。

ここでいう「アクセスの拡張」とは、ある資産を基礎として、そこから新たに資金調達が可能となり、通貨への到達経路が増加することを意味する。

たとえば信用通貨は、銀行の貸出を通じて新たな預金を生み出すことにより、支払手段そのものを拡張する。これは信用創造と呼ばれる。

また、国債のような担保資産は、レポ取引を通じて繰り返し利用されることにより、同一の資産を基礎として複数回にわたる資金調達を可能にし、通貨へのアクセスを連鎖的に拡張する。

これに対し、ビットコインにはこのような構造が存在しない。ビットコインは保有者の間で移転されるのみであり、それ自体を基礎として新たな資金調達が連鎖的に生じる仕組みを持たない。

したがって、ビットコインは単に所有主体が移り変わる資産であり、そこから通貨へのアクセスが連鎖的に拡張されることはない。この意味で、ビットコインは流動性の源泉ではなく、既存の流動性のもとで取引される対象資産にとどまる。

4　担保通貨の構造——量と回転による流動性の創出

これに対し、担保は支払手段ではないものの、通貨へのアクセスを可能にすることによって流動性の生成において本質的な役割を果たす。

取引主体は資産を担保として差し入れることにより、その資産を売却することなく資金を調達し、通貨へと到達することができる。この過程において新たな通貨が発行されるわけではないが、担保の再利用を通じて資金調達能力は連鎖的に拡張される。

担保通貨の供給力は、担保資産の量のみによって決まるものではない。担保の再利用、すなわち回転構造が加わることによって、その供給力は大きく増幅される。

したがって担保通貨は、担保資産の量とその回転構造の双方によって流動性を生み出す仕組みとして理解されるべきである。

この点において、供給量が固定されるビットコインとは異なり、担保通貨は制度設計と市場構造を通じて自律的に拡張し得る。

5　ビットコインと担保通貨の対比

以上の整理から、ビットコインと担保通貨は対照的な位置にあることが明らかとなる。

ビットコインは支払手段に近づこうとする資産であるが、広範な受容性と制度的基盤を欠き、流動性を生み出す構造も持たない。他方で、担保は支払手段ではないが、通貨へのアクセスを可能にする構造の中で機能し、流動性の創出に寄与する。

この対比が示すのは、通貨として機能するためには単に支払手段であるだけでは不十分であり、それを支えるアクセス構造が不可欠であるという点である。

６　ビットコインを担保とした場合の限界

もっとも、ここで一つの疑問が生じる。すなわち、ビットコインを担保として用いれば、担保通貨と同様に通貨へのアクセスを拡張することができるのではないか、という点である。

確かに理論上は、ビットコインを担保として差し入れ、資金を借り入れることは可能である。この意味において、ビットコインも担保資産としての利用可能性を持つ。

しかし、このことは直ちにビットコインが担保通貨として機能することを意味しない。

担保通貨が成立するためには、担保資産が市場全体で広く受け入れられ、安定した価値を持ち、かつ標準化された形で繰り返し利用される必要がある。ビットコインは価格変動が大きく、このような条件を満たしていない。

また、担保通貨の本質は、担保の再利用を通じて資金調達が連鎖的に拡張される点にある。しかし、ビットコインはそのような再利用を安定的に支える市場構造と制度的基盤を欠いている。

したがって、ビットコインは個別の取引において担保として利用されることはあり得るものの、担保の再利用を通じて流動性を体系的に創出する担保通貨として機能することはない。

このことは、担保通貨が単なる資産ではなく、それを支える市場構造と制度によって初めて成立するものであることを示している。

7　通貨・流動性・担保の関係

以上の検討から、通貨・流動性・担保の関係は明確になる。

通貨は最終的な支払手段であり、流動性は通貨への到達可能性であり、担保はその到達を可能にする手段である。

通貨が存在しても、それにアクセスできなければ交換は成立しない。他方で、担保は通貨へのアクセスを可能にするが、それ自体が最終的な支払手段となるわけではない。

現代の金融システムは、この三つの要素が結びつくことによって成立している。

８　通貨の再定義

以上の分析は、通貨の理解そのものを再構成するものである。

ビットコインは支払手段としての性格を持ちながらも流動性を生み出さない。他方で担保は支払手段ではないが、通貨へのアクセスを可能にすることによって流動性を生み出す。

この対比は、通貨の本質が単なる支払手段にあるのではなく、それにアクセスする構造と不可分であることを示している。

担保通貨とは、まさにこのアクセス構造を担うものであり、現代の金融システムにおける流動性の中核を形成する存在である。

◎マガジンはこちら