第8章　担保通貨と財政運営②

第2節　国債費構造の再編

1　国債費の規模

日本の一般会計における国債費は、財政支出の中でも極めて大きな比重を占めている。令和8年度予算において、一般会計歳出総額は約110兆円規模であるのに対し、国債費は約30兆円規模に達している。これは社会保障関係費に次ぐ規模であり、日本の財政運営において国債費が中核的な位置を占めていることを示している。

この事実は、国債費が周辺的な支出項目ではなく、財政構造そのものを規定する重要な要素であることを意味している。

2　国債費の仕組み

国債の償還の特徴は、その支出が一般会計から直接行われるのではなく、国債整理基金を通じて実施される点にある。一般会計には国債費として国債整理基金特別会計への繰出額が計上され、その資金をもとに、国債整理基金が利払いおよび元本償還を行う。

したがって、一般会計における国債費とは、実質的には国債整理基金への資金移転を意味している。

3　利払い費

国債費のうち利払い費は、一般会計債務に対する利払いの総額として計上される。令和8年度において、利払い費は約13兆円規模となっている。

この利払い費は、発行済み国債の利率構造を反映するものであり、固定金利国債が中心である現行制度のもとでは、過去の発行条件の影響を強く受ける。

もっとも、統合政府の観点からは、日銀保有国債に対応する負債は日銀当座預金として存在し、短期金利に連動する性質を持つ。このため、一般会計に計上される利払い費のみでは、負債コストの性質を十分に捉えることはできない。

4　60年償還ルールと定率繰入

元本償還に関わる支出は、国債整理基金特別会計への繰入として計上される。この繰入の基礎となっているのが、いわゆる60年償還ルールである。

このルールは、国債残高を概ね60年の期間で償還していくという考え方に基づき、一般会計から一定割合を毎年度積み立てるものである。これが定率繰入であり、将来の償還財源を計画的に確保する役割を担っている。

令和8年度においても、このルールに基づく定率繰入は約16兆円規模となっているが、令和8年度に実際に満期を迎える国債の償還額は約150兆円規模に達しており、定率繰入のみで償還を賄うことはできない構造となっている。

5　実際の償還の仕組み

実際の国債の償還は、定率繰入による積立だけではなく、借換債の発行によって行われる。すなわち、満期を迎えた国債の元本は、新たに発行される国債によって資金を調達し、その返済に充てられる。

この結果、国債整理基金における償還は、
・定率繰入による内部資金
・借換債による外部調達
の組み合わせによって実現されている。

ここで重要なのは、一般会計予算に計上される国債費が、満期に伴って実際に発生する元本償還額そのものを示しているわけではないという点である。一般会計の国債費は、主として国債整理基金特別会計への定率繰入を計上しており、実際の元本償還額とは一致しない。

6　見えていない資金調達

令和8年度において、一般会計予算上の新規国債発行額は約30兆円規模であるのに対し、借換債を含めた実際の国債発行総額は約180兆円規模に達する。

すなわち、予算上把握される国債発行額と、実際に市場で発行される国債の規模との間には大きな乖離が存在している。

さらに、この発行総額のすべてが民間によって吸収されるわけではない。中央銀行による国債保有の増減は、市場において民間が実際に吸収する国債の規模を大きく左右する。しかし、この変化は政府単体の財政指標からは直接的には読み取ることができない。

したがって、財政として可視化される国債と、市場が実際に吸収している国債の規模は、二重の意味で乖離しているのである。

7　「償還される国債」という前提

以上のような国債費の制度は、国債は最終的に償還されるべき負債であるという前提に立脚している。定率繰入は、その前提のもとで将来の償還財源を計画的に確保するための制度であり、国債費の中核を構成している。

しかし、第1節で見たように、統合政府の視点に立てば、量的緩和のもとで負債構造はすでに変化している。すなわち、統合政府の外部に対する負債は、満期償還を前提とした長期固定金利の債務だけではなく、短期金利に連動する日銀当座預金を含む構造となっている。

この事実は、国債費の制度が依拠している「長期固定・満期償還」という前提が、現実の負債構造を必ずしも十分に反映していないことを示している。

8　永久変動利付国債と定率繰入の再定義

永久変動利付国債の最大の特徴は、満期償還を予定しない点にある。この性質は、国債費の制度設計に直接的な再考を迫る。

現行制度において定率繰入が行われるのは、将来の元本償還に備える必要があるためである。しかし、永久変動利付国債は償還を前提としないため、その元本に対応する定率繰入を制度的に行う必要は生じない。

したがって、永久変動利付国債については、定率繰入の対象外とし、国債費は原則として利払い費によって構成するという枠組みが合理的となる。

この点は単なる制度変更にとどまらない。定率繰入の廃止は、国債は必ず償還されるべきであるという従来の財政観からの転換を意味する。すなわち、国債を「償還される負債」から「継続的に管理される負債」へと位置付け直すものである。

9  利払い構造の転換

永久変動利付国債は、短期金利に連動する変動利付債として設計される。このため、その利払い構造は、従来の固定金利国債とは本質的に異なる性質を持つ。

長期固定金利と短期金利連動の資金調達コストは、期待値ベースでは市場の裁定によって概ね均衡する。もっとも、永久変動利付国債の利払い構造は、金利上昇局面において利払い負担が速やかに増加することを意味する。すなわち、固定金利が利払いを時間的に固定するのに対し、変動金利は利払いを経済環境に応じて変動させる。

このように、永久変動利付国債の導入は、利払いの安定性を低下させ、金利変動に応じてその負担が時間の中で変動する構造をもたらす。この構造は、第1節で示した統合政府の負債構造と整合的である。すなわち、量的緩和によって不可視の形で生じていた短期金利連動の負債構造を、制度として明示的に引き受けることに他ならない。

10  国債費からみた制度転換

以上の検討から明らかなように、永久変動利付国債の導入は、国債費の構造そのものを転換する。

従来の制度は、元本償還を前提とした定率繰入と、固定金利を中心とする利払い構造によって支えられてきた。これに対し、永久変動利付国債の導入は、償還を前提としない負債の比重を高めるとともに、短期金利に連動する利払い構造を財政の中心に据えるものである。

この結果、定率繰入は制度の中核的役割から後退し、国債費の重心は元本償還の管理から利払いの管理へと移行する。すなわち、財政運営は、将来の償還資金をどのように確保するかという問題から、金利変動に伴う利払い負担をどのように管理するかという問題へと軸足を移すことになる。

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