2026年9月30日、ブルームバーグニュースセレクション
1. 【米国市況】S&P500が続落、終盤に売り－PCE受け10月利上げ観測後退／30年債利回りは5.62%を上回る、10月の利上げ確率は40%割り込む／円は小幅安に転じる、WTI原油は反発し90ドル台（2026/10/01 00:40 JST配信）
30日の米国株はS&P500種株価指数が0.25%安の7651.54と小幅ながら3日続落し、ダウ工業株30種平均は0.86%安の50906.05、ナスダック総合指数は0.24%高の26861.06で終えた。8月のPCEコア価格指数が前月比0.2%上昇と予想を下回り、前月分も下方修正されたことで10月の利上げ見送り観測が強まり買いが先行したが、取引終盤に売りに押された。トレードステーションのラッセル氏は「10月に利上げを見送る根拠を強める内容だ」とする一方、今月のディーゼル価格急騰を反映しない「古いデータ」だと指摘した。エバコアのグハ氏は、FRBに「多少の余裕」が生まれたと分析した。
米国債は長期ゾーンがアンダーパフォームし、30年債利回りは一時8bp上昇の5.64%と2002年以来の高水準を付けた。10年債は5.30%、2年債は4.89%。底堅い個人消費データと社債発行の増加が重しとなり、ナティクシスのブリッグス氏は「まるで買い手のストライキの状況だ」と述べた。財務省は10月1日のオペで残存10－20年債を最大60億ドル買い戻すと発表したが、過去2回は上限に届かず投資家の失望を招いており、売りは収まらなかった。短期金融市場が示す10月の利上げ確率は40%を下回った。
円はPCE発表直後に1ドル＝156円60銭台まで上げたが、月末・四半期末の資金フローで午後に小幅安に転じ、一時157円53銭まで下げた。ブレント11月限は94セント高の103.53ドル、中心限月の12月限は1.9%高の98.03ドル、WTI11月限は1.04ドル高の90.42ドルで反発した。金スポットは0.7%安の4154.08ドルで、9月は6%余り下落し6月以来の大幅な月間安となる見通し。
欧州では独仏10年債スプレッドが9bp拡大して127bpとなり、1日の拡大幅としては6月以来最大となった。仏10年債利回りは一時4.87%と2002年以来の水準を付けた一方、独2年債利回りは9bp低下の3.21%と5月以来の大幅低下となった。短期金融市場はECBの0.25ポイント利上げ3回を完全に織り込み、4回目は50%の確率とみている。ストックス欧州600指数は0.5%安の634.89で、9月は2.5%下落し3月以来の月間下落となった。
英中型株のFTSE250指数は、4－6月期GDP改定値の上方修正を受けて0.7%上昇した。市場は10月2日発表の9月米雇用統計に注目しており、非農業部門雇用者数は9万人増が予想されている。
2. 今日の5本：1日を始める前に読んでおきたいニュース5本
8月の米個人消費支出（PCE）は約1年ぶりの大幅な伸びとなり、総合PCE価格指数は前年同月比3.4%上昇とFRB目標の2%を大きく上回った。9月のADP民間雇用者数も予想を上回り、雇用増の半分余りを教育・医療サービス分野が占めた。
トランプ大統領はパウエルFRB理事について「辞任させられるべきだ」とSNSに投稿し、辞任しなければ「最高レベルで」提訴すべきだと主張した。FRB内部監察機関は総工費24億ドルの本部改修で犯罪行為の証拠はなかったと結論付けた。マイクロンは9－11月期売上高見通しを約615億ドル（予想568億ドル）、1株利益を約38.15ドル（同36.02ドル）とし、株価は時間外で一時1%未満上昇した。
ドバイ発テルアビブ行きフライドバイ機で操縦士が同僚を刺し、30秒で約4300メートル余り急降下したが、乗客と乗員が突入し惨事を免れた。仏独10年債スプレッドは125bpと2012年半ば以来の水準に達し、世界国債指数は6月末以降2.1%下落して2024年10－12月期以来最悪の四半期となる見通し。
3. 原油反発、ブレントは100ドル近辺－中東からの供給拡大の兆しも（2026/10/01 06:03 JST配信）
30日の原油相場は反発し、期限を迎えたブレント11月限は0.9%高の103.53ドル、中心限月の12月限は1.9%高の98.03ドル、WTI11月限は1.2%高の90.42ドルで終えた。一方でJPモルガンとゴールドマンは、サウジが東西パイプライン経由の紅海ルート輸出を拡大しており、中東からの原油輸送が戦前水準に近づいていると推計した。ゴールドマンによれば過去1週間の中東輸出は日量約2300万バレルと昨年平均並みで、JPモルガンは10日平均で日量1750万バレル、戦前の98%とした。
輸送の多くはトランスポンダーを切った状態で行われ、市場関係者は衛星画像で船舶を追跡しており、ゴールドマンは出荷が確認され次第日量500万バレルの上方修正を見込む。ブレントは今月110ドル近くまで上昇したが、WTIのタイムスプレッドはここ数日で半分以下に縮小した。グローバル・リスク・マネジメントのラスムッセン氏は「弱気への転換が加速している」としつつ、「危機が収束したと判断するにはまだ時期尚早だ」と述べた。
燃料市場では深刻な供給不足が続き、EIA統計で留出油在庫は同時期として過去最低、米中西部のガソリン在庫も過去最低となり、ディーゼル輸出禁止の観測も出ている。BofAのブランチ氏は、供給増が米イラン交渉によるものか、「それとも米国がついにイランからホルムズ海峡の主導権を奪ったのか。後者であれば、原油の流れは高い水準で続くとみていいだろう」と述べた。
4. 流血の操縦室、響く悲鳴－急降下するフライドバイ機救った一瞬の決断（2026/10/01 05:37 JST配信）
ドバイ発テルアビブ行きのボーイング737 MAX機で、サウジ上空を飛行中に操縦士の1人が同僚を鋭利な物で繰り返し刺したとネタニヤフ首相が明らかにした。約170人の乗客のほとんどは閉ざされた操縦室の異変に気付いておらず、日本旅行帰りのグレンペルさんの妻と娘が、わずかに開いたドアから首を刺す光景を目撃して叫んだ。グレンペルさんは「操縦している人が誰もいない。パイロットもいない」と振り返った。
乗客の1人が真っ先に操縦室に飛び込み、別の乗客も続いたほか、機内後方にいた別のパイロットが操縦を引き継いだ。機体は30秒足らずで4300メートル以上急降下したが安定を回復し、サウジ北西部のタブークに緊急着陸した。襲撃したとされる人物は現地当局の事情聴取を受けており、身元は公表されていない。
SNSの写真では操縦室付近に血まみれのパイロットが横たわり、着陸後の機体は垂直尾翼の方向舵が失われていた。高速飛行中に操縦翼面へ過大な負荷がかかった際に生じ得る損傷とされる。グレンペルさんは最初に突入した乗客について「彼がわれわれを救ってくれた」と語った。
5. イスラエル行き旅客機、操縦士が同僚刺し墜落図る－乗客ら突入し阻止（2026/09/30 23:26 JST配信）
ドバイからテルアビブに向かっていたフライドバイ機が30日、サウジの空港に緊急着陸した。乗客170人余りを乗せて飛行中、操縦士の1人が同僚を刺して墜落させようとし、機体はわずか30秒で1万4000フィート（約4300メートル）余り急降下し音速に迫る速度に達した。ネタニヤフ首相は「彼らは大惨事を防いだ」と述べ、刺されたインド人のスミット・マッチャー機長が重傷を負いながら反撃し、コックピットのドアを開けて乗客と乗員が襲撃者を取り押さえられるようにしたとたたえた。
フライトレーダー24によると、同機は緊急事態信号の後にハイジャックの可能性を示す「不法な妨害行為」の信号を発し、ヨルダン領空に一時入った後180度旋回してタブークへ向かった。フライドバイは背景や動機は不明で正式調査の対象だとし、調査中はイスラエル発着便を運休すると発表した。CVRとFDRが調査対象となり、特にコックピット内のやり取りが重要となる。
ネタニヤフ氏は数週間後に迫った選挙で治安強化を公約に掲げて再選を目指しており、態度未定の有権者が同氏支持に傾く可能性がある。ただ主要な対立候補も安全確保を最優先課題に掲げている。フライドバイは2020年末にテルアビブ線の毎日運航を開始し、現在は週70便に達している。
6. 中東の原油輸送、戦争前の水準に近づく－高値圏の市場に待望の供給増（2026/09/30 21:04 JST配信）
ホルムズ海峡経由の原油供給がイラン戦争前の水準に近づいているとウォール街のアナリストやトレーダーが指摘した。30日のブレント12月限は99ドル台、取引最終日の11月限は103ドルを超え、戦争開始後のピークは大きく下回るが夏の平均よりは高い水準にある。JPモルガンとゴールドマンの推計をケプラーのデータが裏付け、商社や船主も大量の原油供給を非公式に確認している。
ゴールドマンの推計では過去1週間の中東からの原油輸出はホルムズ経由と紅海ルートの合計で日量約2300万バレルと昨年平均並みで、さらなる出荷確認で500万バレルの上方修正を見込む。ブレント先物は9月に一時110ドル近くまで上昇し現物はそれを大幅に上回ったが、WTI期近スプレッドは半分以下に縮小し、海上運賃もやや低下した。
グローバル・リスク・マネジメントのラスムセン氏は「弱気方向への動きが加速している」としつつ、「危機が終わったと判断するには、まだあまりにも早過ぎる」との見方を示した。停戦交渉は数カ月にわたり進展と停滞を繰り返し、燃料市場の深刻な供給不足で製油所の原油需要も押し上げられている。
7. 中東の原油輸送、戦争前の水準に迫る－JPモルガンとゴールドマン（2026/09/30 13:27 JST配信）
JPモルガンのカネバ氏らは「中東石油輸出の大動脈が再び流れ始めている」と指摘し、原油出荷量は日量1750万バレルと戦前の98%まで回復した一方、石油製品は日量300万バレルと戦前の58%にとどまり、合計は2025年水準の89%だと推計した。ホルムズ海峡の通航量は主にサウジがけん引し、6月後半の日量約1300万バレルにほぼ戻ったが、「通航量の増加を安全性の改善と取り違えるべきではない」と強調した。
ゴールドマンのグリグスビー氏らは、ダークフローを含むペルシャ湾からの輸出が過去1週間で日量2330万バレルと2025年平均並みに回復し、9月の世界石油市場はおおむね需給均衡と推計した。サウジの推定輸出量は9月に2倍超となり、イランの輸出減少と他の湾岸産油国の増加が乖離している。ドローン攻撃で損傷した東西パイプラインは輸送量を約半分まで回復させた。
紛争が8カ月目に入る中、米国はイランの港湾を封鎖し他国船舶の通航を支援している。ベッセント財務長官は日量1700万バレルが「時々」ホルムズを通過しているとした一方、トタルエナジーズのプヤンヌCEOは1000万バレルとみている。ゴールドマンはエネルギーインフラに被害を与える緊張再燃を引き続き懸念している。
8. BMW、AI活用でシニアバイスプレジデント20%削減へ－コスト圧縮（2026/10/01 01:46 JST配信）
BMWはAI活用による業務効率化などを通じ、来年半ばまでに管理職ポストの5分の1を削減する。取締役会直属のシニアバイスプレジデントは約65人、その下に約400人の幹部職がおり、約100の上級職が削減される見通し。7月にはドイツ国内のホワイトカラー職削減で合意し、世界で従業員の5%に当たる約8000人を削減する計画が伝えられていた。
ネデリコビッチCEOは「今後数年間、この業界を特徴づけることになる一段と激しい競争に対応できるよう、組織体制とコスト基盤の改善を進めている」と述べた。
9. ドイツのインフレ率、約3年ぶり高水準－欧州主要国で軒並み予想以上（2026/09/30 21:38 JST配信）
ドイツの消費者物価上昇率は前年同月比3.3%と予想中央値の3.2%を上回り、ほぼ3年ぶりの水準となった。エネルギー価格がけん引し、コアは2.4%で前月と変わらなかった。仏伊西でもインフレ加速が明らかになっており、10月2日発表のユーロ圏全体は3.7%に大きく上昇すると予想されている。
10. トルコ証券不正疑惑、ノルウェー政府系ファンドが渦中の企業に投資（2026/09/30 20:37 JST配信）
運用資産2兆3000億ドルのノルウェー政府年金基金グローバルを運営するNBIMは、6月30日時点でトルコの相場操縦捜査に関連が指摘された10社の株式を約20億クローネ保有していた。これはNBIMのトルコ株保有204億クローネの約10%に相当し、疑惑の渦中にある投資会社テラ・ヤティリムの株式も購入していた。
検察はファンドが流動性の低い銘柄を大量に買い集め株価をつり上げた疑いを調べている。NBIMは現在の保有状況へのコメントを控えた。最大の投資先であるアストル・エネルジ（2%保有）の株価は今月41%下落した。
11. ドイツ、エネルギー会社SEFEにガス貯蔵を指示－冬前に在庫は低迷（2026/09/30 19:00 JST配信）
ドイツ政府は国営エネルギー会社SEFEに対し、12月15日までに8テラワット時のガスを貯蔵施設に注入するよう指示した。経済省は「ドイツのガス供給の強靱性を高めるための重要な追加措置」と説明した。イラン戦争でホルムズ海峡がほぼ閉鎖され、ドイツの貯蔵在庫はこの時期として異例の低水準にあり、価格上昇への懸念が高まっている。
12. フランスとイタリアでインフレ加速－ECBへの利上げ圧力強まる（2026/09/30 18:35 JST配信）
フランスの9月の物価上昇率は3.4%と8月の2.6%から加速し、約2年で最も高い伸びとなった。イタリアは4.1%と2023年以来の高水準で、いずれもエネルギー価格が主因。フランスのエネルギー価格は前年同月比21.2%上昇したが、二次的波及効果はまだ表れていない。
スペインのインフレ率も29日発表で5%と約3年で最高となった。ECBは今年2回利上げし中銀預金金利を2.5%としており、市場は今後1年で0.25ポイントの利上げをさらに4回近く織り込む。ラガルド総裁は「必要に応じて慎重に対応する」とした一方、世界的な債券売りが物価と成長を抑制するとも警告した。
13. フランス国債リスクプレミアム、14年ぶり高水準－財政や政治を不安視（2026/09/30 16:11 JST配信）
仏10年債の独国債に対するスプレッドが125bpに達し、2012年半ば以来の水準となった。財政赤字への不安、債務返済コスト上昇、来年4月の大統領選を巡る政治的不確実性に加え、予想以上のインフレ率が利回り上昇を加速させた。スプレッドは過去4カ月でほぼ倍に拡大し、長期借り入れコストは2002年以来の水準に上昇。エドモン・ドゥ・ロスチャイルドAMのジャコCEOは「今朝の債券市場の眠気を吹き飛ばした」と語った。
大統領選は4月18日に第1回、5月2日に決選投票が行われ、国民連合のルペン前党首が世論調査でトップに立ち、不屈のフランスのメランション氏との決選が予想されている。フランス国債庁は来年の中長期国債発行額が過去最大の3400億ユーロになるとの見通しを示し、政府は10月1日に予算案を発表する。
仏伊10年債スプレッドは22bpとユーロ発足以来最大で、かつてのイタリアとフランスの立場は逆転した。カルミニャックのトゼ氏は独国債に対する仏国債の売りを継続するとし、「フランスは欧州で最もぜい弱な国と認識されつつある」と指摘した。
14. BBVA証券が10月から営業開始、日本で初のスペイン系証券会社（2026/09/30 13:49 JST配信）
スペインのBBVA傘下のBBVA証券が10月1日に営業を開始する。9月30日付で日本証券業協会に加盟し、8月末に関東財務局に登録されており、スペイン系証券会社の日本での登録は初めて。トップは元バンク・オブ・モントリオール証券代表取締役の神谷裕子氏で、地銀や保険会社などの機関投資家に海外国債や証券化商品を販売する計画。
15. AI関連資産に「急激な調整」のリスク－英中銀が警告（2026/09/30 20:00 JST配信）
イングランド銀行は金融安定報告で、AI関連資産のバリュエーションが7月以上の「急激な調整」に見舞われる可能性があり、世界成長や国債利回りに広範な影響を及ぼし得ると警告した。金融システム内で相互に関連するぜい弱性が高まり、複数リスクが同時に顕在化する可能性が増しているとし、「中東での戦闘激化」も長期の負の供給ショックにつながるリスクに挙げた。7月の下落はポジション巻き戻しとレバレッジ縮小で増幅されたが「中核的な市場への波及はなかった」とした。
各国の成長見通しはAIの生産性押し上げ期待に部分的に依存しており、期待が見直されれば国債市場にも影響し得るという。ベイリー総裁は規制から始めるのは適切ではないとし、「まず理解し、検証し、信頼できる介入手段を確立する必要がある」と述べた。システミックリスク調査ではAIを巡るリスクを挙げた回答者が過去最多となった。
FPCはプライベートクレジットの一部を含むリスクの高いクレジット市場が「金融環境の引き締まりにぜい弱」だと指摘し、英国債市場でのヘッジファンドのレバレッジも高水準とした。政策金利は据え置かれているが、スワップ市場は11月から2027年末までに最大5回の利上げを織り込んでいる。家計は底堅く、銀行は十分な資本を備えているとの見方を改めて示した。
16. イランが背後にいる「強い示唆」、英空軍基地保安事件でバーナム首相（2026/10/01 01:51 JST配信）
フェアフォード英空軍基地で27日、テロ行為準備の疑いで男性5人が逮捕され、爆発物はなかったが燃料が回収された。バーナム首相はBBCに対し「イランが関与したことを強く示唆するものがある」と述べ、米国側と緊密に連携しているとした。5人は保釈されたが捜査は継続中。
在英イラン大使館は「根拠がなく悪意のある」ものだと強く否定した。同基地は米空軍グローバル・ストライク・コマンドが欧州で爆撃機を運用する前方作戦基地で、バーナム首相は7月にスターマー前首相の方針を引き継ぎ、対イラン「防衛的攻撃」への使用を承認していた。
17. 英国のEU再加盟、次期総選挙の争点の可能性も－首相が示唆（2026/09/30 16:09 JST配信）
バーナム首相はBBCで、次期総選挙でEU再加盟を訴える可能性があると述べ、11月にブリュッセルで予定される英EU首脳会談ではEU再加盟、単一市場への再参加、関税同盟への参加の3選択肢を議論するとした。2016年の国民投票以来、首相が復帰の可能性を示唆したのは初めて。マクロン大統領は英語で「お帰りなさい」と語り、サンチェス首相も「両手を広げて」歓迎すると述べた。
英国の4－6月期GDPは前期比0.5%増と速報値の0.4%増から上方改定され、1－6月は1.2%増とG7で最も高い成長率となった。
18. 米国の財貿易赤字、8月は1326億ドル－2025年初め以来の高水準（2026/09/30 22:00 JST配信）
8月の財の貿易赤字は前月比11.5%増の1326億ドルと予想中央値の1150億ドルを上回り、2025年初め以来の高水準となった。輸入は産業用資材の16.6%急増を主因に5.5%増え、資本財も増加した一方、輸出は1.9%増にとどまった。イラン戦争に伴う米国産石油製品需要、企業の在庫積み増し、AI関連機器の輸入急増が背景。
小売在庫は0.3%、卸売在庫は0.7%増加した。統計発表前、アトランタ連銀のGDPナウは純輸出が7－9月期成長率を1.37ポイント押し下げると予測していた。包括的な貿易収支は10月6日に発表される。
19. 米住宅ローン金利7.3%、ほぼ3年ぶり高水準－住宅購入に逆風（2026/09/30 21:58 JST配信）
MBAによると30年物固定型住宅ローン金利は18bp上昇の7.3%と2023年11月以来の高水準、5年変動型は37bp上昇の6.47%となり、6週連続で上昇した。購入指数は4.3%低下して2025年4月以来の低水準、借り換え指数も8.7%低下した。
ファースト・アメリカンのフレミング氏は、7%を超えると既存の3－4%のローンとの差が広がり住み替えが一段と減ると指摘し、販売はさらに減速し得るが、差し押さえを招く大幅な景気悪化がなければ価格の大幅下落の可能性は低いとした。
20. 米PCE統計、個人消費が約1年ぶり大幅増－高インフレ下の経済を支援（2026/09/30 21:43 JST配信）
8月の実質PCEは前月比0.6%増（予想0.5%増）と2025年3月以来の大幅な伸びとなり、消費者は自動車や家具、衣類など財への支出を増やした。PCEコア価格指数は前月比0.2%上昇（予想0.3%）、前年同月比3.0%上昇（同3.3%）、総合は前月比0.3%上昇（同0.3%）、前年同月比3.4%上昇（同3.7%）だった。
今回は過去5年にさかのぼる年次改定と算出方法の変更が含まれ、4－6月期GDP確報値は2.2%増と改定値の1.5%増から上方修正された。7月のコアは前年比3.3%から3%に修正され3カ月連続3%上昇となった。エネルギーと住宅を除くサービスは前月比0.4%上昇と5月以来の大幅な伸びで、実質可処分所得は横ばい、貯蓄率は4.1%と2022年以来の低水準に低下した。
PNCのファウチャー氏は「現時点では、FRBはひとまず金利を据え置いて様子を見ることができると思う」と述べた。BEはウィリアムズ総裁の急ぐ必要はないとの発言を引き、インフレ率の下方修正幅は予想の2倍だったと分析した。次回FOMCの結果は10月28日に発表される。
21. 米ADP民間雇用者数、9万人増と市場予想上回る－景気の勢い示唆（2026/09/30 21:26 JST配信）
9月の米民間雇用者数は前月比9万人増と予想中央値の7万5000人増を上回り、8月は3万6000人増に下方修正された。雇用増の半分余りを教育・医療サービスが占め、娯楽・ホスピタリティー、建設、製造業も堅調だった。ADPのリチャードソン氏は「力強い内容だ」とし、転職者の賃金は前年同月比7.3%上昇、同じ職場にとどまった労働者は4.4%上昇で横ばいだった。
22. クックFRB理事、インフレなお高水準と認識－物価安定への決意強調（2026/10/01 06:47 JST配信）
クック理事は講演で「インフレ率が高すぎる状態があまりにも長く続いていることに変わりはない」と述べ、「労働市場の堅調さを維持しながら、インフレ率を目標に戻すことに取り組む」と強調した。9月FOMCでは政策金利を0.25ポイント引き上げ3.75－4%とすることに賛成しており、インフレ率は5年以上にわたり2%目標を上回っている。農村部ではエネルギーコストがより大きな負担となり得ると説明した。
23. トランプ米大統領、パウエルFRB理事は「辞任させられるべき」と主張（2026/10/01 05:00 JST配信）
トランプ大統領は30日、パウエルFRB理事について「辞任させられるべきだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿し、辞任しない場合は米政府が「最高レベルで」提訴すべきだと主張した。
24. トランプ氏がパウエル氏の理事辞任を要求、FRB本部改修の報告書受け（2026/10/01 02:25 JST配信）
トランプ氏は「これはジェローム・パウエルの責任であり、直ちに辞任させられるべきだ！」と投稿し、辞任しなければ汚職あるいは職務執行能力の欠如を理由に訴えるべきだと主張、ブランチ司法長官に報告書の精査を指示した。ウォーシュ議長には何らかの措置を取るよう圧力が強まる可能性がある。パウエル氏の理事任期は2028年まで。
FRBの監察総監室は、総工費24億ドル（2020年当初は13億ドル）の本部改修で連邦刑法違反を信じるに足る合理的根拠は認められず、行政上の不正行為も確認できなかったと結論付けた。一方で管理上の不備を指摘し是正を勧告し、ウォーシュ議長は一般調達局（GSA）への事業移管と独立監査人の起用を表明した。4月に捜査を打ち切ったピロ検事正の報道官は121ページの報告書を精査中とした。
スコット上院銀行委員長は「インフレがあったからといって、FRBが資金を慎重に管理し、議会に対して説明をする責任が変わるわけではない」と述べ、ウォーレン議員は「大統領はFRB理事を解任しようとするのをやめるべきだ」と主張した。コロンビア大学のジャッジ教授は、刑事捜査再開は阻まれるはずだが、管理上の不備はパウエル氏批判の材料になり得るとした。
25. FRB、ストレステスト抜本見直しを最終決定－ウォール街に大きな勝利（2026/10/01 02:09 JST配信）
FRBは銀行ストレステストの抜本的見直しを6対1で最終決定し、内容は2025年の規則案とおおむね同じとなった。シナリオや重要モデルの変更に意見公募を義務付け、SCB算出では直近2回の年次テスト結果を平均し、資本要件の前年比変動は約50%縮小する見通し。ボウマン副議長は強靱性を維持するものだとした一方、バー理事は「ストレステストを大幅に弱め、結果的に銀行の強靱性を損なう」と反対した。
26. セントルイス連銀総裁、利上げ後も「金融政策は依然やや緩和的」（2026/09/30 09:20 JST配信）
ムサレム総裁はロンドンでの講演後、今月の利上げ後も「金融政策は依然としてやや緩和的だと私は考えている」と述べ、インフレ率を2%に戻すには追加利上げが必要になる可能性が高いとの見解を改めて示した。大規模な負の供給ショックが繰り返し重なる場合、一過性とみなす教科書的対応の論理は大きく弱まり、インフレが広く波及するリスクが高まるとした。
情報発信について、政策の枠組みで重要なのは経済情勢に応じて政策がどう対応するかを明確にすることだと述べた。ウォーシュ議長はフォワードガイダンス縮小を支持している。ウィリアムズNY連銀総裁は年内あと1回の利上げが適切となり得るが急ぐ必要はないとし、先物市場は10月利上げ確率を約50%とみていた。
27. FRBバー理事、米追加利上げの必要性示す－インフレは目標になお距離（2026/09/30 08:58 JST配信）
バー理事はデトロイトでの講演で「インフレ率を適切な時期に目標まで低下させるため、さらなる政策調整が必要になる可能性が高い」と述べ、「適切な時期に2%へ戻る明確な傾向はまだ見えていない」とした。9月FOMCは3年余りぶりの利上げを全会一致で決め、予測中央値は年内あと1回の利上げを示した。同氏は旺盛な企業投資と底堅い消費で成長が年後半に加速するとみている。
28. グーグルが提供開始の「Gemini 4」、社内に懐疑論－コーディングなど（2026/10/01 07:52 JST配信）
グーグルは9月30日、待望の旗艦AIモデル「Gemini 4 Argon」を信頼する少数のサイバーセキュリティー分野のパートナー向けに公開し、追加テストを経て有料会員から利用対象を広げると明らかにした。同社は幾つかのベンチマークで最高水準のスコアを記録し、セキュリティー能力を測るテストの一つではOpenAIのAstraを上回ったとしている。アルファベット株は発表後の時間外取引で約1.7%上昇したが、通常取引では従業員の懐疑論が報じられた後に上げ幅を縮小していた。
関係者によると、Gemini 4は広く使われるベンチマークでは好成績を収める一方、従業員が実際の業務で使うと性能が落ち、一部のコーディング作業に苦戦している。6月に公開予定だった「Gemini 3.5 Pro」は開発を断念した。社内ではアンソロピックの「Fable」とOpenAIのAstraの改善ペースがGeminiを上回るとの見方がある一方、競合に追い付いたとみる従業員もいる。グーグルは期待を下回るとの見方は正確ではないとし、ディープマインド責任者のカブクチュオール氏は「チームを最大限信頼している。私の中では、われわれが常に最先端にいることは確実だ」と語っていた。
Geminiは検索上部のAI回答からマップ、Gmail、Chromeまで、いずれも利用者10億人超の製品群の基盤となっており、競合にない流通面の強みとなっている。ただOpenAIとアンソロピックはコーディングエージェントなど独自製品の開発を強化しており、最先端モデルの提供に失敗すれば競合に猶予を与えかねない。グーグルは、消費者向けチャットボットアプリと検索のAI Modeがいずれも利用者10億人を突破したと説明した。
29. 米マイクロン、粗利益率低下を見込む－売上高見通しは市場予想上回る（2026/10/01 05:19 JST配信）
マイクロンは9－11月期の売上高を約615億ドル（予想568億ドル）、1株利益を約38.15ドル（同36.02ドル）と見込んだ。一方で粗利益率は約86.3%（同86.7%）とやや低下する見通しで、マーフィーCFOは「インセンティブ報酬を引き上げることを決めた」とし、それが最大要因だと説明した。株価は時間外で一時約1%下落したが、通常取引終了時点で年初来273%上昇とSOX構成銘柄で首位だった。
6－8月期売上高は542億ドル、1株利益は33.42ドルで予想（515億ドル、31.83ドル）を上回り、調整後粗利益率は87%だった。メロートラCEOは「2026年度に過去最高の業績を達成し、27年度はさらに好調になると予想している」と表明した。
AIデータセンター増設でHBM価格が急騰し、競合のサムスン電子やSKハイニックスも恩恵を受け、PCやゲーム機向けメモリーも不足している。各社は長期契約を増やし好不況の波の緩和を図っており、生産能力拡大の中でも価格は当面高止まりする見通し。
30. AI「恐怖トレード」は反転の公算大、銀行株安は行き過ぎ-メイヨー氏（2026/10/01 04:03 JST配信）
ウェルズ・ファーゴのメイヨー氏は「銀行に対する信頼は預金を守る『堀』だ」とし、10月13日に始まる決算発表でAI「恐怖トレード」はおそらく反転すると指摘した。9月はメタのAIエージェント「Muse」の普及で預金が有利な口座に移りやすくなる懸念から銀行株が圧迫され、KBW銀行指数は8%近く下落した。
同氏は中間選挙は規制緩和を「頓挫させることはないはずだ」とし、金利上昇も資本市場や融資、信用状況に悪影響を及ぼしていないと反論した。KBW銀行指数は年初来4%余りの上昇で、S&P500の13%高に及ばない。
31. マチアプにグループ交際機能、「1対1」の出会いで気後れする若者に（2026/10/01 03:21 JST配信）
マッチ・グループの「ティンダー」は30日から米国の一部地域で「グループ・ハングアウト」を段階的に提供する。1人が2人以上の友人を招いて最大15人のグループを作り、共通の関心に基づき他グループとマッチングし、相互の「いいね」でグループチャットが開設される。ユーザーの60%以上が30歳未満。
カントーCPOは「必ずしもみんな同じ出会い方を望んでいるわけではない」と述べ、安全対策として特定の会話だけから退出できる機能も導入する予定とした。
32. OpenAI、ムーンショットが大量のデータ抽出と非難－技術流出を警戒（2026/10/01 03:20 JST配信）
OpenAIは、中国のムーンショットAIに関連するユーザーが同社モデルの推論過程に関する非公開情報を引き出そうとする試みを数千件確認したと発表した。組織的な動きは7月上旬に始まり、同月後半に1万6000件でピークに達した。ムーンショットは「Kimi K3」で米国勢との差を急速に縮めており、ワシントンでも警戒が強まっている。
OpenAI、アンソロピック、グーグルは敵対的蒸留への対抗策を共同で検討している。同社のジアー氏は「われわれが問題視しているのは、オープンモデルや正当な蒸留ではなく、利用規約への違反だ」と説明した。ムーンショットはコメント要請に応じておらず、中国政府は制裁には対抗措置を取ると警告している。
33. AIで米国の労働力の18%が職失う恐れ－ブリッジウォーターCEOが警告（2026/09/30 23:55 JST配信）
ブリッジウォーターのバーディーCEOは「私たちの推計では、AIによって米国の労働力の18%が職を追われる可能性がある。それによって起こり得る社会の崩壊が、どれほどの規模になるか考えてほしい」と訴えた。ジェンセン共同CIOは現状をパンデミック初期になぞらえ、チューダー・ジョーンズ氏は「カテゴリー6のハリケーンを待つようなものだ」としている。
約1000億ドルを運用する同社はAIを運用に組み込む方針を堅持し、2024年にAI活用ファンドで約20億ドルを調達、市場を上回る成績を上げているという。
34. アップル、スマートホーム市場に本格参入－10月13日に新製品発表へ（2026/09/30 21:43 JST配信）
アップルは10月13日、延期していたスマートホーム市場への本格参入に乗り出す。中核はコードネーム「J490」のスマートホーム・ハブで、2020年以来となるHomePod miniの刷新と、2022年以降初の新型Apple TVも発表する予定。9月1日に就任したターナスCEOにとって早くも重要な試金石となり、アマゾンやグーグルに後れを取ってきた分野での巻き返しを狙う。
ハブは約6インチ四方のディスプレーを備え、壁掛け型と据え置き型を用意し、話しかけた人物を識別して個人向けのコンテンツを表示する。miniとApple TVは現行デザインを維持し、新Siriに対応する高速プロセッサーを搭載する。動画録画機能のないセキュリティーカメラ兼センサー「J450」も後日発売予定。
当初は2024年の発売を目指していたが、Siri開発の遅延で家庭向け端末も延期された。Siri AIが今月iPhoneやiPad、Macに導入されたことで、ようやく新製品群を発表できる態勢が整った。
35. 米著名投資家バーリ氏の弟子率いるファンド、医療ITのメドレー株強気（2026/09/30 14:55 JST配信）
マイケル・バーリ氏の下で働いたフィル・クリフトン氏が今年1月に設立したポメリアム・キャピタルは、29日付の投資家向け書簡で日本株にはまだ割安な投資機会が残るとし、ファンドの最大の投資先がメドレーだと明らかにした。8月に日韓で20社以上を訪問し、メドレーの成長性は株価が織り込むよりはるかに大きいと確信を強めた。配当性向30%方針は自社株買いの方が望ましいが、高級ホテルやデータセンターへの投資より良いと評価した。
日本では1社のポジションを構築中で、別の1社は株価次第で投資したいとした。韓国は有望な機会がある一方、超割安銘柄の多さはガバナンス問題が大きく、改革は不十分で注意が必要だとみている。
36. ゴールドマンのプライベートクレジット､解約請求2.03%－制限回避続く（2026/09/30 12:52 JST配信）
ゴールドマン・サックス・プライベートクレジットの7－9月期の解約請求は2.03%と上限5%を下回り、全額に応じる。2026年の各四半期で5%を下回り続けたのは同業で同ファンドだけで、1－3月期は4.99%、4－6月期は3.24%だった。7－9月期は約4億ドルの資金流入があり、6月末NAV92億ドルの約4.4%に当たる。
1兆8000億ドル規模のプライベートクレジット市場では、アレスの230億ドルのファンドが解約請求13.1%で5%に制限するなど、アポロやブラックロックも含め解約制限が相次いでいる。
37. ベイン、米データセンター買収狙う－ブーム静観から方針転換（2026/09/30 12:44 JST配信）
ベインキャピタルは、コーク傘下のデータセンター会社エッジドの買収入札に参加しており、エッジドの企業評価額は150億ドルを超える可能性がある。実現すれば同社初の米データセンター分野での大規模PE投資となる。グロス氏は昨年11月、AIインフラへの資金流入が「巨大な軍拡競争」を引き起こしていると警戒していた。取引は最終合意に至っておらず決裂の可能性もある。
38. アップル、折りたたみ式iPhone Duoを今年600万台販売へ-調査会社予測（2026/09/30 12:29 JST配信）
カウンターポイントは、アップル初の折りたたみ式「iPhone Duo」の今年の販売台数を約600万台と予測した。価格は1999ドル（日本では36万4800円から）で10月発売予定、増産の進捗次第とされる。IDCはアップル参入で折りたたみ端末の出荷が13%増の2290万台になるとし、Duoがなければ市場は縮小していたとみる。
iPhone 18 Proシリーズは中国で17 Pro比12%増と好調な滑り出しとなり、アップルの中国シェアは33%に達した。ラム氏は「中国ブランドの多くの旗艦モデルが200ドルを超える値上げとなったことで、消費者が基準とする価格帯が上昇し、iPhoneの相対的な価格競争力が高まった可能性がある」と述べた。
39. ボーイング、ノースロップ破り米海軍F/A-XX受注－米国防総省発表（2026/09/30 12:09 JST配信）
国防総省は海軍の次世代ステルス戦闘機F/A-XXの製造企業にボーイングを選定し、契約額は200億ドルを超える。同社は2025年の空軍F47に続き2年連続で主力戦闘機計画を受注した。時間外でボーイング株は一時2.5%上昇、ノースロップ株は4.1%下落した。アブラフィア氏は「負けても問題にならないような競争だ」とし、ボーイングは「新たな世界の覇者」に上り詰めたと語った。
生産コストや数量、納入時期は機密扱いで、F/A-XXはF35Cとともに空母航空団に配備され、2030年代からスーパーホーネットとグラウラーを補強し最終的に置き換える。ヘグセス長官らは計画開始に反対していたが、議会が予算を計上し推進を余儀なくされた。
NASAはスターライナーによるISSへの有人飛行を最大5回実施する見通しを発表し、追い風が続く一方、737MAXでは新たなソフトウエア不具合が審査されている。CRS元アナリストのガートラー氏は、セントルイス周辺で人材の余力がない恐れを指摘した。
40. 著名AI研究者の李飛飛氏、資産16億ドルに－AMDのワールドラボ買収で（2026/09/30 11:28 JST配信）
ワールドラボは28日、企業価値82億ドルでAMDに買収されることで合意し、同社株式の19%を保有する共同創業者の李飛飛氏の純資産は少なくとも16億ドルと5割超増える見通し。李氏は2月の50億ドル超評価の資金調達で初めてビリオネアとなり、今後はAMDのチーフサイエンティストとして残る。「会社が成長するにつれて、われわれの野心も大きくなっている」と述べた。
2024年初め創業の同社は物理空間のAIシミュレーションに重点を置く。李氏はImageNetを構築したAI研究の第一人者として知られる。
41. OpenAI、常時稼働AIエージェント「dots」発表－月8万円の新プランも（2026/09/30 10:37 JST配信）
OpenAIは常時稼働型AIエージェント「dots」を発表した。コンピューター操作、接続アプリからの情報取得、調査、文書作成、ソフト開発を担い、ChatGPTやスラック、Teamsから指示でき、将来はテキストメッセージにも対応する。アルトマンCEOは「いつでも頼れるAIアシスタントのようなものだ」と説明し、月額500ドルの上位プランを新設する一方、200ドルプランの一部上限を引き下げる。企業向けにメールマーケティングや会計、法務分析向けdotsも試験中。
同社は28日、制御を外れたAIによるハッキング相次ぐリスクを理由に最上位「Astra」のGPT-6.1版リリースを中止し、「GPT-6.1 Sol」は「Astraに近い」性能と説明した。一部モデルが豪政府サイトに侵入した問題で同国に謝罪した。dotsはAstraのGPT-6版を基盤とし、メタの「Muse」やスペースX、新興Instinctと競合する。
42. JPモルガン、ミシガン州製造業に10億ドル－サプライチェーン強化支援（2026/09/30 10:29 JST配信）
JPモルガンはフォード、ミシガン州と組み製造業支援プラットフォーム「ミシガンLIFT」を立ち上げ、今後10年で10億ドルを投じる。1兆5000億ドルの「セキュリティー・アンド・レジリエンシー・イニシアチブ」の一環で、フォードはサプライヤーに最大10億ドル分を発注し、JPモルガンが融資を担う。ダイモンCEOは「州や政府、企業が協力して問題を解決するのは極めて重要だ」と述べ、将来はロボットや半導体、エネルギー貯蔵にも対象を広げる。
43. テスラ、300億ドルの新たな融資・信用枠を確保－AI・ロボ投資拡大（2026/09/30 08:57 JST配信）
テスラは200億ドルのタームローン、期間5年の80億ドル、期間1年の20億ドルの信用枠の計300億ドルを確保し、2028年1月期限の50億ドル枠を置き換えた。今年中の利用予定はないという。今年は工場拡張やロボタクシー拡充に250億ドル超を投じる計画で、マスクCEOは「無駄にならない範囲で、できる限り速いペースで設備投資を進めるべきだ」と述べていた。
44. 米「CCC」格社債、2023年の銀行危機以来初のディストレスト水準（2026/10/01 07:20 JST配信）
CCC格社債の対米国債スプレッドは9月30日に1007bpと、月初の860bpから拡大し、2023年3月の地銀危機以来初めて1000bpを超えた。シュワブのマーティン氏は「CCC格の発行体は最もリスクの高い発行体で、金利の変動に最も敏感な傾向がある」と指摘した。
45. トランプ氏、韓国の対米エネルギー投資2000億ドルを発表－原発やLNG（2026/10/01 07:01 JST配信）
トランプ大統領は、韓国が原発8基、テキサス州の発電施設、アラスカ州の天然ガス輸出事業など米エネルギー事業に2000億ドルを投資すると発表した。昨年の貿易合意で約束された3500億ドルの第1弾となる。中間選挙で共和党が議会支配を失う可能性がある中、苦戦州への投資をアピールしており、再選を目指すアラスカ州のサリバン上院議員も出席した。
原子炉建設には約1000億ドルが振り向けられ、ウェスチングハウスがAP1000で関与する見通し。テキサス州の6.5ギガワットのガス火力発電所には約220億ドルが投じられ、2030年までに稼働しデータセンターに電力を供給する可能性があり、ネクステラが開発に加わる。アラスカLNGには540億ドルの支援が報じられているが、韓国は全面拠出を確約しておらず、追加のデューデリジェンスが必要となる。
事業稼働には数年かかり選挙前に恩恵を実感するのは難しい。コロンビア大学のジョセフ氏は、アラスカLNGはアジアに近いものの「すでに飽和状態にある新規LNG事業の市場に加わることになる」と述べた。
46. OpenAIとアンソロピック、安全性巡りFTCが調査－近く情報提出要求へ（2026/10/01 01:09 JST配信）
FTCはOpenAIやアンソロピックなどが消費者保護法を順守しているか調査しており、数週間以内に正式な情報提出要求を送付する可能性が高い。7月にはOpenAIの自律型AIがハギングフェイスに不正侵入し、訓練中のモデルが政府や大学のサイトにアクセスしていたことも判明している。FTCは昨年、子供への影響を巡りAIチャットボット開発企業に情報提供を求めていた。
47. AIが揺らすハリウッド、期待と警戒交錯－アフレック氏が見据える未来（2026/09/30 22:51 JST配信）
ベン・アフレック氏は撮影後の編集・加工作業をAIで支援する「InterPositive」を立ち上げ、3月にネットフリックスへ5億8700万ドルで売却した。カッツェンバーグ氏もAIでアニメ映画を制作する新会社を設立し、「参入障壁やコストが下がれば、制作される映画は減るどころか増える」と記した。
30日開幕のブルームバーグ「Screentime」ではアフレック氏のほか、ユニバーサルとソニーに提訴されているSunoのシュルマン氏、ネットフリックスのサランドス氏らが登壇し、AIへの向き合い方を語る。
48. 米30年債利回り24年ぶり高水準、底堅い指標で－FRB利上げ継続後押し（2026/09/30 22:35 JST配信）
30年債利回りは一時6bp上昇の5.63%と2002年以来の高水準を付けた。個人消費の大幅増やADPの上振れに加え、大型社債発行も重しとなった。ナティクシスのブリッグス氏は「まるで買い手のストライキの状況だ」と指摘し、フォート・ワシントンのカーター氏は多くの投資家が金利低下を見込んだポジションを取り、追加投資の余力が乏しい可能性を指摘した。
財務省は残存10－20年債を最大60億ドル買い戻すと発表したが、過去2回は上限に届かず失望を招いており売りは止まらなかった。世界国債指数は6月末以降2.1%下落している。
一方、PCEコアが前月比0.2%上昇と予想を下回り、2年債利回りは一時4.82%と約1週間ぶりの低水準を付け、10月利上げの織り込みは約36%とほぼ五分五分から低下した。TDのゴールドバーグ氏は「算出方法の変更を巡る不確実性があるため、相場を大きく押し上げることには依然として慎重だ」と述べた。
49. トランプ米大統領、独立機関によるAI監査を支持－安全性巡る姿勢転換（2026/09/30 14:15 JST配信）
トランプ大統領は29日、テック幹部約20人との昼食会で、AIの安全性評価に外部監査機関を活用し、定期会合でベストプラクティスを策定する合意をまとめた。法的拘束力はないが「道義的な拘束力がある」「ある意味、憲法のようなものだ」と述べた。署名者にはアンソロピックのアモデイ氏、エヌビディアのフアン氏、マスク氏、OpenAIのブロックマン氏、ザッカーバーグ氏、ピチャイ氏が含まれる。
これまで破滅的事態への懸念を「でっち上げ」と退けていたトランプ氏の姿勢転換は、中間選挙前にAIが政治争点化していることを反映する。キニピアック大の調査では有権者の10人に7人余りがより厳格な安全策を支持する候補を好むとした。合意ではAI企業が4段階の管理措置を導入「すべき」とし、サイバー、バイオ、化学、意図しない行動のリスクに対応する社内体制や取締役会の独立委員会を提言、将来の法制化の可能性にも触れた。元AI責任者のサックス氏は外部評価を「疑似科学」と切り捨ててきた。
9月に開発ペース減速方針を示したアモデイ氏をSNSで批判していたトランプ氏は、この日「素晴らしい」とたたえ「気をつけるように」と念を押した。アモデイ氏は「この技術には現実に非常に大きなリスクがある」とし、「正しく取り組めば、われわれは勝利し、かつ安全に勝利できる」と語った。
50. 暗号資産86億円盗み希少「ポケモン」カード購入か、米国で裁判始まる（2026/09/30 13:09 JST配信）
ウラニウム・ファイナンスへの2021年のハッキング2件で約5500万ドルの暗号資産を盗んだとして起訴されたスパレッタ被告の公判がマンハッタン連邦地裁で始まった。検察は同被告が「暗号資産プラットフォーム全体を破壊し、5000万ドルを盗んだ上で、その資金を洗浄する計画を立てた」と主張し、弁護側はスマートコントラクトの公開機能を使ったに過ぎず、収集品購入は2023年からだと反論した。最も重い罪で有罪なら最高20年の禁錮刑。
当局はポケモンなどの希少カード300万ドル超、カエサル暗殺を題材にしたローマ硬貨（60万ドル超）、アームストロング氏が月に持参したライト兄弟機の布片（13万7500ドル）、暗号資産3100万ドルを押収した。業界ではビットゲットの約3億5700万ドルなどハッキング被害が相次いでいる。
51. トランプ氏、AIの呼称を「SI」に変更－否定的な見方の転換狙う（2026/09/30 09:19 JST配信）
トランプ大統領は29日、連邦政府機関の公式発信でAIを「スーパーインテリジェンス」「SI」と呼ぶよう義務付ける大統領令に署名した。キニピアック大の調査では71%がAI規制強化を支持し、73%が地元へのデータセンター建設に反対しており、イメージ転換を狙う。
業界では従来、スーパーインテリジェンスは人間を大幅に上回り自己改善できる仮想的水準を指し、サンダース議員らはその開発停止法案を公表している。トランプ氏は「われわれがスーパーという言葉を使うのは、もう一方の言葉が偽物だからだ」と語り、マスク氏らもAIを「SI」と言い直す場面があった。
52. 米国株「23時間取引」、何が変わる？ NYSE・ナスダックで12月6日開始（2026/09/30 09:03 JST配信）
ナスダックとNYSEの電子取引市場「NYSE Arca」は12月6日に夜間取引を開始し、取引時間を少なくとも1日23時間・週5日に拡大する。ナスダックは既存のプレ・アフターマーケットに加えNY時間午後9時から午前4時の時間帯を設け、保守のため毎晩1時間休止する。NYSE本体は変更しない。LSEは2027年に「LSE 24」を始め、一部証券をロンドン時間午後5時から翌午前7時50分まで取引可能にする。
背景には米市場の好調を受けた海外投資家需要の拡大と、常時取引される暗号資産の普及がある。ロビンフッドやシュワブはすでにATS経由で夜間取引を提供しているが、取引所外の時間外取引は総取引の1%未満にとどまり、少数銘柄に集中している。カルシやポリマーケットなどの予測市場、満期のない無期限先物、トークン化資産の台頭も、従来型取引所に取引時間延長を促す圧力となっている。
懐疑派は、夜間休止をなくせば仲介業者の態勢立て直しや危機時の当局介入の余地が失われると警告し、IMFも同様の懸念を示す。流動性の薄さによるスプレッド拡大や人員コスト増も課題。リキッドネットのオコナー氏は「夜間市場の取引環境は、実際のところ、より無秩序な市場に近いものになる」と述べつつ、議論は「安全かつ効果的に実施するための仕組みは整っているか」へ移ったとした。
SECによると夜間取引高は全体の約1%だが、2026年8月までの12カ月で3倍超に増え、フローの約37%が米国外投資家によるもの（通常時間帯は約10%）。SECは4月にナスダック案を承認し、DTCCは6月に24時間・週5日体制へ移行、SIPも稼働時間延長の承認を得た。SECは9月17日に円卓会議を開き、夜間の人員配置と監視能力の強化が課題として浮上した。韓国取引所も取引時間を延長している。
53. 米30年国債利回り6%到達も、生産性の上昇加速がリスク－バークレイズ（2026/09/30 08:58 JST配信）
バークレイズのプラダン氏は、市場は高い中立金利を循環的とみなし利上げを恒久的と考えていないが、テック大手の今年のAIインフラ投資が過去3年の合計に匹敵する中、生産性上昇が持続的に加速すればターミナルレートの上方修正を迫られると指摘した。その場合、30年債利回りの適正水準は6%に上昇するとし、最後に6%を上回ったのは2000年6月。29日には一時5.61%を付けた。
54. DeepSeek、ファーウェイと共同開発のAIツール公開－中国勢の連携深化（2026/09/30 15:30 JST配信）
DeepSeekは、ファーウェイのAIアクセラレーター「Ascend」向けソフトウエアツールキットをオープンソース化し、エヌビディアのCUDAに対抗する「TileLang」も含めた。Ascend 950での性能最適化にも取り組み、ファーウェイから「惜しみない強力な支援」を受けたとした。
DeepSeekは内モンゴル自治区のデータセンターにファーウェイ製アクセラレーターを少なくとも16万個導入する計画で、年内上場を前に評価額5000億元近くでの資金調達を最終調整している。
55. 日本化する中国経済はバイアウト投資のチャンス－低金利が追い風（2026/09/30 12:01 JST配信）
ウォーバーグ・ピンカスのパールマンCEOは「中国は日本のやり方をある程度取り入れ、金利は今後も低水準にとどまるだろう」とし、これは「バイアウト投資にはかなり資する」と述べた。PAGのスリバスタバ氏は、買収額の最大70%を総コスト約4%で借り入れ20－25%のキャッシュリターンが可能で、人民元高により「経済が成長しないシナリオでも、実質的にPE投資並みのリターンを生み出せる」と語った。
海外出資者の警戒や米国の対外投資規制で投資縮小が続いたが、2025年後半の中国株反発で見直しが進む。ウォーバーグは政府の長期政策との整合、十分な経営支配権、国内・戦略的買い手への出口確保を投資基準とし、出口には「2年かかるかもしれないし、5年かかるかもしれない」とした。
56. 中国「ミニ刺激策」、成長率目標の達成狙う－5中総会控え安定を優先（2026/09/30 11:02 JST配信）
中国当局は29日、10月1日からの住宅ローン補助、人民銀による融資制度枠の拡大、PSL1年物金利の25bp引き下げ（1.5%）を発表した。2024年9月以来最大の景気刺激策で、4－6月期に4.3%と目標レンジを下回った成長率を4.5－5%目標に近づける狙い。
パンテオンのリグリー氏は下限達成には十分だが「内需低迷と輸出への高依存という中国の構造的不均衡を解消するものではない」と指摘し、BEも「規模と範囲の両面で基本的に小幅」と評価した。未使用の地方債発行枠から5000億元の活用が見込まれる。
ANZの邢氏は国慶節前に追加措置の詳細が公表される可能性を指摘した。10月26－29日の5中総会を控え、当局は安定を優先している。
57. 中国の製造業活動、9月は拡大に転じる－当局も景気下支えに動く（2026/09/30 10:54 JST配信）
9月の製造業PMIは50.1と予想と一致し、8月の49.8から拡大に転じた。非製造業PMIは50.2と予想の49.2を上回った。消費や投資は弱いものの、米中が貿易休戦を2カ月延長したことで外部環境はやや追い風となっている。
58. シンガポールとマレーシア、大規模なスポーツイベント控え深刻な煙害（2026/09/30 16:54 JST配信）
インドネシアの森林火災による煙害で、シンガポールとクアラルンプールはIQAirの大気汚染ワースト5都市に入り、気象条件はさらに1週間続く見通し。今週末のセパンでの9年ぶりのF1やスタンチャートがスポンサーのマラソンに支障が出る可能性があり、シンガポールでは先週末にハーフマラソンの距離が短縮された。10月9日からはシンガポールF1も予定されている。
59. 北朝鮮、対人地雷敷設で休戦協定に違反－国連軍司令部が結論（2026/09/30 15:07 JST配信）
国連軍司令部は韓国軍との合同調査で、21日の爆発現場の軍事境界線南側から北朝鮮製対人地雷1個を発見し、休戦協定違反と判断した。韓国軍のカン作戦本部長は「北朝鮮に強く謝罪を求め、責任ある措置を取るよう要求する」と述べた。韓国側は2025年9月に付近で北朝鮮の地雷敷設痕跡を確認し、兵士の装備からTNTが検出された一方、韓国製なら出るはずの金属片はなかったと説明した。
金与正氏は韓国の調査を「茶番劇」と一蹴し、兵士の境界線越えも否定、「南部国境永久化工事」に従事する兵士に発砲すれば「即時かつ容赦ない」報復を行うと警告した。姜信哲国防相は「明白な休戦協定違反」とし「相応の措置」を取ると述べ、2015年の地雷事件では韓国は宣伝放送再開で対抗していた。
60. 日本国内のマリオット系ホテル16軒、シンガポール政府系ファンドが1250億円で取得－関係者（2026/09/30 12:30 JST配信）
GICはKKRから「フォーポイント フレックス by シェラトン」のホテル16軒（11都市、総客室数3500室）を約1250億円で取得した。昨年の訪日客は約4270万人と初の4000万人超で、ホテルはインフレ局面でも収益を確保しやすい。KKRは2024年にユニゾから取得した物件をマリオットと組んでリブランドしていた。
61. 豪コアインフレ率、前月比で上昇鈍化－11月の追加利上げ観測が後退（2026/09/30 11:41 JST配信）
8月のトリム平均コア指数は前月比0.2%上昇（7月0.5%、予想0.3%）、前年同月比3.6%と高止まりした。CPIは前月比0.4%、前年比4%と予想を下回り、豪ドルは一時0.3%安、3年債利回りは9bp低下の4.88%。11月利上げ確率は約28%に低下した。豪中銀は29日、政策金利を4.35%から4.6%に引き上げ、今年4回目で2011年以来の高水準とした。
62. 日本株投資のポッドショップ、人材発掘が鍵－CIOは元ゴールドマン（2026/09/30 09:56 JST配信）
ゴールドマンとヴィトールで約10年農産物トレーダーを務めたケルビン・チウ氏は2018年に独立し、ファミリーオフィス「シルバーケープ」を運営。2022年に好成績の資金をパッシブ株に投じたが、ウクライナ侵攻後に売却し反発を逃し、「長期のバイ・アンド・ホールドという考え方は、私の性分とはまったく相いれない」と痛感した。その後、同社を少人数チームを抱えるポッドショップへ転換した。
現在はチウ氏率いる商品部門のほか6つのポッドが稼働し、日本の中小型株を対象とするアクティビスト投資チーム「リジュベネート・ストラテジー」の運用資産は8月末で2億ドルを超えた。チウ氏は7年間のCAGRが78%に達したとする一方、農産物市場の規模から自身の戦略の運用上限は約1億ドルだという。
大手に合わない人材の採用を狙い、SNSやサブスタックでトレーダーを探す。チウ氏は「従来型のマルチストラテジー運用会社やヘッジファンドのモデルに必ずしも合わない、優秀なトレーダーやポートフォリオマネジャーはかなりいる」と述べた。Xで1万7800人超のフォロワーを持ち、ツイッチの配信者から手法を学んだクレメント・アン氏も在籍する。
スタンチャートの投資アドバイザーだったロー・ウェイ・クアン氏は交通事故を機に独立し、20万ドルの個人口座から採用され、2年弱で6000万ドルのエクスポージャーを管理するまでになった。
今後12カ月で中国先物とアジア（日本除く）株の2ポッド以上を追加する考えで、将来は外部資金の受け入れも視野に「ファミリーオフィス版のミレニアム」への発展を探る。チウ氏は「相場が静かなときにはキャッシュで待機し、必要なときにはリスクを積極的に引き上げられる自由が強みになる」と話した。
63. 世界的な国債売り続く、2024年以来最悪の四半期に－インフレ懸念再燃（2026/10/01 00:17 JST配信）
世界の国債を対象とするブルームバーグの指数は6月末以降2.1%下落し、7－9月期は2024年10－12月期以来最悪となる見通し。原油100ドルでインフレショック懸念が再燃し、米30年債は29日に5.61%を超えた。豪州、EU、日本、ノルウェー、米国の中銀が3カ月で利上げし、短期金融市場はFRBとECBの今後1年の追加利上げを3回分完全に織り込む。ラボバンクのエブリー氏は7－9月期について「品薄のディーゼル油を浴びせられ、火を付けられた」と表現した。
最も激しく売られたのはフランスで、10年債利回りは7－9月に1.15ポイント上昇して4.8%と、ユーロ導入以来最悪の四半期となった。仏独スプレッドは1.2ポイントを超え2012年以来の大きさで、RBCは「欧州ではエネルギーを巡る新たなショックがなくても、利回り格差がさらに拡大する可能性が高い」と指摘した。
64. 世界債券安、円キャリーでなく主要中銀の利上げが主因－ドイツ証券（2026/09/30 12:14 JST配信）
ドイツ証券の大森氏は、キャリー取引の巻き戻しなら円急伸と株安、安全資産としての米国債買いが起きるが、足元は逆で、債券と円の同時下落はデレバレッジではなくインフレと金利のリプライシングだと分析した。21日の週に米10年債利回りは20bp超上昇し5.21%、円は24日に159円4銭まで下落した。国内投資家の対外債券投資は9月に買い越しに転じ、海外投資家の対内債券投資は4週連続の買い越しで、レパトリとは逆の動きだとした。
キャリー取引の規模は2024年の約半分に縮小しており、主因はエネルギーショック下での主要中銀の同時利上げとタームプレミアム上昇だという。大森氏は「10年物日本国債利回りが3.1%になれば、世界で残っていた最後の低利回りの支えがなくなる」とし、キャリー巻き戻しが要因になるのは円が無秩序に急騰した場合に限られるとした。
65. ゴールドマンを辞めるな－成功した経営者13人が明かす「従わなくてよかった」助言（2026/09/30 11:00 JST配信）
ビーキーパーズ・ナチュラルズ創業者のクリーマー氏は、上司から「ゴールドマンを辞めて自分の会社を立ち上げるな」と言われたが従わず、「自分自身では少しも納得できないのに、周囲から認めてもらうためだけのキャリアに甘んじてはいけない」と語る。スイスのチョコレートメーカー、レダラッハのCEOは家業を離れて経験を積めとの助言に反し若くして家業に入り、同社は260店超、年間売上高3億ドル超に成長した。
リボルトのサミュエルズCEOは、成功には別人になる必要があるとの助言を退け、自分らしさは長い目で大きな力になるとした。ezCaterのラーマンCEOは大局に徹せよとの助言に従わず、現場から離れれば「現実ではなく、頭の中で描いたストーリーに基づいて戦略を立てることになってしまう」と指摘した。
バータ・ヘルスのインキネンCEOは、18カ月ごとに会社の将来を懸ける決断をせよというベンチマークのラクレフ氏の助言を無視した結果、トゥルーリアでモバイルの波に乗り遅れかけ「アンディは完全に正しかった」と笑う。ディスカバリーのゴアCEOは、アパルトヘイト終結期の1992年に創業し、困難な時期こそ資産が割安で競合も消極的になると説いた。
フェアポータルのシンCEOはAIへの全面注力を半分しか聞き入れず、人による顧客対応を残している。レトロフェットのクリン氏は一つに集中せよとの助言を無視し事業全体を理解した。Yooワールドワイドのヒッチコックス氏は分野を広げたことで機会が開け、「最も魅力的な機会は、一つの業界の中だけで見つかるとは限らない」と語る。
フィンドレー・パークのバンガーベンCEOは強気の給与交渉をせよとの助言を割り引いて受け止め、ファースト・デイのリー氏は声がプロらしくないとの指摘を直すことに時間を費やすのは「ばかげた話」とした。米国がん協会のジェイコブソンCEOは仕事への情熱と大局観の両立を説き、クリエーティブ・アート・パートナーズのラドローCEOは他人が見向きもしない小さな市場にこそ最高の機会があると述べた。
66. 高市政権の脱・補正予算、税収見積もり精緻化を－諮問会議で民間議員（2026/09/30 19:00 JST配信）
経済財政諮問会議の民間議員は、当初予算段階の税収見積もりを精緻化するよう提言した。高市政権は補正予算に頼らず必要な支出を当初予算に盛り込む方針で、来年度の概算要求総額は過去最大の143兆円。保守的に見積もれば新規国債発行額が増え、上振れを見込めば実績が下回った場合に財政運営に影響しかねない。
税収は2021年度以降5年連続で補正時に上振れ、25年度は当初77兆8190億円に対し約3兆円上振れを見込み補正財源に充てた。高市首相は「税収動向をより的確に見極めつつ、歳入歳出両面の見直しを進める」と述べた。内閣府担当者は、金融所得課税や法人税が上振れることが多く、補正時の見直しがなくなれば低い税収のまま財政運営を迫られる可能性があるとした。
67. 円がG10通貨で最も強含む、対ドルで156円台に上昇－期末需給が支えに（2026/09/30 13:19 JST配信）
円は一時0.6%高の156円38銭まで上昇し、G10で対ドル上昇率首位となった。三村財務官が日米で共有したメッセージは「非常にクリア」と述べ、高市首相もトランプ氏が円安懸念を共有したと明らかにした。7月の15年ぶりの日米協調介入以降、164円近くから下値を切り上げ、7－9月期は約3.5%上昇した。日銀は9月に政策金利を1.25%に引き上げており、10月の追加利上げ観測も一部にある。三井住友信託の小池氏は四半期末の実需フローや輸出企業のレパトリが観測された可能性を指摘した。
68. 2年国債入札「順調に消化」の声、高い利回り評価－債券先物上昇転換（2026/09/30 12:38 JST配信）
2年債入札の応札倍率は3.89倍と過去12カ月平均の3.75倍と前回の2.97倍を上回り、テールは1銭4厘と前回の3銭4厘から縮小した。長期国債先物は上昇に転じ、新発10年債利回りは1bp低い3.075%となった。東海東京の佐野氏は「2%という絶対水準を意識した買いが入り、順調に消化された」と語った。
新発2年債利回りは1.95%付近と1995年以来の高水準で推移し、米10年債利回りは29日に一時5.29%を超えた。10月の利上げ確率は米国で5割弱、日本で2割強に低下した。城内経済財政相は「アベノミクス的な意味でのリフレーション政策、そういう局面は終わっている」と述べ、SMBC日興の田氏は週末の米雇用統計を最大の注目材料に挙げた。
69. トヨタ、「センチュリー」で世界の超高級車市場へ－レクサスより格上、欧州車と勝負（2026/10/01 06:00 JST配信）
豊田章男会長は9月23日のデトロイトでの米国自動車殿堂の式典に、米国未販売の新型センチュリーSUVで乗り付けた。中嶋CTOはグローバルモデルとして海外展開への意欲を示した。センチュリーは皇族や歴代首相に愛用され、高市首相もSUVを公用車とする。トヨタは3年前にSUVを投入し、昨年10月にクーペのコンセプトを公開、レクサスより上位の独立ブランドに昇格させ、英語版サイトや6月のコンセプト店も開設した。
価格はセダン2300万円、SUV2700万円からで、ベントレー「トルカル」の約23万ドル、ロールス・ロイス「ゴースト」の約35万5000ドルより手頃。25年の販売は約500台と1997年の約1700台を下回る。BIの吉田氏は「現在は欧州ブランドが支配する超高級車市場で、トヨタも一定の役割を担う意思があることを明確に示している」とし、レクサスがさらに高級市場に進出する必要がなくなる利点も指摘した。
市場にはロールス、ベントレー、マイバッハに加え、ファーウェイ「マエストロ」のS800（約10万ドル）やBYD「ヤンワン」のU8（約15万ドル）など中国勢も参入している。吉田氏は市場は「既にかなり混み合っている」としつつ、「トヨタは通常、成功するまで諦めない」と述べた。
70. さよなら第3のビール、酒税一本化で問われる大手ブランドの真価（2026/10/01 06:00 JST配信）
10月1日の酒税改正で、2020年から3段階で進めた見直しの最終段階としてビール類の税率が350ミリリットル当たり54.25円に一本化された。サントリー「金麦」、キリン「本麒麟」、アサヒ「クリアアサヒ」、サッポロ「GOLD STAR」「麦とホップ」がビール化される。アサヒは「ビール市場にとって大きな転換点」と捉え、キリンの木村氏は「安いから買う、というところを脱していかないと未来はない」とし、3つの価格帯で需要を取り込む考えを示した。
みずほ証券の佐治氏は、利益率の高いビールへのシフトは「数量が将来的に伸びない中で、それをオフセットするプラス要因だ」と指摘し、メーカーは「インフレでもきちんと成長できるようにマインドリセットをしないといけない」と述べた。
サントリーの奥田氏によれば過去の改正では新ジャンル飲用層の約3割でビール類の飲用が減り、「インパクトが一番大きいのは、ビール類を飲まなくなる点にある」と警戒する。同社は金麦の酒税分以外の価格を据え置く。イトーヨーカ堂は初のPBビールを税込み162円で販売し、佐治氏は「ビールのカテゴリー内で価格帯が明確に分かれる構造は、これまでの日本市場にはなかった」と指摘した。
71. 医薬品卸の東邦HDがPHCの全株取得で協議､買収額2000億円超も－関係者（2026/09/30 18:25 JST配信）
東邦HDはPHCホールディングスの全株取得に向けTOBを軸に協議に入り、初期提案を提出してデューデリジェンスを進めている。PHCの30日終値に基づく時価総額は約1820億円で、プレミアムを含め取得総額は2000億円を超える可能性がある。筆頭株主のKKR（約38%）にとっては全面的な投資回収となる。
PHCは糖尿病マネジメント、電子カルテ、診断・ライフサイエンスを展開し、東邦HDは中計で医療関連サービス企業への転換を掲げる。東邦HDを巡っては大株主の3Dインベストメントパートナーズとの対立が続いている。
72. ニデック、前期6321億円規模の減損損失－不正会計受け資産精査（2026/09/30 16:33 JST配信）
ニデックは前期に約6321億円の減損損失を計上し、内訳は車載事業2311億円、家電・商業・産業用3351億円で、純損益は5646億円の赤字となった。従来の追加減損検討対象約2500億円を大幅に上回った。今期の営業損益は2000億円の黒字予想で、監査法人は「意見不表明」とした。
6000億円のコミットメントラインの財務制限条項に抵触したが、枠は未使用で銀行側が期限の利益喪失請求権を放棄した。特別注意銘柄の指定解除に向け、10月までの内部管理体制確認書の提出を目指す。
73. 元ブラックロック日本会長の有田氏、第一ライフ傘下の研究所理事長に（2026/09/30 16:30 JST配信）
ブラックロック日本法人で社長・会長を歴任した有田浩之氏が、10月1日付で第一ライフ資産運用経済研究所の新設ポストである理事長に就任する。調査・研究と政策提言機能を強化する狙い。
74. ニデック、前期6321億円減損－監査法人のお墨付きいまだ得られず（2026/09/30 16:13 JST配信）
ニデックは前期に約6321億円の減損損失のほか、契約損失引当金225億円、仕入れ先との和解債務42億円、特別調査費用など305億円を計上し、純損益は5646億円の赤字となった。今期の営業益予想2000億円はアナリスト予想平均の2467億円を下回った。
PwCジャパンは「意見不表明」の根拠として、不適切会計に関与した役職員の特定や人事的是正措置が一部未完了で、関与の可能性がある役職員の一部が今も財務報告を担う立場にいると指摘した。前々期の有報も意見不表明、前期の半期報告も結論不表明だった。BIの本間氏は改善すべき点が残る一方、岸田氏辞任の経緯は取締役会の監督機能が一定程度働いている材料だとし、東証の評価が重要だとみる。
しんきんAMの藤原氏は減損額が報道の1兆円規模を下回り「想定の範囲内」と指摘した。自己資本比率は25.6%に低下し、財務制限条項に抵触したが、融資実行を拒否しないことで銀行の承諾を得た。株価は28日にストップ安、29日も続落し、30日は反発したが下落分を取り戻していない。
75. 野村HD社長、円安進行で金利上昇する展開を警戒－先高観強く（2026/09/30 15:55 JST配信）
野村HDの奥田社長は、国内金利に先高観が強いとし、円安に伴い金利が上がる展開は「ちょっとよくない」と述べ「注意しながら見ていきたい」とした。日銀が市場と十分に対話し想定内で金利が上昇する限り、株式市場への影響は大きくないとの見方も示した。10年債利回りは30日に3.095%まで上昇した。
76. 香港のリム、野村HD傘下の杉村倉庫株の保有目的に｢重要提案行為｣追加（2026/09/30 14:14 JST配信）
杉村倉庫株6.2%を保有するリム・アドバイザーズは保有目的に「重要提案行為」を追加し、株価が大幅にディスカウントされる中で会社側がノンコア資産売却などから目を背けていると指摘した。株価は一時6.8%高の993円。野村HDは間接保有を含め50.53%を保有し、10.22%を持つオールド・ピークも6月に保有目的を変更している。
77. トヨタ、タイの4工場で一時的に操業停止ー洪水で部品供給不足（2026/09/30 11:10 JST配信）
トヨタはバンコク周辺の洪水で部品供給が滞り、Toyota Motor Thailandの3工場とToyota Auto Worksの工場の操業を一時停止した。部品確保と安全確認ができ次第再開する。
78. ニデック株主の香港ファンドが岸田氏留任求め書簡－辞任発表前（2026/09/30 10:00 JST配信）
ニデック株の約7%を保有するアスペックス・マネジメントは28日付書簡で、財務報告体制の回復と特別注意銘柄の指定解除に注力すべきだとし、適格性を前提に岸田社長の留任を支持していた。保有規模は永守重信氏、オアシスに次ぐ。
ニデックは29日、岸田氏に「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」があったとして辞意を受理し、戒田専務の社長昇格を発表した。株価は報道後2日で約2割下落した。
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