理科と社会科の教員免許５種を取った話 ２章：教員免許とは？ 教職課程とは？

この章では、そもそも教員免許にはどのような種類があるのか、教職課程はどのような構成になっているのかを整理します。

少々長くなりますが、このシリーズの主題をより良く理解していただくために、どうぞお付き合いください。

なお、２～４章で登場する主なキーワードは以下の通りです。

1. 教員免許状の種類

そもそも、教員免許とは何でしょうか。

教員免許とは「日本で学校教員になるために必要な免許」のことです。公立校／私立校を問わず、教壇に立つためには原則として教員免許が必要となります。

教員免許の正式名称は「教育職員免許状」と言います。この正式名称は長いため、一般的には「教員免許状」と呼ばれています（もっと縮めて『教免』と呼ぶこともあります）。教員免許状は各都道府県の教育委員会から授与されます。

一般的に、教員免許状を取得するためには、大学の教職課程を履修して必要な単位を取得してから（あるいは単位取得見込が立ってから）免許状の発行申請を行います。大抵の大学では、毎年度の秋～冬頃に大学が学部４年生や修士２年生に対して教員免許状の申請願の書類を大学窓口に提出するよう通知します（その際、学生は収入印紙や電子納付等によって教員免許状の発行手数料を支払います）。

大学は提出された申請願を学内で取りまとめ、各都道府県の教育委員会に免許状発行の一括申請を行います。無事手続きが終われば、卒業／修了と同時期に（多くの場合は学位記と共に）教員免許状を受け取ることができます。

※ このシリーズでは学生個人が教育委員会の窓口に書類を提出して免許状発行を申請するケースについてもお話しします（７章で詳述）。

さて、教員免許状にはいくつか種類があります。ここで注意すべきは、

• 取得できる教員免許状の種類は、大学や学部ごとに異なる。

ということです。皆さんの志望／所属している大学（学部学科）で取得できる教員免許状の種類については、シラバスや説明パンフレット等に説明が書かれているはずです。

では、教員免許状にはどんな種類があるのでしょうか。教員免許状の種類をざっと一覧にすると、以下のようになります。

教員免許状を分類する方法は複数あります。

①   有効地域／期間による分類（普通／特別／臨時）
　　※  幼稚園教諭の特別免許状はない。

②   学校種による分類（幼稚園／小学校／中学校／高校／特別支援学校）
　　※  学校種による区分がない免許状（養護／栄養教諭）もある。

③   学位条件による分類（専修／一種／二種）
　　※  高等学校教諭免許状には二種がない。

④   教科・分野による分類（国語／数学／理科／社会…等）
　　※  教科区分がない免許状（幼稚園／特別支援学校教諭等）もある。

例えば、高校で理科を教えるために必要な

「高等学校教諭一種免許状（理科）」

を、上述の分類に当てはめると、

①   有効地域／期間による分類
＝ 普通免許状（全国の都道府県で通用する。有効期限なし）

②   学校種による分類
＝ 高等学校教諭免許状（高校で授業を教えることができる）

③   学位条件による分類
＝ 一種免許状（学士の学位を有する者に授与される）

④   教科・分野による分類
＝ 高等学校の理科の教員免許状

と整理することができます。

では、それぞれの分類について見ていきましょう。

1.1. 有効地域／期間による分類

まず「① 有効地域／期間による分類」に沿うと、教員免許状は普通免許状／臨時免許状／特別免許状の３種に分けられます。ただし、一般的に「教員免許状」と言えば普通免許状を指します。

特別免許状や臨時免許状は、普通免許状を持たない者を何らかの理由で教諭や助教諭として任用する必要がある場合、教育職員検定というプロセスを経て授与されるものです。ただし、このシリーズでは取り扱いません。

大学の教職課程については、普通免許状のことだけ考えておけば、ほぼ問題ありません。普通免許状は一度取得すれば全国で通用します（例えば、東京都教育委員会から授与された普通免許状は、長崎県であっても問題なく通用します）。

• このシリーズで扱う教員免許状の種類＝普通免許状

次の「② 学校種による分類」と「③ 学位条件による分類」は、いずれも普通免許状の下位分類の話になります。

1.2. 学校種による分類

「② 学校種による分類」はわかりやすいですね。幼稚園教諭になるには「幼稚園教諭免許状」が、高校教諭になるには「高等学校教諭免許状」が必要になる… というわけです。

ただし、特別支援学校については話が少し複雑です。特別支援学校の教諭になるには、まず基礎となる免許状（幼稚園／小学校／中学校／高等学校）を取得し、その上で特別支援教育に関する単位を取得して「特別支援学校教諭免許状」を取らなければなりません。

そして、幼稚園教諭免許状・小学校教諭免許状・特別支援学校教諭免許状を取得できる大学／学部は限られています。これは養護教諭や栄養教諭についても同様です。よって、これらの免許状取得を希望する場合は、大学受験の段階でよく確認しておく必要があります。

教員養成系の大学や教育学部以外に所属する学生が教員免許取得を考える場合は「普通免許状のうち、中学校教諭免許状か高等学校教諭免許状の取得を目指す」というパターンがほとんどでしょう。このシリーズで取り扱うのも、中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状の話です。

• このシリーズで扱う教員免許状の種類＝普通免許状（うち、中学校教諭免許状・高等学校教諭免許状）

1.3. 学位条件による分類

さて、教員免許状には専修／一種／二種といった区分があります。大雑把に言うと、修士の学位が必要なのが専修免許状、学士の学位が必要なのが一種免許状、短期大学卒業程度であることが必要なのが二種免許状です。

先ほどの例で考えると、

「高等学校教諭一種免許状（理科）」

は一種免許状ですから、学士の学位を取得することが資格要件となります。例えば、理学部を卒業して「学士（理学）」を持っていれば、「高等学校教諭一種免許状（理科）」の学位要件はクリアです。ただし、要求されているのはあくまで「学士の学位」ですので、「学士（工学）」や「学士（文学）」でも問題はありません。

専修免許状を取得するには大学院で更なる単位取得が必要となります。私が取得したのは一種免許状だけですので、このシリーズで取り扱うのも一種免許状の話になります。

• このシリーズで扱う教員免許状の種類＝普通免許状（うち、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状）

1.4. 教科・分野による分類

さて、最後に「④ 教科・分野による分類」に従って中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状を整理すると、以下のようになります。

いろいろな教科がありますね。「国語」や「数学」や「理科」といった教科は中学校や普通科高校等でよく目にしますが、なかには高等専門学校等でないとなかなか目にしない教科もあります。当然、これらの教科の教員免許状を取得できる大学も限られていますので、大学受験の段階でよく確認しておく必要があります。

実は「③ 学位条件による分類」までは、個人の力ではどうにもならない、いわば融通の利かない制約でした。つまり、

• その大学が幼稚園教諭や小学校教諭のための教職課程を設置していなければ、どんなに頑張っても、学内のみでこれらの免許状は取得できない。

• 自分が学士の学位しか持っていなければ、どんなに頑張っても、専修免許状は取得できない。

ということです。無論、それぞれに例外は存在するかもしれませんが、これらの制約は一般的に動かしがたいものです。

しかし、「④ 教科・分野による分類」は個人の努力でどうにかできる制約です。「国語」や「数学」や「理科」といった教科の教員免許状を取得できる学部学科は比較的幅が広いからです。例えば、「国語」の教員免許状を取得できるのは文学部国文学科の学生だけではなく、英文学科や史学科の学生でも必要な単位さえ取得すれば授与されます。

そして、これは学部に限った話ではありません。理学部物理学科の学生が「国語」の教員免許状を取得したり、文学部国文学科の学生が「理科」の教員免許状を取得したりすることは、法制度上は可能なのです。

つまり、

• 頑張って必要な単位さえ取得すれば、自分の専攻外の教科の教員免許状でも取得できる。

ということです。 問題は、それが学内の履修システム等の範囲内で達成できるか。これが、このシリーズの主眼になります。

1.5. このシリーズで扱う教員免許状の種類

さて、ここまでの話をまとめて、このシリーズで取り扱う教員免許状を改めて整理すると次のようになります

• 普通免許状（うち、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状）

• 教科は、中学校の「理科」と「社会」、高校の「理科」と「地理歴史」と「公民」

では、大学における教職課程とはどのようなものなのでしょうか？

2. 教職課程とは？

2.1. 教育職員免許法と施行規則

そもそも、教職課程とは何でしょうか。

教職課程とは「大学等の教育機関において教員免許状を取得するために設定されたカリキュラム」のことです。大学では各学部学科（大学院であれば研究科等）がそれぞれカリキュラムを組んでいますが、教員免許状を取得するためのカリキュラムは別個に設定されています。

「教員免許状を取得できる教育機関」と聞くと、教員養成系の大学（例：東京学芸大学、大阪教育大学）や学部（例：教育学部）を真っ先に連想するかもしれません。しかし、教員養成系の大学／学部でなくとも、教職課程が設置されている大学／学部であれば教員免許取得を目指すことはできます。

教職課程の詳細な内容は大学や学部ごとに異なります。しかし、教職課程の大原則、つまり「教員免許状を取得するには、どういった種類の講義をどのくらい受けなければならないか」に関する基本ルールは大学や学部が勝手に決めてよいものではなく、法令できちんと決められています。

教職課程に特に深く関わる法令は「教育職員免許法」と「教育職員免許法施行規則」の２つです。この２つの法令の条文は e-Govポータル等で簡単に閲覧できますが、内容はかなり複雑です。

大雑把に言うと、

ということになります。

これまで教育職員免許法や施行規則は何度も改正されてきました。特に教職課程を大きく変えるような改正は、過去 30年間に ２回行われています（2025年12月現在）。1998（平成10）年と 2016（平成28）年の法改正です。教職課程について語る時、1998（平成10）年改正の教育職員免許法を「旧法」、2016（平成28）年改正の教育職員免許法を「新法」と呼ぶのが一般的です。また、「旧法」に基づく教職課程を「旧課程」、「新法」に基づく教職課程を「新課程」と呼びます。

「新法」は 2019（平成31）年4月に施行され、同時に「新課程」の履修が開始されました。以来、「新法」に基づく「新課程」の実施が続いています（2025年12月現在）。

私は法改正の過渡期に大学に入学したため、「旧法」と「旧課程」に基づいて中高・理科免許を取得し、「新法」と「新課程」に基づいて中高・社会科免許を取得しました（３章と５章で詳述）。

さて、教職課程で履修しなければならない講義は多岐にわたりますが、「新法」では教職課程の講義が次のように分類されています。

なお ①～⑥のナンバリングは便宜上付したものです。

ひとつひとつのネーミングは長いですが、実はそれほど難しいことを言っているわけではありません。順番に見ていきましょう。

2.2. 「教科及び教科の指導法に関する科目」とは？

最初の「① 教科及び教科の指導法に関する科目」は、その教科に関する専門知識や指導法について学ぶ講義群です。「新法」の規定では中学校教諭一種免許取得には２８単位以上、高等学校教諭一種免許取得には２４単位以上の履修が必要とされます。

「教科及び教科の指導法に関する科目」という名前を分解すると、

（1）教科に関する科目
（2）教科の指導法に関する科目

の２つになりますね。

このうち、「（1）教科に関する科目」はその教科の専門知識を学ぶ講義群です。例えば、理科免許を取得するには物理学・化学・生物学・地学の専門知識を一通り持っていなければいけません。

「（1）教科に関する科目」は、その学部の専門科目と重複しているケースがほとんどです。例えば、理学部の専門科目（必修／選択必修／選択科目）には『電磁気学』や『有機化学』といった講義がありますが、それらを履修すれば、そのまま「① 教科及び教科の指導法に関する科目」の取得単位としてカウントされていきます（ただし、専門科目のなかには教職課程の単位にカウントできない講義もあるので、各学部学科の学生便覧等をよく読んでおく必要があります）。

「（2）教科の指導法を学ぶための科目」は、一般的には「教科教育法」と呼ばれています（具体的な呼称は大学や学部ごとに異なります）。専門知識を生徒にどのように教えるのかを学ぶ講義です。

教科教育法の講義は、学部の専門科目ではなく教職科目に分類されるケースが多いです。例えば、私は社会科免許を取得するために、地理歴史科と公民科の教科指導法の講義を履修しましたが、これらの講義の担当部局は文学部ではなく、教職課程を所管する教育学部でした。そのため、履修登録の際には、教科指導法の講義は教育学部のカテゴリで検索しないとヒットしない仕様になっていました。

大抵の場合、教科教育法をきちんと履修した上で、学部の卒業に必要な単位を取得すれば、半自動的に「① 教科及び教科の指導法に関する科目」の単位条件はクリアできます。それどころか「おつり」が来ます。学部の卒業には一般的に１００単位以上の単位取得が必要ですが、法令に定められている「教科及び教科の指導法に関する科目」の必要単位数は、先ほども述べた通り、せいぜい２８単位だからです。

※  実はここには要注意のポイントがあるのですが、それについては本章の後半部で説明します。

次の「② 教育の基礎的理解に関する科目」から「⑥ 教育職員免許法施行規則第６６条の６が定める科目」までは、どの教科の免許を取得する上でも必要となります。

※  なお、⑥ は厳密に言うと教養科目であり教職課程外に位置づけられるものですが、教員免許取得に必要な講義群であることには変わりないので、ここでは教職科目の一種として話を進めます。

裏を返せば、理科と社会科のように異なる教科の教員免許を取得する場合、②～⑥ までの教職科目は「リユース」が可能だということです。これは別に後ろめたいことではありません。その先生の担当教科が理科であろうと国語であろうと数学であろうと、それによって学ぶべき教育史や教育心理学の知識が大きく変わるわけではないからです。

そのため、「① 教科及び教科の指導法に関する科目」以外の教職科目は教育学部が一括所管し、講義も教育学部棟の教室で行われるケースが多いです。教科ごとに履修内容が異なるのは「① 教科及び教科の指導法に関する科目」だけであり、その講義は各学部棟の教室で行われます。先述の教科指導法の講義は「所管は教育学部だが、開講されるのは各学部棟の教室」というケースも多いです。

2.3. 「教育の基礎的理解に関する科目」とは？

次の「② 教育の基礎的理解に関する科目」は、その名の通り、学校教育に関する基礎的な知識を学ぶための講義群で、教育心理学や教育課程に関する講義等が含まれます。「新法」の規定では中学校教諭一種免許及び高等学校教諭一種免許取得には１０単位以上の履修が必要とされます。

2.4. 「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」とは？

何とも長い科目名ですが、その名の通り、道徳教育や生徒指導に関する方法論等を学ぶための講義群です。「新法」の規定では中学校教諭一種免許取得には１０単位以上、高等学校教諭一種免許取得には８単位以上の履修が必要とされます。

道徳教育に関する講義は、高等学校教諭免許の取得には必要ありませんが、中学校教諭免許の取得には必要です。だから、中学校の必要単位数は高校よりも多いのです。

2.5. 「教育実践に関する科目」とは？

「④ 教育実践に関する科目」とは、教育実習や教職実践演習のことです。「新法」の規定では中学校教諭一種免許取得には７単位以上、高等学校教諭一種免許取得には５単位以上が必要です。

教育実習の期間は、中学校教諭免許の場合は３週間、高等学校教諭免許の場合は２週間が一般的です。実習が完了すれば、単位が認定されます（この辺りの扱いは集中講義に似ています）。

教職実践演習とは、教育実習の完了後に大学で行われる講義のことで、教育実習の振り返り等が行われます。

なお、中学校と高校の免許を両方取得したい場合は「中学校に３週間、高校に２週間、計５週間教育実習行かなければならない」ということではありません。この例で言えば、高校での教育実習を３週間実施すれば中学校の免許に必要な３週間の要件もクリアしたことになります。

私は学部４年次に出身高校で３週間の教育実習を行いました。当時はまだ社会科免許取得は道半ばだったので、実習教科は当然理科でした。

なお、先述の「教職科目はリユースが可能」は教育実習の単位も同様です。教育実習で理科の授業をして理科免許を取得すれば、原則として、社会科免許を取得する際にもう一度教育実習に行って世界史や地理の授業をする必要はありません。

※  これを読んで眉をひそめる方もいらっしゃるかもしれません。「教育実習で理科の授業しかやっていないのに社会科の教員免許を取るのは、制度上・法令上問題ないといっても、いかがなものか」と。当然のご懸念だと思います。ただし、教育実習で学ぶこと（教材研究や指導案の作成、板書案の策定、授業の時間配分の検討、生徒との向き合い方、反省点の振り返り等）は、ある程度は教科に関係なく共通しています。実際、教育実習期間中は違う教科の実習生と授業づくりの相談をしたり、互いの授業を見学して意見を述べ合ったりします。ですから「教育実習をやり直さない限り、その教科の免許を取得すべきではない」というのはやや極論に思われます。もちろん、私は社会科志望で教員採用説明会に参加した時などは「教育実習は理科で行いました」と担当者の方にお伝えする等、この点について出来る限り留意しています。

2.6. 「大学が独自に設定する科目」とは？

最後の「⑤ 大学が独自に設定する科目」は、少し話が厄介です。「新法」の規定では、中学校教諭一種免許の取得には４単位以上、高等学校教諭一種免許の取得には１２単位以上の履修が必要とされます。

しかし、各大学の教職便覧等を見ると「⑤ 大学が独自に設定する科目」として開設されている講義はせいぜい ２～３個（４～６単位程度）しかありません。なぜなら、「① 教科及び教科の指導法に関する科目」から「④ 教育実践に関する科目」までの余剰単位（必要単位数を上回った分の単位）を「⑤ 大学が独自に設定する科目」に算入できるからです（2.7節で詳述）。

また、「⑤ 大学が独自に設定する科目」として介護等体験が設定されている場合もあります。これは、高齢者福祉施設や特別支援学校等に１週間通って見学や業務補助を行うものです。2025年12月現在、小学校と中学校の普通免許状の取得希望者には介護等体験の実施が義務となっています。ただでさえ多忙な福祉施設や特別支援学校にとって学生の受け入れは大きな負担になっていると推察しますが、学生側としても参加費及び交通費を自己負担する必要があります（参加費の相場は１万円前後）。私の周囲でも「教育実習を１週間追加で実施するのは良いが、介護等体験まで追加されるのはたまらん」と言って中学校教諭免許の取得を諦める人が少なからず居ました。

これまでに見てきた通り、中学校教諭免許の取得は、

• 道徳教育に関する講義を履修する必要がある

• 介護等体験をしなければならない

• 教育実習が１週間延びる

というように、高等学校教諭免許の取得よりもハードルが高いです。

※  ついでに言うと、教育委員会に免許状発行を申請する際は１枚ごとに手数料を支払わなければならないため、中学校と高校の免許状を両方取る場合は手数料が２枚分かかります。教員免許状の発行手数料は１枚につき３３００円程度が相場です。

参考：文部科学省：「教員免許状に関するQ&A」（2025年12月20日閲覧）

しかし、だからといって中学校教諭免許を安易に諦めてしまうのは禁物です。なぜなら、教員採用試験の受験資格に「その教科の中学校と高校双方の免許を持っていること」という条件を挙げている教育委員会が少なからずあるからです。また、私立校（特に中高一貫コースを設置している学校）の採用試験でも同様の条件が課せられるケースがあります。一度大学を卒業してしまうと教員免許の追加取得はハードルが高くなるため（６章で詳述）、在学中に頑張って中学校と高校の免許を両方取っておくことをおすすめします。

2.7. 単位に「おつり」が発生する理由

先述の通り、「⑤ 大学が独自に設定する科目」には他の教職科目の余剰単位を算入することができます。

教職課程を構成する各講義群の必要単位数は、これまで見てきたようにせいぜい５～３０単位程度です。しかし、それらはあくまでも法令が定める最低条件。実際にはそれを上回る数の単位を履修することになります。その結果、「⑤ 大学が独自に設定する科目」の必要単位数は他の講義群で発生した「おつり」を掻き集めれば十分にクリアできるのです。

では、なぜそんなに「おつり」が発生するのでしょうか？

それは「法令が規定しているのは講義群全体の最低取得単位数だけではないから」です。

先ほども見たように、中学校や高校の教員免許は「理科」や「地理歴史」といった教科区分で授与されます。つまり、理科の免許を持っているということは物理・化学・生物・地学を一通り教えられるし、地理歴史の免許を持っているということは地理・日本史・世界史を一通り教えられるということです。

※  教育実習に参加する際や、大学卒業後に実際に教諭になる際には、自分の担当分野を決めます。大抵の場合は、大学で専攻している／していた分野に沿って担当分野を決めます（例：理学部生物学科の学生が高校の生物の先生になる）。生物の先生が次の年に突然物理の先生になったり、地理の先生が次の年に突然世界史の先生になったりすることはあまりありません。とはいえ、人手不足や転任等の都合で担当教科が変わる可能性は十分あります。

高等学校教諭一種免許の取得には「① 教科及び教科の指導法に関する科目」を最低２４単位履修する必要がありましたね。しかし、仮に理学部物理学科の学生が『電磁気学』や『流体力学』といった物理学の講義ばかりを２４単位履修して、化学や生物学や地学の講義を一切履修しなかったとしたら、どうなるでしょう？

「物理の授業はできるが、生物の授業はからっきし」という理科教員が生まれてしまうかもしれません。それでは困ります。

そのため、教育職員免許法施行規則第５条には「免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ一単位以上修得するものとする」と定められています。

参考：e-Gov法令検索：教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）第五条

この規定に基づき、各学部では「① 教科及び教科の指導法に関する科目」の必要単位数の条件に「必要な知識をバランスよく学ぶ」という要素を付加しています。

例えば理学部の場合、

• 高等学校教諭一種免許（理科）を取得するためには「教科及び教科の指導法に関する科目」を２４単位以上履修すること。

• ただし、そのなかには物理学に関する講義を２単位以上、化学に関する講義を２単位以上、生物学に関する講義を２単位以上、地学に関する講義を２単位以上、実験に関する講義を２単位以上含めること。

というような要件が定められています。

「必要な知識をバランスよく学ぶ」という原則は、他の教職科目でも同様です。例えば、高等学校教諭免許の「② 教育の基礎的理解に関する科目」については、必要単位条件のほかに、以下の６つの事項を含めなければならないと定められています。

イ.   教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ.   教職の意義及び教員の役割・職務内容
ハ.   教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
ニ.   幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ.   特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
ヘ.   教育課程の意義及び編成の方法

参考：文部科学省：「教育職員免許法及び同法施行規則改正前後の教職課程の科目等一覧」（2025年12月20日閲覧）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/1415122_2_1.pdf

つまり、「イ. 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」に関する講義だけを履修すれば良い、というわけではないのです。他の教職科目についても、必ず含まれなければならない事項が定められています。

こうした「必要な知識をバランスよく学ぶ」という条件をクリアするには、大抵の場合、各講義群の最低取得単位数を上回る数の講義を履修する必要があります。これが単位の「おつり」が発生する理由です。

とはいえ、教職課程を履修する学生がこうしたことを気にする必要はほとんどありません。なぜなら、各大学には教職課程委員会という組織があって、学生が法令の規定に沿って過不足なく単位を取得できるよう、あらかじめきちんとカリキュラム（教職課程）を組んでいるからです。教職課程のガイダンスに出席して、そこで配られる資料や便覧にきちんと目を通し、そこに書かれている通りに履修登録すれば、それで充分です。

ただし、「理科と社会科の教員免許を両方取得したい」というように、イレギュラーなスタイルで教員免許取得を目指す場合には、上述の「バランスよく履修すること」をはじめ、多くの注意事項を常に念頭に置いておく必要が出てきます（６章で詳述）。

2.8. 「教育職員免許法施行規則第６６条の６が定める科目」とは？

最後に、「⑥ 教育職員免許法施行規則第６６条の６が定める科目」についてです。先ほども述べた通り、これは厳密に言うと教職課程外の教養科目になります。その名の通り、教育職員免許法施行規則の第６６条の６に「教員になる以上は、こういう一般教養も修得してもらわないと困りますよ」と指定されている科目になります。具体的には、

• 日本国憲法

• 体育

• 外国語コミュニケーション

• 数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作

になります。「新法」の規定では、それぞれの科目を２単位ずつ、計８単位は取得しなければなりません。

参考：文部科学省：「課程認定を有していない大学における教育職員免許法施行規則第66条の6の証明について」（2025年12月20日閲覧）

「大学にも体育があるの？」と驚く方もいらっしゃるかもしれません。そう、あるのです。全学教育科目や教養科目に設定されているケースが多く、人気があるために抽選科目に指定されているケースもあります。

大学における体育の講義は実技形式と座学形式の２つに分かれているケースが多いですが、施行規則には「実技と座学双方を履修しなければならない」とは書かれていないので、どちらかの形式だけで単位を揃えても問題はありません。

※  「第６６条の６が定める科目」は厳密には教養科目に属するものであるため、大抵の場合はその大学の全学教育科目となっています。そのうち最も抽選科目に指定されやすいのは、私の経験上、実技形式の体育の講義と考えます。教職課程を履修している学生にとっては抽選結果が死活問題に繋がりかねないのですが、優遇措置等はあまり期待しない方が良いです。「実技形式が人気そうだったら、座学形式での履修を検討する」というように、単位を揃えるための作戦を練りましょう。

3. 本章の要点

この２章の要点は以下の通りです。

1. 取得できる教員免許の種類は大学や学部学科によって異なる。一般的には自身の専攻分野に沿って教員免許を取得するが、異なる教科の教員免許取得も制度上は可能。

2. 「① 教科及び教科の指導法に関する科目」は、その学部学科の専門科目と重複しているケースがほとんどである。

3. 教職課程を構成する講義群のうち「① 教科及び教科の指導法に関する科目」以外の講義群（いわゆる教職科目）は、原則として全教科共通である。

次章では、私自身が学士課程から博士課程にかけて、どのように教職課程を履修してきたのかについて具体的にご説明します。

また、３〜８章は個別記事としても読めますが、まとめて読みたい方には有料マガジンをご用意しています。