【DHS検閲局、最初の任務は奇妙なものだった。赤い蜃気楼、ブルーシフト(選挙シナリオ)」選挙イベントに疑念を抱かせるスピーチの禁止】

あっこQAJF⭐⭐⭐

2022年11月12日 14:36

米国国土安全保障省の「検閲ネットワーク」は、チャットアプリを使用して、2,200 万件のツイートを標的にし、120 のスピーチフラグを使用し、15 のプラットフォームをスクラブし、数十の「新たな選挙の物語」を抑制したと報告されています。

https://www.foundationforfreedomonline.com/report/11-9-22.html

🟠まとめ

🔸ネットワークは2020年の選挙を前に何百万もの投稿を制御し、"勢いが盛んになる境界線 "に達するのを阻止した。

🔸検閲官は、"巨大な規制圧力 "の脅威のもと、テック企業に選挙演説の全カテゴリーを禁止させたとビデオで自慢している。

🔸2020年の選挙の数ヶ月前から、検閲官は、将来の「赤い蜃気楼、青いシフト」の選挙シナリオに挑戦しうるすべてのスピーチカテゴリーを体系的にターゲットにしていた。

先週、The Intercept(アメリカ合衆国のインターネットメディア)は一連のリーク情報を公開し、国土安全保障省(DHS)が米国史上初めて、米国政府内のスキャンダルの国内検閲局を設置しようとする静かな動きについて広く関心を集めた。

DHSの検閲業務の規模やスピードは、これまで報じられてきたものよりはるかに大きい。以下は、我々の調査に基づき、DHSの言論統制パートナーが行っている検閲の範囲を、彼ら自身の報告書やビデオからまとめた7つの数字である👇

✳️🔻Twitterで「誤報」のラベルを貼られたツイートは2200万件。

🔻誤報」分析用にデータベースに収集された8億5900万件のツイート。

🔻120人のアナリストが、最大20時間交代でソーシャルメディアの「誤報」を監視。

🔻15の技術プラットフォームを監視し、しばしばリアルタイムで「誤報」を監視。

🔻政府機関とテクノロジー・プラットフォーム間の平均応答時間は1時間未満。

✳️🔻数十の「誤報シナリオ」がプラットフォーム全体の調整対象となる。

DHSパートナーが公然と計画し、DHSパートナーの主張と政府からの「巨大な規制圧力」なしにはテック企業が決して行わなかったと自慢した「誤報」利用規約の変更により

✳️🔻何億もの個々のFacebook投稿、
YouTube動画、TikToks、
ツイートに影響が及んだこと。

上記の引用は、DHSの検閲ネットワークが2020年の選挙サイクルだけに及ぼした影響からだ。これは2年前のことで、The Interceptが言及した物語管理マシンが初めて形成されつつあった頃である。しかし、上記の数字でさえも、全容の表面を掻い潜ったに過ぎない。

The Interceptは、DHSの「真実の警官」が現在、Covid-19や地政学的意見など他の様々なテーマを扱っていることを正しく指摘しているが、すべては選挙に関する発言を検閲するために設置されたDHSの言論統制インフラから始まり、そこから発展したものなのだ。

それは2020年の選挙から始まった。しかしそれは重要なことに今週進行中の2022年の中間選挙で続いている。

ファウンデーション・フォー・フリーダム・オンラインでは、6ヶ月以上にわたって、DHSの言論統制活動に関する幅広い衝撃的な構成要素に関する調査結果を発表し、共有してきた。私たちの調査は、複数の国会議員にDHSの "代理人による政府検閲 "に対する積極的な調査を要求するよう促した。

しかし、その全貌が一堂に公開されたわけではない。本報告書では、DHSの最初の任務である2020年選挙の検閲を深く掘り下げることで、DHSの官民検閲ネットワークの歴史とネットワークマップを包括的に提供しようとするものである。

その過程で、現在進行中の2022年中間選挙を検閲する同ネットワークの役割にスポットを当てる。

🟩背景となる歴史と登場人物

この背景編では、DHSの拡張検閲ネットワークに参加する主要人物の歴史と概要を、特に2020年の選挙に向けた形成に注目して紹介する。

この物語は、DHS内の政府と、志を同じくする民間企業や市民社会のパートナーの網からなる非政府の側面という、主に2つの制度的側面を持っている。このネットワークが一体となって、本報告書の主題であるDHS官民検閲ネットワークが形成されている。

🌵政府側クリス・クレブスのCISA

政府側の重要な調整拠点は、DHSの中にひっそりとあるCISAという「無名の政府機関」で、名目上は、敵対的な外国のアクター（ロシアのハッカーなど）によるサイバーセキュリティの脅威からアメリカを守るために2018年11月に議会の法律で作られたものだ。

CISAの「サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ局」という長たらしい名称には、「ディスインフォメーション・ガバナンス委員会」のようなオーウェル的な含意はない。CISAは、自らを単なるセキュリティに特化したサイバーセキュリティ部局であると隠蔽することに多大な労力を費やした。CISAの創設者であるクリス・クレブスは、CISAは「セキュリティを重視する機関であり、それが我々の名前に2度使われている」とだけ聴衆に語っていた。

CISAの使命はサイバーセキュリティであるはずだった。サイバー検閲ではない。

しかし、2020年の選挙に向かう途中、おかしなことが起こった。

❶2017年1月6日、退任するオバマ政権のDHS長官ジェー・ジョンソンは、「選挙インフラ」をDHSの保護対象である「重要インフラ」に指定した。

この指定は、ロシアが2016年の選挙を盗み、ハッキングし、あるいはその他の重大な干渉を行ったばかりだという根拠のない主張から生まれたもので、DHSに投票所、投票機、コンピューターシステムといった選挙関連の構造物の保護を義務づけたものである。

CISAのインターネット検閲権は、「重要インフラ」をハードフィジカルな意味を超えて、メタフィジカル(感覚ないし経験を超え出でた世界を真実在とし、その世界の普遍的な原理について理性〈延いてはロゴス〉的な思惟で認識しようとする学問ないし哲学の一分野。)な概念に適用する解釈から発展した。2019年までに、ソーシャルメディア上の「外国の偽情報」は、選挙インフラに対する「サイバー脅威」としてますますフレームワークされるようになった。

❷このフレーミングの仕組みを通じて、CISAの「サイバーセキュリティ」権限は「サイバー検閲」権限に変容していった。しかし、この動きは当初、DHSのCountertering Foreign Influence Task Forceを通じて、CISAが「外国の偽情報」のみを対象とすることに限定されていた。

⚫しかし、2016年選挙時代の「ロシア干渉」特別検察官の調査が2019年7月、ロバート・ミューラー前FBI長官が当時のトランプ大統領と外部のロシア人との「共謀」を認定できずに終了すると、DHSとCISAは曲調を変え始めたのだ。

2019年7月以前に、"外国の偽情報 "を検閲し、スロットルし、特定するために構築されていた「ソーシャルメディア上のロシアの偽情報に対抗する」装置全体が、静かに、しかし完全に、"国内の偽情報 "に内向きに焦点を当てるようにピボットされたのである。

この検閲に関する「外国から国内への情報操作」は、DHSの門戸を越えてアメリカ国民に広く伝えられることはなかった。それはDHS自身のライブストリームと内部文書に企図されていた。DHSの内部関係者は、この切り替えの革命的な意味合いについて一瞥することもなく、「国内の偽情報」は今や外国の干渉から流れる偽情報よりも「選挙に対するサイバー脅威」である、とまとめて正当化した。

つまり、今後、DHSが「誤報」と見なすものをオンラインで投稿する米国市民は、突然、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃を行うことになるのである。これが、DHS、そして特にCISAの管轄下にある法的枠組みであった。

👉「外国からの偽情報」に対するCISAの自作自演の検閲権限は、ロシアのボットアカウントとされるものから、自国の選挙について合法的に話しているだけの何千万人もの米国市民に向けられるようになったのだ。

この話のCISA側の主役は、2020年当時のディレクター、クリス・クレブスである。2020年の選挙後、CISAの指導者のバトンは、以下に取り上げる現在の責任者ジェン・イースタリーに渡された。

これは政府の検閲と権力の乱用に関する話なので、検閲問題に関するクリス・クレブスの公的発言は、クレブスが最初に立ち上げた政府の検閲業務の設立意図を知るためのヒントになる。ここでは、心に留めておくと便利な8つのデータを紹介する。

✨クレブスは2022年4月、ハンター・バイデンのラップトップは依然としてロシアの偽情報に見えると述べ、クレブスはそれがロシアの偽情報であろうがなかろうが気にしない、重要な肯定的事項は、2020年の選挙期間中にニュースメディアがこのラップトップを取り上げなかったことだと強調した。

✨2017年1月6日にDHSが選挙インフラを事実上国有化した後、2020年選挙の連邦側を管理したクレブス氏は、2020年の選挙不正に関する主張で保守派のクライアントを代理した弁護士は全員、永久に弁護士資格を剥奪し、生涯弁護士業を禁止すべきと述べている。

✨クレブス氏は、ドミニオン・ボーティング・システムズ社が現在行っている訴訟で、保守系メディア各社が破産し、数十億円の賠償金を支払わされることを望んでいると述べた。彼は、自分が管理を手伝った2020年の選挙で米国の投票機に疑問を呈した報道関係者にも同じ運命が適用されるはずだと強調した。

✨クレブス氏は、保守派のOANNがケーブルテレビにプラットフォームを持つことを許されたことに抗議し、自らディレクTVの契約を解除したという。

✨クレブス氏は、政府のCovid-19プロトコルに対する批判者を検閲する必要性について、政府の選挙管理問題に対する批判者を検閲することと同じくらい熱意を感じているという。

✨クレブスは、「誤報」が選挙の安全に対する唯一最大の脅威であると、記録として繰り返し述べている。クレブス氏の政府における役割は、真実を裁定することではなく、マイクロソフト社のサイバーセキュリティの専門家であるはずだったことに留意してほしい。しかし、ソーシャルメディア上のアメリカ国内市民の意見は、クレブスの推定では、外国のハッキングやマルウェアに代わって、アメリカが直面する最大の「サイバー」セキュリティの脅威となったのである。

まず、バイデン大統領就任の少し前に、クレブスは元Facebook幹部のアレックス・ステイモスと、単に "クレブス・ステイモス・グループ "と呼ばれる民間コンサルティング会社を立ち上げている。

スタモスは、以下で大きく取り上げているが、おそらく、クレブスとスタモスが2020年の選挙中にポピュリストの政治的声を検閲するために共同で構築した官民の検閲事業の民間部門全体を監督するトップの人物であった。

自身のグループの報告書によれば、2020年7月にDHSがそもそも政府の検閲機構を作るというアイデアさえも売り込んだのはスタモスだった。しかし、これから取り上げるように、クレブスとステイモスの間のそうした計画は、その報告された日付よりもかなり前に始まっていた可能性があると考える根拠がある。

CISAを去った直後のクレブスのもう一つの役割は、アスペン研究所の「情報障害委員会」の議長になり、インターネット上の噂や誤報を検閲するための「社会全体」のアプローチを強化するよう働きかけたことである。

民間企業側を論じる前に、DHSの政府組織がCISAだけでなく、より大きくなって散在していることに注目すべきです。以前にもお伝えしたとおりである。

クリス・クレブスやCISAは、2020年の選挙に向けたソーシャルメディアの大量検閲という仕事を誰に委託したのでしょうか？民間企業側は誰が運営し、どのような仕組みになっているのだろうか。

選挙制度改革パートナーシップ

民間企業側の主な組織的登場人物は、Election Integrity Partnership（EIP）と呼ばれる「対偽情報」集団である。EIPは、世界で最も強力で政治的なコネクションを持つ4つのソーシャルメディア監視・大量報道グループから構成されている。それぞれのディレクターは、2016年の選挙後に検閲産業が台頭した初期の業界のパイオニアたちばかりだ。

EIPを構成する4つの事業体は、2つの大学、影響力のある外交政策シンクタンク、そして民間のソーシャルメディア分析会社。

🔻スタンフォード・インターネット・オブザーバトリー。

ワシントン大学(UW)の情報公開センター。

アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究室。

🔻Graphika.

これら4つの事業体をつなぐ共通点は、それぞれの役員が2017年1月から2020年初頭にかけて、「ロシアの干渉により、ソーシャルメディア上で非正規ボットやトロールアカウントを使ってドナルド・トランプが2016年の選挙で勝利した」という（根拠のない）主張を積極的に行っていたこと。

また、EIPを構成する4つの団体は、それぞれ米国の軍事・外交政策体制と深く結びついている。これら4つの機関はさらに、2017年にこの分野が初めて発展し始めたときから検閲の問題で協力し、大手ソーシャルメディア企業のコンテンツモデレーションチームと深い既存のつながりを持った状態で2020年の選挙サイクルに臨んだ。

DHSはEIPを通じて、米国市民のオンライン上の言論をテイクダウンし調整する政府機関としての現在の役割を果たすためのインフラを構築したからだ。

政府は外部ネットワークに汚れ仕事をさせたということだ。

クレブスの共同経営者の元Facebook幹部のアレックス・ステイモスへニューヨーク・タイムズのインタビュー　2020年8月26日

「主要なプラットフォームとは、双方向の対話を行っています。そうですね、主要なプラットフォームすべてと、本当に良い会話ができました。Facebook、Twitter、Google、Reddit......といった具合です。私たちの目標は、偽情報を発見したら、それを迅速に報告し、協力して削除することです。これには良い前例があって、この4つの組織はすべてテックプラットフォームと肩を並べて研究プロジェクトに取り組んできたのです。」(中略)

政府による直接的な検閲の違法性を回避し、EIP が技術プラットフォームに直接マルチプラットフォーム検閲ネットワークをプリロードして、自国の選挙について語る米国の有権者をターゲットに潰す方法を説明している。

米国の選挙に関する言論について、ソーシャルメディアのユーザーが米国市民であるか、敵対する外国国家であるかの違いはないと考えているかのようだ。

これは、ハンター・バイデンのラップトップのような1つのストーリーを "ロシアの偽情報 "として検閲するよりもはるかに大きな問題であることを理解することが重要だ。これは、2016年の選挙後に "ロシアの干渉 "を阻止するために作られたデジタル言論統制装置全体を、今後永遠に、すべての選挙で、米国の選挙について話す米国市民に対してロックストックとバレルに変えているのだ。

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