相談件数が1か月で8割減った。警察白書に記された検挙の効果とは

パソコンの画面に、けたたましい警告音とともに赤い文字で「ウイルスに感染しました」と表示されたら、あなたはどうするでしょうか。

私は医療の現場で働きながら公認心理師の資格を持ち、人がどんなときに冷静さを失い、判断を誤ってしまうのかを日々考えています。先日、令和8年版の警察白書に目を通していたところ、生成AIを悪用した詐欺の手口や、私たちの心のすきを突く巧妙な仕掛けが、具体的な数字とともに記録されていました。今日は、この白書から見えてきた「なぜ人は騙されてしまうのか」という問いを、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

サイバー犯罪は、もう「他人事」の数字ではない

警察白書によれば、令和7年中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5,108件と、前年より1,944件増え、過去最多を更新したそうです。ここ数年の推移を見ても、令和3年の1万2,209件から右肩上がりに増え続けており、この5年間で明らかに増加基調にあることがわかります。

さらに気になったのが、検挙された被疑者の年齢層です。不正アクセス禁止法違反で検挙された248人のうち、14歳から19歳までの少年が81人、実に3割を超えていました。生成AIを悪用してウイルスプログラムを自作し、実際にサイバー攻撃を行っていた高校生の事例も紹介されています。

私はここに、単なる「悪い子が増えた」という話ではなく、便利な技術ほど、使い方を教わらないまま手渡されてしまう危うさを感じます。包丁と同じで、AIも使い方次第で人を助けもすれば、深く傷つけもする道具なのだと思います。

生成AIは、「本物らしさ」を誰でも作れる時代を連れてきた

白書の中で、私が特に注目したのは、令和7年7月に海外で確認されたというマルウェアの事例です。政府職員になりすました人物が、生成AIを悪用したマルウェアをメールに添付して政府機関に送りつけたのですが、面白いことに、そのマルウェア自体にはあらかじめ攻撃の命令が書き込まれていなかったそうです。感染した端末が持っている生成AIを、攻撃者があとから遠隔で悪用し、そのつど不正な命令を生成させる仕組みだったといいます。

これまでの「悪意のプログラムをあらかじめ仕込んでおく」という発想から、「その場で賢く判断させる」という発想へ。攻撃の作られ方そのものが変わりつつあることを、この一件は静かに物語っているように思います。

同じ流れの中で、令和7年10月には、国際刑事警察機構と警察庁、日本サイバー犯罪対策センターが共同で、AIとデジタル・フォレンジックに関する国際会議を開き、各国の実務者がディープフェイクの検知技術について意見を交わしたと白書に記されていました。本物と見分けがつかない映像や音声が、誰の手にも届く距離まで近づいている。これは、フェイクニュースや根拠のない噂が広まりやすくなる土壌そのものが、静かに耕されているということでもあります。

なぜ、冷静なはずの私たちが騙されてしまうのか

ここからは、公認心理師としての視点を交えてお話しします。

白書には、警察庁が令和6年秋から注意喚起を続けているという「ボイスフィッシング」の手口が図解されていました。銀行の関係者を名乗って電話をかけ、メールアドレスを聞き出したうえでフィッシングメールを送りつけ、ID・パスワードを入力させて不正送金に至る、という流れです。

この手口の巧妙さは、技術面よりもむしろ、心理的な仕掛けにあると私は感じています。「銀行」という権威を借りること。電話という即時性の高い手段で「今すぐ確認しないと」という緊急性を作り出すこと。人は、権威と緊急性の両方に同時にさらされると、立ち止まって疑うという当たり前の行動が驚くほど取りにくくなります。これは意志の弱さではなく、人間の注意や判断の仕組みそのものに由来する、ごく自然な反応です。

同じ構造は、パソコン画面に偽のウイルス警告を表示させて金銭をだまし取る、いわゆる「サポート詐欺」にも見られます。白書には、この手口を使った海外拠点の犯行グループについて、日本サイバー犯罪対策センターとマイクロソフト社が分析した情報が端緒となり、警察が暗号資産の移転状況を追跡し、令和7年5月にインドの捜査当局が被疑者6人を逮捕したという事案が紹介されていました。国内の被害は少なくとも200件、総被害額は約1億8,000万円にのぼっていたそうです。

「知ること」が、実際に被害を減らした

この記事で私が一番伝えたかったのは、実はここからです。

先ほどのサポート詐欺の事案が検挙された翌月、令和7年6月中に情報処理推進機構へ寄せられた「ウイルス検出の偽警告」に関する相談件数は、前月から353件、率にして80.6%も減少したと白書は記録しています。

これは、警察と民間企業が連携して手口を明らかにし、被疑者を検挙し、その情報が広く伝わったことで、次の被害が実際に食い止められたという、数少ない「効果が数字で見える」事例だと思います。詐欺の手口を知ること、それを誰かに伝えること。地味に見えるかもしれませんが、この積み重ねこそが、次の被害者を減らす一番確実な方法なのだと、この数字が教えてくれているように感じます。

白書ではこのほかにも、フィッシングサイトの閉鎖促進や送信ドメイン認証技術の普及、パスキーの導入促進など、証券口座の不正取引が急増した際に業界全体で講じられた対策も紹介されていました。個人の注意力だけに頼らず、社会全体で仕組みとして守る動きが広がっていることも、あわせてお伝えしておきたいと思います。

私たちにできる、3つの備え

専門的な対策は警察や事業者に委ねるとして、私たち一人ひとりにできることは、突き詰めると3つに集約できると考えています。

ひとつめは、急かされたら、まず手を止めることです。「今すぐ」「今日中に」という言葉が出てきたら、それ自体が仕掛けのサインかもしれないと疑ってみてください。

ふたつめは、公式を名乗る連絡ほど、別の手段で確かめることです。届いたメールやメッセージのリンクからではなく、公式サイトや、普段使っているアプリから改めてアクセスし直す。この一手間が、多くの被害を防いでいます。

みっつめは、一人で抱え込まず、誰かに話すことです。家族や同僚に「こんな連絡が来たんだけど」と一言相談するだけで、冷静さを取り戻せることは少なくありません。恥ずかしさから相談をためらう気持ちは、とてもよくわかります。それでも、声に出すことは、弱さではなく賢さだと私は思います。

まとめ

• 令和7年のサイバー犯罪検挙件数は1万5,108件と過去最多を更新し、少年による事案も目立っている

• 生成AIは、あらかじめ悪意を仕込むのではなく「その場で悪意を生成させる」形の攻撃にも使われ始めている

• ボイスフィッシングやサポート詐欺の背景には、権威性と緊急性を突く、人間の心理に根ざした共通の仕掛けがある

• 検挙とその情報発信によって、実際に相談件数が8割減った事例があり、「知ること」は具体的な防御になる

• 急かされたら止まる、公式は別ルートで確かめる、一人で抱え込まない。この3つを、今日から心に留めておいてください

あなたが次に「今すぐ確認してください」というメッセージを受け取ったとき、この記事のことを少しでも思い出してもらえたら、それだけで書いた意味があったと感じます。あなたの冷静さは、あなた自身と、あなたの大切な人を守る力になります。

最後までお付き合いいただき、本当にありがとうございます。今日の記事が、皆さんの明日以降の一歩を考えるきっかけになればうれしく思います。

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