noteユーザーは知っておいた方がいい。総務省がnoteを「大規模プラットフォーム」に指定した

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途中で寝落ちすると思います。

8月31日、noteを使っている人なら、ちょっと気になるニュースが出ていた。

総務省が、note株式会社を「大規模特定電気通信役務提供者」に指定した。

今回新たに指定されたのは、noteだけではない。

これら4者が対象になった。

「大規模特定電気通信役務提供者？」

名前が難しすぎる。

正直、最初は何のことなのかよく分からなかった。

でも調べてみると、noteを使っている私たちにも関係する話だった。

ただし、

「noteが危険なサイトになった」

とか、

「明日から自由に記事を書けなくなる」

という話ではない。

むしろ、

noteがそれだけ大きな情報発信の場所になったからこそ、
運営側にも一定の責任を求める

という話だ。

まず、noteユーザーへの影響を簡単に

今回の指定で、noteユーザー全員に突然新しいルールが大量に追加されるわけではない。

普通に、

こういったことが禁止されるわけではない。

ただし、ネット上で誹謗中傷などの権利侵害が起きた場合に、note側がどう対応するのかについて、より明確な仕組みが求められるようになる。

例えば、

誰かが、

「この記事で自分の権利を侵害された」

と考えた場合、

というような仕組みが重要になってくる。

つまり今回の法律は、

「ユーザーが何を書いていいかを直接決める法律」というより、
「大規模なプラットフォームが問題にどう対応するかを整える法律」

と考えた方が分かりやすい。

「今まで許されていたこと」が全部禁止になるわけではない

ここはかなり重要。

今回、

「8月31日まではOKだったけど、9月1日からNGになった」

という話ではない。

例えば、他人の名誉を傷つけるような投稿や、個人情報を不当に公開するような投稿は、今回の指定以前から問題になる可能性があった。

今回変わるのは、

そうした権利侵害が疑われる投稿について、プラットフォーム側がどう対応するのかを、より法律に基づいて明確にすること。

だから、

「今まで書けたことが全部書けなくなる」

ではない。

むしろ、

問題が起きたときの運営側の対応を、より迅速・透明にする。

これが今回のポイントだ。

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そして、これはnoteにとって悪いニュースだけではない

ここは個人的に面白いと思ったところ。

「総務省がnoteを指定した」

と聞くと、

「規制された」

というネガティブな印象を持つ。

今回、noteだけが突然対象になったわけではない。

すでに大規模なSNSや情報流通サービスが、この制度の対象になっている。

そして今回、noteやpixivなどが新たに加わった。

つまり、

「個人が情報を発信する場所」が、社会的に無視できない規模になってきた

ということだと思う。

なぜnoteが対象になったの？

ここが一番気になった。

「noteって、そんなに大きいの？」

と思う人もいるかもしれない。

でも、よく考えるとnoteは単なるブログサービスではない。

つまり、

個人が自分のメディアを持てる場所

になっている。

しかも、noteで書いた記事はnoteの中だけで終わるとは限らない。

Xなどでシェアされる。

検索される。

誰かの記事に引用される。

口コミで広がる。

場合によっては、多くの人に一気に読まれる。

そう考えると、

note上で流通している情報の社会的な影響も大きくなっている。

だからこそ、今回の制度の対象になったと考えると分かりやすい。

これは「noteが危険になった」ということではない

ここも勘違いしたくない。

今回の指定を見て、

「noteで記事を書くのが怖くなった」

と思う必要はないと思う。

普通に、

「今日こんなことがあった」

「この本を読んでこんなことを考えた」

「仕事でこんな経験をした」

「この商品を使ってみた」

といった記事を書く。

それ自体が問題になるわけではない。

むしろ、そういう個人の経験や考えを発信できることこそ、noteの魅力だと思う。

ただし、ユーザー側も少し気をつけたい

今回の法律で主に義務を負うのはプラットフォーム側。

でも、私たちユーザー側も、

「ネットで発信する以上、何を書いてもいいわけではない」

ということは意識しておいた方がいい。

例えば、

①「事実」と「感想」を分ける

「○○という会社は詐欺をしている」

と断定するのと、

「私は○○という点に不信感を持った」

と書くのでは意味が違う。

自分が確認できていないことを、事実のように断定しない。

② 他人の個人情報を勝手に載せない

名前、住所、電話番号、勤務先など。

「ネットに載っていたから大丈夫」

とは限らない。

特に一般の人について記事を書く場合は慎重にしたい。

③ 他人のSNS投稿をそのまま転載しない

Xなどで見つけた投稿を、

「こんな投稿があった」

と紹介することもある。

でも、

「ネットで公開されている＝自由に使っていい」

ではない。

文章や画像には著作権などの問題もある。

紹介するなら、

「なぜ取り上げるのか」

「自分はどう考えたのか」

を自分の言葉で書く。

④ 誰かを攻撃する記事にしない

批判と誹謗中傷は同じではない。

「このサービスはここが使いにくかった」

なら、自分の体験に基づいたレビュー。

でも、

「この会社の人間は全員バカだ」

のように、相手そのものを攻撃する文章になると話が変わってくる。

だから、

「人」ではなく「何について批判しているのか」

を明確にする。

⑤ 噂を事実として広めない

「○○らしい」

「友達から聞いた」

「ネットで見た」

という情報を、そのまま事実として記事にする。

これは避けたい。

「こういう情報が出ている」

「こう報じられている」

「自分では確認できていない」

など、情報の確度が分かるようにする。

⑥ AIが作った文章も確認する

これはこれから特に重要だと思う。

ChatGPTなどに、

「○○について記事を書いて」

とお願いすれば、すぐに文章を作ってくれる。

でも、

AIが書いた＝正しい

ではない。

特に、

こういったものは、自分でも確認した方がいい。

AIは文章を書くのを助けてくれる。

でも、公開した文章についての責任までAIが取ってくれるわけではない。

読む側も気をつけたい

これは記事を書く人だけの話でもない。

noteには読むだけの人もいる。

そして、

「noteに書いてあるから本当」

とは限らない。

面白い記事を見つけたら読む。

それはいい。

でも、

「この情報はどこから来たんだろう？」

「出典はあるのかな？」

と一度考える。

特に、人の評判や会社の不祥事などに関する記事は、複数の情報源を確認する。

これからは、

「発信する側」だけではなく「情報を受け取る側」の力も重要になる。

そう思う。

そもそも、何のための法律なの？

今回関係しているのは、

「情報流通プラットフォーム対処法」

という法律。

もともとは「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていた法律が改正されたものだ。

ものすごく簡単に言えば、

ネット上で誹謗中傷などの権利侵害が起きたとき、大きなプラットフォーム側にも、きちんと対応してもらおう

という法律だ。

インターネットでは、誰でも情報を発信できる。

スマホ一台あれば文章を書ける。

写真も投稿できる。

動画も公開できる。

これはすごく便利。

一方で、間違った情報や誰かの権利を侵害する情報まで、一気に広がってしまう可能性がある。

だから、

「大きなプラットフォームには、それに見合った責任を持ってもらおう」

という考え方になる。

総務省がnoteの記事を一つ一つ監視するわけではない

ここも重要。

今回のニュースを見て、

「総務省がnoteの記事を全部チェックするの？」

と思う人もいるかもしれない。

そうではない。

総務省が、

「この記事は削除！」

「この記事は残して！」

と個別の記事を判断する制度ではない。

基本的に削除などの対応をするのはnote側。

総務省は、対象となった大規模プラットフォームが法律上必要な措置を取っているかを監督する立場だ。

だから、

「総務省によるnote記事の検閲が始まる」

という理解ではない。

そして「批判＝削除」でもない

例えば、

「この本は面白くなかった」

「このサービスは自分には合わなかった」

「この会社のここが問題だと思う」

という意見。

こういったものまで全部削除されるわけではない。

もちろん、具体的な内容や状況によって判断は変わる。

でも、

「批判すること」そのものが禁止されるわけではない。

自分の体験を書く。

自分の意見を書く。

サービスをレビューする。

本の感想を書く。

こういう発信は、noteの大きな魅力だ。

noteは「個人がメディアを持てる場所」

今回のニュースを見て、改めて思った。

noteって、結構すごい。

自分で文章を書いて、

自分で公開して、

自分で読者を増やして、

場合によっては、

その文章でお金を得ることまでできる。

昔なら、個人がこれをやろうと思ったらかなり大変だった。

出版社に企画を持ち込む。

新聞社に記事を送る。

雑誌に投稿する。

テレビに出る。

そうやって「誰かに選んでもらう」必要があった。

でも今は、

自分で発信できる。

もちろん、誰でも簡単に何万人に届くわけではない。

でも、

「発信する場所」そのものは、誰にでも開かれている。

これはすごく大きいことだと思う。

だから、今回の指定をプラスに考えてみる

今回のニュースを、

「規制が強くなった」

だけで終わらせるのは、少しもったいない気がする。

むしろ、

「noteが、それだけ大きな情報発信プラットフォームになった」

という見方もできる。

大きくなったからこそ、

運営側には責任が求められる。

そしてユーザー側にも、

自分の発信について考えることが求められる。

でも、それは悪いことだけではない。

安心して発信できる環境が整えば、

「書いてみようかな」

と思う人も増えるかもしれない。

読者も、

「この場所なら安心して読める」

と思えるかもしれない。

クリエイターにとって、

発信する場所への信頼

はかなり重要だと思う。

「自由に書ける」と「何を書いてもいい」は違う

今回調べていて、一番思ったのはこれだった。

noteは、自分の経験や考えを自由に書ける。

それはすごくいい。

仕事で感じたこと。

本を読んで考えたこと。

旅行で感じたこと。

失敗したこと。

何かに挑戦したこと。

日々の生活。

そういうものを書いて、それを誰かが読んでくれる。

これがnoteの面白さだと思う。

でも、

「自由に書ける」ことと「何を書いてもいい」ことは違う。

ネットに投稿した文章は、自分だけのものではない。

誰かに読まれる。

誰かにシェアされる。

検索される。

場合によっては、何年後にも読まれる。

だから、

投稿ボタンを押す前に、一度考える。

それくらいはしておきたい。

これからもnoteに書いていく

今回のニュースを見て、

「noteに書くのが怖くなった」

というより、

「noteもここまで大きくなったんだな」

というのが自分の感想だった。

これからも、

自分の経験を書く。

自分の考えを書く。

本を読んで感じたことを書く。

日々の生活を書く。

それは続けていきたい。

ただ、

「自分の言葉で発信する責任」

は、少し意識していきたい。

自由に書く。

でも、適当に書かない。

AIを使う。

でも、AIの情報をそのまま信じない。

誰かについて書く。

でも、確認できていないことを断定しない。

記事を読む。

でも、何でも鵜呑みにしない。

そんなバランスが、これからのnoteには必要なのかもしれない。

今回の総務省の指定は、一見するとnote運営側だけのニュースに見える。

でも実際には、

「ネットで発信する私たちは、これからどう情報と付き合っていくのか」

を考えるきっかけになるニュースだと思う。

noteを使っている人なら、一度くらい今回のニュースについて考えてみてもいいかもしれない。

そしてこれからも、

自分の経験を、自分の言葉で書いていきたい。

私はそう思った。

あなたはどう思いますか？