米国議会が全会一で可決した「2023年COVID-19起源法」（武漢研究所の情報開示命令）を民主党政府は無視することにした

（NYポスト、記事タイトル）
Once again, Biden’s team fails to deliver on Covid origins
バイデンのチームはまたもやCOVID-19の起源を出せず
By Steven W. Mosher
July 1, 2023 10:00am Updated

武漢ウイルス研究所の研究室で働く研究者たち。議会は最近、国家情報長官に対し、COVID-19と武漢研究所に関するすべての情報の機密指定を解除するよう求めたが、同長官は今のところそれを実現していない。

記事執筆者について
スティーブン・W・モシャーは人口問題研究所社長であり、"The Politically Incorrect Guide to Pandemics "の著者である。

以下、本文の翻訳です。

米国議会がバイデン政権に下した命令は、これ以上ないほど明確なものだった。

3月30日に署名された「2023年COVID-19起源法」は、国家情報長官に対し、武漢ウイルス研究所とCOVID-19の起源との関連に関する「あらゆる情報の機密解除」を要求した。

そして、この情報を「議会に提出」する期限を「遅くとも90日以内」と定めた。

これは党派性の強い、共和党だけが支持する狭き門の法案ではなかった。

それどころか、アメリカ議会の全会一致で可決されたのだ。

下院で419対0で可決されたのだ。

これは、アメリカ国民が、選挙で選ばれた代表者を通じて、COVID-19の透明性の必要性を声をそろえて訴えたのである。

では、国家情報長官であるアヴリル・ヘインズ、ひいてはバイデン政権は、アメリカ議会からの直接命令にどう対応したのか？

彼女はそれを鼻で笑った。

まるで「私はあなたには答えない」と言わんばかりに、ヘインズは6月18日という報告書発表の法定期限を5日も過ぎてしまった。

金曜日の午後、営業時間終了後に彼女がようやく作成した見せかけの「報告書」は、わずか5ページの文章で構成されていた。

その中でヘインズは、バイデン政権がこの2年間使い続けてきたような、飽き飽きした論点を繰り返した： 情報コミュニティはCOVID-19の起源について意見が分かれている......武漢の研究所か自然か......。

彼女は、我々がまだ知らないことを何も語っていない。

私は『ポスト』紙への過去の寄稿や『The Politically Incorrect Guide to Pandemics』の中で、COVID-19と武漢の研究所を結びつける12の手がかりを指摘した。

しかし、本当にショックを受けるべきは、武漢研究所とCOVID-19の起源に関するあらゆる資料の機密指定を解除せよという命令に対する彼女の反応である。

アヴリル・ヘインズは機密解除を拒否しただけでなく、機密解除は "情報源と方法 "を危険にさらすという、今ではお決まりの言い訳を使い、"機密付録 "を添付したのである。

言い換えれば、アメリカ政府の上級情報職員は、まるで議会が国家安全保障に異議を唱えるのを憚る（はばかる）かのように、法的に命じられていたこととまったく逆のことをしたのである。

トランプ大統領以降、このような挑戦がどのように展開されるかは周知の通りだ。

COVID-19と武漢研究所に関する「機密付録」の中身を公にした議員は、国家安全保障を危険にさらしたとして非難されるだろう。

彼らは長い懲役刑に脅かされるだろう。

私たちが管理する分類システムは、あなたをつぶすために使われる。

国家情報長官が発表した見せかけの報告書から、そして彼女が代表するバイデン政権から、私たちは実に多くのことを学ぶことができる。

武漢の研究所におけるコビッドの起源は秘密のベールに包まれたままだが、国家安全保障国家の傲慢さと野望は誰の目にも明らかになった。

選挙で選ばれたアメリカ国民の代表が法律を可決し、情報機関が遅ればせながら嘲笑するような返答をするだけでは、我々は名ばかりの共和国になりつつある。

アヴリル・ヘインズの馬鹿げた報告書が何かを証明しているとすれば、それは、国家安全保障機構が今や、自分たち自身が法律であるというだけでなく、私たち一般市民のルールを決めるものだと信じているということだ。

今度、左派の誰かが「民主主義」について口走るのを聞けば、その意味がよくわかるだろう。

翻訳、ここまで。

参考資料

映画「Plandemic2 日本語字幕」

以上