旧統一教会問題の陰で、金がらみの改悪が進行中(10/30)

旧統一教会問題の陰で、「国民の財産を奪う」改悪が進んでいます。

今まで3回紹介したのですが、新しい動きを合わせて、一度まとめてご紹介します。

ねんきん関係

「国民年金」「厚生年金」どちらも国から、狙われていますよ。

国民年金は、満期が伸びる!?

現在、国民年金の満期は40年。コレを「45年」にしようという話が出ています。

この記事で紹介されている通り、2004年に制度を改革。「100年安心」と言っていたんですね。

当時から「本当？」と言われていましたが、やっぱり「ウソ」でした。

「国民年金」は、支給額が減っている

半年に一度届く「ねんきん定期便」が届いている方。中身を確認していますか？推定額が、毎回減っていますよ！

1 国民年金保険料は10年で月額1610円増加　
2 国民年金の支給額は10年で年額8700円減少

これ、現役世代も対象ですからね。

「国民年金」を、「厚生年金」で補う？

「国民年金だから、厚生年金は関係ないよね」と思った方。「厚生年金で国民年金の不足分をカバーしよう」という案も出ています。

そもそも、厚生年金は「国民年金」と「厚生年金」の二階建て。

国民年金は基本的に全員が収めていますから、「減額」から逃れられる国民はいないんです。

ただ、「厚生年金」は会社員しか納めていません。それを、国民年金に使うのは、筋が違いますよね。会社員、経営者はもっと怒って良いのでは？

健康保険も標的

「健康保険」も、標的になっていますよ～

「健康保険」「介護保険」は負担が増えている

毎月支払う「国民健康保険」「介護保険」。

この2つは「保険料率」なんですけど

30年前（平成4年）は「8.2％」……令和4年は「10％」

介護保険は、平成4年には存在しませんでした。ですから令和４年の負担率は実質「11.64％」。

つまり、30年お給料は上がらないのに、負担は増え続けているんです。

国民健康保険の「高額医療費」廃止⁉

国保加入者が入院、手術してすんごくお金がかかった時、一定水準以上のおカネを返してもらえる「高額医療費負担金制度」。

この制度を、財務省が「見直したら？」と言ったそうです。

そもそも、医療費が高額なのは、いろんな基準を操作して、「薬」「治療」「ワクチン」を増やしている「国が原因」では？

製薬会社から企業献金をもらっていたら、言うコト聞いちゃいますよね。そのツケを、国民に払わそうとしていませんかね？

「子ども手当」廃止→「子ども保険」導入？

2010年、民主党政権下で生まれた「子ども手当」。2012年、自民党が政権を握った途端に、「児童手当」と「子ども手当」の二段構えになり、「子ども手当」には所得制限が出来ました。

そして、2022年からは、「児童手当」にも所得制限が。

……という流れがあって、今回の「こども保険」です。

コレ、どういうことかというと、「社会保険料をもっと上げて、子どもがいる家庭に配ろう」という発想みたいです。

子ども保険は、2016年にも提案されたことがありました。

「子ども手当」と違うのは「財源」だけ。やろうとしている事は一緒ですよ。あと、新しい組織を作って、そこに「天下り」できるようにしておけば、官僚は安心でしょうね。

ちなみに「こども保険」に関して、大手メディアは一切報道していません。

退職金に「一律課税」

退職金には「所得税」がかかります。ただ、「勤続20年」を超えると、1年ごとに「この税金が安くなる」んです。

この制度を「なくしてしまえ！」という話が。

要は「増税」です。

インボイス制度も「増税」

• シルバー人材センターに登録している方

• 道の駅に農作物を卸している方

こういう「年間売り上げ1000万円以下の個人事業主」は、「小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する」という特例があります。

けれども、その特例を実質やめるのが「インボイス制度」

最初にご紹介した通り、「売り上げ1000万円以下の個人事業主」は、本当に弱小。

生計を立てている方にしても「売り上げ1000万円」から

• 仕入れ

• 人件費

• 光熱費

……いろいろ引かれて、手元に残るのはわずか。さらに「小規模事業者の納税事務負担等」がふえますから、個人事業主には死活問題。

だから、色んな業界の人が「今のままでは反対」と言っているんです。

消費者にとっても、これは「増税」ですからね。

そんな中、こんな事も進んでいます。

情報筒抜け「給料Pay払い」

お給料が「日本円」でもらえなくなるかも⁉

これが進むと、どんな商店でも「決済のための端末」を導入しなきゃいけません。個人事業主の負担が、また増えます。

そして、だれが、いくら持っていて、どこで使ったか……消費者の情報も「筒抜け」です。

おまけに、銀行にはある「預金保険制度」。

Pay業者にはありませんからね。

マイナカードで個人資産把握

マイナカード、本当の目的は「個人資産把握」

「国民の金融資産を正確に把握し、資産に応じてお金を巻き上げる手段」ですからね。

この記事を、一部抜粋すると

カンタンに言うと、私たちが税金を使う時は「生活保護を受ける時」みたいな扱いになるんです。

生活保護を受ける際、口座残高を証明する必要があります。おまけに、資産があるともらえない時があるし、生命保険は解約しなければいけません。

それが、日常で起きるんです。

• 年金受給額

• 医療費支払額

• 各種税負担額

こういう金額が「口座残高により上下する」ってこと。

つまり「将来不安だから」とお金を貯めていたら、「これだけ持っているぞ」と政府が負担額を増やせるんです。

防衛費→アメリカ企業にみつぐ

国民から搾り取り、防衛費は増額。

トマホークの「ミサイル」は、一発200万ドル（３億円ぐらい）と言われているそうで。

本体はいくら？

そして、「対ミサイル衛星」を打ち上げると言っていますが

これも、軍事企業にみつぐだけですよね。

「北朝鮮の脅威」とか言いますけど、飛行機は定刻で飛んでますよね。3.11では外国人が一斉に非難しましたけど、そんな動きもありませんよ。

結果＃自民党に投票するからこうなる

そういう「裏」を、国民も分かり始めています。

あなたが投票した人は、大丈夫ですか？次の選挙では、慎重に一票を投じましょうね。

「投票が盗まれている」という人がいます。確かにそうかもしれませんね。ただ、投票率がガッツリ上がり、出口調査で「与党にはウンザリですよっ」という意見が増えれば、大胆な操作はできないのでは？

国民は微力ですが、無力ではありません。私たちが考え、行動しないと、現状は変わりませんよ！