日本のコロナ対策が“首尾一貫しない”本当の理由〜「実体語と空体語」の呪い

なぜ政府の対応は「二枚舌」になるのか

欧米諸国に比して軽微な被害にもかかわらず、コロナ以後の日本社会はいよいよ混沌としてきました。7月下旬の4連休に間に合わせるべく、同月22日から国の観光業支援策である「GoToトラベル」がスタート。しかし一方では連日公表される感染者数の増加から自粛が呼びかけられ、そのGoToも利用者の要である東京都が適用対象外になるなど、ちぐはぐな対応に不満の声が上がっています。

「アクセル（旅行の促進）とブレーキ（在宅の呼びかけ）を同時に踏むようだ」とする批判を、いまやメディアやSNSで目にしない日はありません。しかしそうした矛盾が、安倍晋三首相や小池百合子都知事といった「眼前の政治家」の未熟さに起因するのではなく、日本史上では「ほとんど常にそうだった」伝統をなぞっているのだとしたら、どうでしょうか。――ちょうど半世紀前の時点で、すでにそうした問いを深めた思想家がいたことを、いま懐かしく思い出します。

「ユダヤ教徒を装って日本人との比較文化論を綴る」という、ややスキャンダラスな著作『日本人とユダヤ人』 で評論家の山本七平がデビューしたのは、1970年（実際には、山本は無教会派のプロテスタント）。当時は「イザヤ・ベンダサン」なるペンネームを使っていましたが、筆名での第二作となる1972年の『日本教について』では、「実体語と空体語」という独自の概念を用いて日本人の思考様式を考察しました。

先日刊行した私と斎藤環さんの共著『心を病んだらいけないの』 でも触れたように、同書は現在品切れながら（ただし山本は往時のベストセラー作家なので、図書館等での閲覧は容易です）、いまも日本社会を把握する上で有効な手がかりを提示しています。とくに第二章にあたる「実体語と空体語のバランス」は、あたかもポストコロナの混乱を予見したかのような知見に満ちています。

1970年代初頭は「憲法を暮らしに活かす」ことをうたって、社会党や共産党が地方の首長を輩出した革新自治体の全盛期でした。とりわけ争点になったのは9条でしたが、山本は実際のところ、当時の平均的な国民の意識は「自衛隊は必要だ。だがしかし、自衛隊は憲法違反だといいうる状態も必要だ」といった程度だと指摘します。

「自衛隊違憲論」を唱える護憲政党の支持者でも、もはや本気で自衛隊を解消することは望んでいない。必要だとわかってはいるが、しかしそれに納得できない気持ちも表明したいのだ、ということですね。

山本がいうように、「自衛隊（軍備）の存在自体はやむを得ない。しかし、あくまでもそれは違憲なのだということを忘れずにいたい」とする主張は、より短く要約すれば「自衛隊は必要だ」と実質的に同じです。しかし、だからといってそれだけを言われると、カチンと来る。

そうした心性の構造を分析するために、山本は身もふたもない事実（自衛隊は必要だ）を指す「実体語」が、本当は内容的に同一なのだが外見上は対立的な見た目の「空体語」（だがそれは憲法違反なのだ）によって相対化され、つねに両者のバランスをとる言動が要請される社会として、日本を捉えようとしました。

こうした目で眼前の状況を眺めると、コロナ禍でも同じ思考様式――山本の命名では「日本教」が生きていることに気づくでしょう。緊急事態宣言下で疲弊し、倒産や廃業の瀬戸際にある業種を救うために、重症者数や死者数を増やさないかぎりで「感染の容認は必要だ」とするのが実体語です。しかし、それをはっきり言うと有権者の支持を失うので、政治家は口にできない。

そのため「感染拡大はあってはならない」「不要不急の外出は避け、最小限にとどめるべき」といった空体語でバランスをとることで、民意をつなぎとめようとするのですが、結果として「国策として観光旅行を推奨しつつ、しかし在宅を要請する」という、首尾一貫しない政策が生まれてしまう。その意味で半世紀の時を経て、二度の改元を体験した今でも、山本が見た戦後社会の風景はいまも変わっていません。

問題は「戦後」ゆえではない

『日本教について』は雑誌『諸君！』での連載をまとめたもので、1970年11月の三島事件の考察を序盤のモチーフにしています。三島由紀夫はいわずもがな、軍隊をめぐるこうした「実体語と空体語」の二重構造にがまんがならず、それを戦後体制の欺瞞だと告発して命を絶ちました。市ヶ谷駐屯地で「自衛隊が血と涙で待った憲法改正ってものの機会はないんだよ！」と叫ぶ最期の演説の動画を、目にしたことがある人も多いでしょう。

しかし山本七平の日本論のすごみは、同じものを「戦後」という時代ゆえの特殊性として捉えるではなく、むしろより深い歴史の文脈に根ざす日本の伝統だと考えたところです。いわく、「三島由紀夫氏のあやまりは、今のような状態は戦後の日本のみのことであって、昔はそうでなかったと考えたことでした」。たとえばとして書中で示す例は、明治維新であり敗戦です。

幕末に攘夷を唱えた大名や藩士には今日でいうインテリが多く、本気で列強に勝てると考えたとは思われない。むしろ「開国はやむを得ない。しかし、あくまでもそれは不当だと叫ぶ営為も忘れてはならない」という思考様式が、そこでは働いたのではないか。

同じものが太平洋戦争の末期に作動すると、「降伏はやむを得ない。しかし、あくまでも神州不滅・国体護持であらねばならない」となり、いたずらに犠牲を増やしたのではないか。――徴兵されフィリピン戦線で自軍の壊滅を見た山本は、そのように考察しました（詳しくは拙著『歴史がおわるまえに』を参照）。

興味深いのは山本がさらに筆を進めて、山県（やまがた）大弐（だいに）という江戸中期の儒学者の処刑（1767年）に、三島の自決の先駆を見ていることです。山県は儒教思想に基づき、著作で「実権のない名目的君主」（＝天皇）と「名目的には君主でなくても、実際には君主であるもの」（＝将軍）が並立する徳川レジームに疑問を呈し、そうしたあり方は倫理を堕落させると論じた。それが当時の幕藩体制に許されず命を奪われたのは、「憲法上は戦力でない軍隊」と「しかし事実上は軍隊であるもの」という戦後の二枚舌を告発した三島が憤死したのと、同じだというわけですね。

今日の視点でふり返るとこの挿話は、日本社会における空体語と実体語の二重構造が、単に「タテマエとホンネ」のような言論上の表れ方のみでなく、しばしば政治的な意思決定の機構ともかかわっていることを示唆しています。

山本自身も多くの史論で述べているように、日本史上ではしばしば幕府のように「厳密に考えると根拠があいまいで、むしろ従前の法秩序（たとえば律令）に違反するかにも見える組織が、なぜか事実上の政権を担う体制」が、長期にわたって続く。

私が日本中世史家の東島誠氏との共著『日本の起源』で用いた比喩で言えば、いわば「令外官（りょうげのかん）」こそが実質的な政策決定を行い、名目上の正式な政府部門よりも力を持ってしまう現象ですが、近日のコロナ禍ではやはり「専門家会議」なる令外官がにわかに設置されて、緊急事態宣言の発令をはじめとする決定を事実上主導しました。存分に実権を振るった後になって、「決めるのはあくまでも政府だから、結果に責任を負うのは私たちではない」などと弁明するメンバーもいましたが、真に受けるお人好しの日本人はまずいません。

専門家会議が解散され、法的な根拠のある形に改組された後も、GoTo騒動が可視化したように「国の官邸」と「地方自治体の長」とが、たがいに「私は名目上の責任者にすぎず、実権＝真の責任は向こうにある」と言い争う状態は続いています。そうした統治機構上の宿痾は、実は深いところで、この国が長年かけて形作ってきた私たち自身の思考や言動の様式とつながっている。山本はそれを日本教と名づけましたが、問題性を強調するならむしろ「日本病」と呼ぶべきかもしれません。

「言葉」こそが真の課題

山本七平が人気評論家になり、比較文化論が流行した1970年代初頭は、戦後日本の高度成長がピークアウトする時期にあたります。もう「貧しい途上国だからしかたない」では割り切れないが、自分たちがそのまま世界で通用する自信もまだ持てない。そうした時代の不安を背景に書かれたために、その筆致に「日本特殊論」の色彩が濃いことは事実でしょう。

しかしこの春の世界的なコロナパニックが示したのは、意外に他の先進国にも「日本的」な側面があることでした。実体語と空体語の乖離をゼロにするなら、政府が「あえて感染を容認する」と明言するいわゆる集団免疫戦略になりますが、当初そう表明したイギリスとオランダは民意の反発を浴びて、方針を修正。近い路線を採り（高齢者を防護しつつ）ロックダウンを回避したスウェーデンの実績についても、現状では賛否が分かれ、評価が定まるには時間がかかるものと思われます。

パンデミックに対する国際協力の必要性が力説される昨今ですが、そのためには私たちが「共通に向きあう課題」を設定することが不可欠です。過日すでに述べたように、欧米とアジアでは死亡率がまったく違うので、「新型ウィルスの怖さ」は、実は世界に共通ではありません。むしろ危機に直面した際のコミュニケーションの困難こそが、あらゆる国の誰もがつねに抱える問題であり、そのためにこそ理科系や医学の専門家ではなく、人文系の有識者の知見が求められています。

ご存じのとおり、日本のコロナ「第一波」での彼らの実績は、惨憺たるものでした。大学への休校要請や、（国民が政府の対応の妥当性を検証する際にも不可欠になる）図書館の封鎖にも異議を唱えず、「いかなる学生も見捨てない遠隔講義をめざします」といった誰からも批判の来ない美辞麗句を、オンラインで発信してお茶を濁す。しかし、そうした発言が「実体語と空体語」のどちらだったのか、問われるときは刻々と近づいています。

夏季休暇の明ける秋以降、各大学は教室での授業を再開するのか、あくまで遠隔講義を続けるのかの選択を迫られます。政治家（たとえば文科相）が「俺が全責任を負うから、こちらにしろ」と命令してくれれば楽でしょうが、おそらくそうしたことは起きず、「大学の自治」がある以上は、教育委員会に判断を丸投げするわけにもいきません。

もし登校を再開するなら、「自分は感染が怖い。出席したくない」という学生の声は必ず上がりますし、なかには免疫が弱まる既往症を持っているなど、深刻なケースも当然ありえます。

一方でオンラインでの教育を続けるなら、「これなら通信制の大学と実質的に同じだ。不当に高い授業料をとられているのだから、返してほしい」とする、やはり当然のクレイムにきちんと対応しなければならない。ウィズコロナだ、ニューノーマルだと「それっぽい」キャッチコピーを振り回すコンサル業者は、そうした本物の難題を解決してはくれません。

コロナへの対応をめぐる混乱は、海外のどこかに「模範とすべき国」があり、そこから最先端の用語や思考法を輸入すればよいとする発想の不毛さを明らかにしました。むしろ私たちはそうしたコピー＆ペーストではない、自分自身の文脈に則して、空転しない形で言葉による秩序を築いてゆくことこそを、共通の目標としなくてはならない。

それは「脱イデオロギーの時代」――アメリカの自由主義なりソ連の社会主義なりを手本として、単に見習えばよいとはもはや言えなくなる時節だった1970年代に、山本が説き続けたところでもありました。私の好きな77年のエッセイ「思考人間のすすめ」から、ポストコロナの「本当の課題」をも指し示す文章を引いて、この稿を結びます。