中小の事業承継、悪質なM&A仲介排除へ強制調査など法整備検討
経済産業省は後継者のいない中小企業の事業譲渡の増加を踏まえ、悪質なM&A（合併・買収）仲介事業者を排除する法整備を検討する。資金力のない買い手につなぐといったトラブルの際に強制調査に入る案がある。 国内企業の99%以上を占める中小企業は地域経済や雇用を支え、独自の技術を保有する。後継者難で事業をやめる企業が増えれば、サプライチェーン（供給網）や雇用の維持に支障が出かねない。事業承継の促進…
金融庁は9日、プルデンシャル生命保険に対して保険業法に基づく一部業務停止命令を出したと発表した。保険の販売が3カ月間できなくなる。元社員らが顧客から総額60億円を超える金銭をだまし取るなどしていた。企業統治に重大な欠陥があったと判断し、抜本的な再発防止策を求める。 免許取り消しに次ぐ重い行政処分になる。停止期間は10月13日〜2027年1月31日。顧客への保険金の支払いなどは継続する。プルデンシ…
10月から企業に対応が義務付けられた「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。正当な苦情との線引きはどこにあるのか。東日本に住む70代の男性が薬局でクーポンの説明を求めたのに応じてもらえず、クレームを入れた。いったん謝罪があったものの、原因究明を求めるとカスハラ扱いされて「出禁」となり、薬局を提訴した。 苦情で犯罪者扱い 2023年9月の平日、薬局で閉店時間の午後6時ごろに薬を受け取った男性は、袋…
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